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竜山事件、世論調査結果

2009年01月23日 | 東北アジアの平和


''竜山撤去民惨事', 国民 67.8% “MB 強硬統治が本質的原因”
2009年 01月 23日 (金)

'社会動向研究所'が 22日,全国大人男女 1000人を対象で実施した世論調査で今度 '竜山惨事'の本質的原因が 'MBの強硬統治'が本質的原因だと見るかという質問に 67.8%が 'そうだ'という返事を出した.

この中 67.8%の賛成意見中 '非常にそうだ'と返事した割合も 45.5%で高く出た.
そうではないと返事した人々は 27.7%にとどまった.

特に国民 57.2%が今度事件に対して李明博大統領が対国民に謝罪しなければならないと返事した。 不必要だという意見は 35.3%に集計された.

'内閣総辞職' 必要性に対しては 36.8%が賛成, 49.5%が反対に出た. しかし 20代は賛成 49.9%, 反対 27.8%。若い層では内閣総辞職世論がもっと高くなっていた.

また '今度事件に対してどっち責任がもっと大きいと思うのか'と言う質問に、撤去民だと返事した人々は 30.8%にとどまった一方, 警察だと返事したこれは 59.5%で高かった。 '撤去民たちの火炎瓶投擲が火事の原因である'という検察の発表を否定された.

一世論調査専門家は "私たちの社会構造が複雑になって、蝋燭集会当時にも賛成率が 60%、70%以上の結果は圧倒的という表現が適切で 80%以上は珍しい数値に評価される"と言った.

一方, 今回世論調査で政党別支持度は、ハンナラ党 25.2%, 民主党 15.3%, 民主労動党 8.4%, 自由先進党 6.1%, 親朴・連帯 6.0%, 創造韓国党 2.0%, その他 3.2%, 政党支持なし 33.9%に集計された.









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