数日前、米国の原発運営会社が、製造元である『三菱重工』に、廃炉と決定している原発の賠償金を要求していることが、ニュースとなっていた。
ロイターに拠れば、三菱側では責任は除外と言っているようだが、裁判沙汰となれば、巨額の賠償金を掠め取られるだろう。
近年、米国ではトヨタ、東芝、日立等の日本の国際企業に、問題を振りかけて多くの賠償金をせしめている。 その傾向は一層顕著になりつつあり、現在でも、パナソニック、三洋、矢崎総業等の自動車部品に対しても、同様の賠償金をせしめることが決まっている。
米国企業が、韓国や中国の日本に対する外交を研究して、《謝罪》させれば金銭をせしめることが出来ると云う、経験則でも学んだと言うのだろうか・・。
こんな形で、米国の司法制度で日本国内の、商慣行がマナイタに乗せられ、崩壊させられる。 商慣行だけでなく、日本の法制度までも・・・。
《 ＧＭＯ 》について、ヨーロッパではモンサントの侵食を防いだとの、ニュースがあった。
（‘１３／７／１９付、Ｇｒｅｅｎｐｅａｃｅ．Ｏｒｇ： またまたヨーロッパから良いニュース。 あの多国籍バイオ化学メーカーのモンサント社が、EUにおいて新規の遺伝子組み換え作物の承認申請を撤回すると発表したのです。・・・・ ）
《 ＴＰＰ 》では、必ず《ＧＭＯ》がアメリカの要求通りに、進みます。
後から参加した日本、修正は出来ない条件を知らないはずはないのですが・・・。
《 ＧＭＯ 》の怖さを、説明したユーチューブ映像は、下記ＵＲＬ （右下の二番目のアイコンをクリックすれば日本語字幕が出ます）
http://www.youtube.com/watch?v=CNxhw2jiDtA#at=61
そして、規制緩和は《水道事業の民営化》へとも進み、飲料水さえも正体不明な物となる・・・ 。
「だから、どうすれば良いんだ」って開き直られても、しようが無いのですが・・・ 。
だから、国民の衆知を寄せ集める必要が有るのですが・・・。
