政治経済はどう変わったか。土建国家から、民営化、格差社会，改憲へ。

日本は戦後自由主義体制となったが、官僚が国家経済を管理運営し社会主義のような状態になっている。田中角栄首相が「列島改造」を語り、国が道路建設などの公共事業を行い、建設会社が儲けて、自民党に政治献金して、自民党は金をばらまいて選挙に勝つという支配と利益配分の仕組みができた。バブル経済崩壊後は危機になった銀行を助けるために、国民の税金を注ぎ込んだ。小泉首相は「構造改革」を叫び、イギリスのサッチャー首相が行ったような規制緩和、民営化、福祉削減、格差拡大、自由競争の市場原理主義を取り入れた。貧富の格差が生じ、生活保護を受ける人や、自殺者が増大した。郵政改革も巨額な郵便貯金をハゲタカ外資の食い物にするためだという。安倍内閣では戦前の政治や社会に戻そうとする動きも感じられる。憲法改正や教育基本法改正など戦後民主主義の自由、平等、民主主義、軍備放棄、平和主義、を否定しようとする、保守的な変革が行われそうだ。