感染者２割 振興５か国？

感染者２割　振興５か国？
　　　　　　　自民党憲法改正草案を読む／番外３６１（情報の読み方）

　２０２０年06月09日の読売新聞（西部版・14版）の一面。コロナ後の世界経済成長のことが書いてある。

世界成長　戦後最悪／世銀20年予測　新興国　初マイナス

　それを受けて、

感染者２割　振興５か国

　という見出し。これ、どういうこと？
　記事に、こうある。

世界の累計感染者数が日本時間の８日、７００万人を超えた。このうち、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの振興５か国（ＢＲＩＣＳ）の感染者数は８日夜現在、１５５万人となり、世界全体の約２割を占めている。

　「事実」どおりである。しかし、「事実」は他にもある。記事の文末に、こうある。

国別では、米国が１９４万人と最も多い。

　そして、この米国の「１９４万人」は振興５か国の「１５５万人」よりも多い。米国は28％近くを占める。さらに、いわゆる「先進国」を足していくとどうなるか。端数を切り捨てるが、10万人を超える国だけでも、イギリス28万人、スペイン24万、イタリア23万人、ドイツ18万人、フランス15万人あり、その総数は３０２万人。割合で言うと43％、４割を超える。端数を切り捨てているから実際はもっと多い。カナダ、ベルギー、オランダ、スウェーデンなどのヨーロッパ諸国、日本を加えるともっと多くなる。
　なぜ、「振興５か国」を見出しに取ったのか。
　世界経済成長が「振興５か国」頼みだからか。「振興５か国」では感染がまだまだ拡大しているからだろうか。
　理由はわからないが、私は、この見出しの取り方、記事の書き方には、何か狙いがあるのだと思う。
　簡単に言えば、「先進国（日本を含む）」の感染症対策の失敗（拡大を防げなかったこと）を、「新興国」に押しつけているのだ。世界経済が失速するのも「先進国（日本を含む）」のせいではなく、「振興５か国」のせいなのだ、と言いたいのだ。
　「振興５か国」のなかの中国は、世銀予測では唯一プラス成長である。「１・５％」、インドは「マイナス３・２％」。「振興・途上国」全体では「マイナス２・５％」。これは「先進国（全体）」の「マイナス７・０％」に比べるとはるかに小さい。
　どう読み直してみても、「感染者２割　振興５か国」の意味がわからない。
　目先を「振興５か国」にそらすだけのために書いているとしか思えない。

　何から、目をそらさせようとしているのか。

　日本は、何が好影響をあたえているのかわからないが「感染者数」は少ない。感染者は少ないが、世銀予測では、経済成長率は「マイナス６・１％」。感染者の多いアメリカ「マイナス６・１％」、ユーロ圏「９・１％」と大きな差がない。とくにアメリカと比べると、同じである。
　これは、逆に読めば、日本の経済政策はすでに失敗していると世銀が「読んでいる」ことを証明していないか。日本は感染者数が少ないにもかかわらず、経済成長が不可能なのだ。
　ほんとうに分析しなくてはならないのは、この世銀の「日本の予測」についてなのに、そこから目をそらさせようとしている。
　記事には、

４月に発令された緊急事態宣言や、東京五輪・パラリンピック延期の影響で、大幅な景気後退になると想定した。

　と書いてあるが、ユーロ圏やアメリカの「ロックダウン」の方が日本より規模が大きい。それなのに日本の方が「緊急事態宣言」の影響が大きいのはどういうわけだろう。アメリカやユーロ圏は、そもそもオリンピックなどあてにしていない。日本だけがオリンピックがないことで経済成長できないとしたら、どこに問題があるのか。

　ここに問題がある。
　読売新聞の記事を「好意的」に読めば、読売新聞は安倍の経済対策の失敗を「暗示」的に指摘していることになる。「悪意的（？）」に読めば、安倍の失敗を隠すために「新興国」を利用していることになる。










#検察庁法改正に反対 #安倍を許さない　#憲法改正　#天皇退位　
　


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