以下、今朝の日経新聞より
＊＊＊ Nikkei．Com ７／１３付 ＊＊＊
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総務省が12日発表した就業構造基本調査では、役員を除く雇用者のうち非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2000万人を突破した。 比率も38.2％と過去最大を更新した。
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20年前の調査と比べると、非正規の比率は16.5ポイント上昇した。 男性・女性ともに過去最大の比率となった。
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正社員だった人が転職の時に非正規になる流れも強まっている。
調査で過去５年の間に転職した人を見ると、転職前に正社員だった人のうち40.3％が非正規になった。 2007年の前回調査と比べると3.7ポイント上がっている。
逆に非正規社員が転職するケースでは、正社員になったのは４人に１人にあたる24.2％にとどまる。 この比率も５年前より2.3ポイント下がった。 仕事を変える時に、正社員を選ぶのは５年前よりも難しくなったといえる。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
今、正にアベ政権では、新自由原理主義者タケナ力元財務大臣主導に拠る、企業の、「解雇補償金制度」法案（要するに従業員首切り法案）を採択しようと、準備中であると報道されている。
このままでは、貧困者に落としこまれた者の立場から正直に言えば、巷で言われているように 《 アベノリスク 》 と声を荒げねばならない。 時代はいつも《既得権益層》からでは無く、貧困層からの成り上がり者の、心からの叫びによる変革（チェンジ）に拠って、変えられて来た。
日本の経済成長の原動力となってきた、社長と言えば『親』も同じ、従業員と言えば企業一家の『子供同然』、その最も顕著な例の会社が『松下電器』であったのだろう。
彼の会社も今や、恐らく消費税の還付金が無ければ倒産の憂き目に会っているのだろう・・・。
アメリカ式の《株主の為の経営》では、企業内労働者による創意工夫、カイゼン、生産性向上など出来ようはずも無い。 ジャパニーズテクノロジー等、早々に消滅し、韓国製や中国製のような工業製品⇒形はあるが、すべて寿命3ヶ月程度の《ゴミ製品》・・・同様となる。
それでも構わないのだが、ゴミ製品を延々と作り続ける人類の未来と、地球の未来は限られたものとなるということを、我々日本人は理解すべきであろう。
ＰＳ．
松下電器従業員と日本国民を重ね合わせてみれば、日本の国が
米国に迎合追従を続ける結果、国の形が崩れ始める・・・ と
それがグローバル化と云う事になるのだろうか・・・ 。
