第０３問Ｂ 因果関係①
Ａ、Ｂは、過失による人身事故であるかのように装いＢに軽度の傷害を負わせて保険金を詐取することを計画した。その際、手頃な自動車がなかったため、Ｃに事情を話し、Ｃ所有の自動車をＡが運転し、Ｂに衝突させることにした。ところが、ＣはもともとＢを疎ましく思っていたので、この際Ｂを殺してしまおうと考え、密かにブレーキに細工をしてＡに自動車を引き渡した。Ａはそのことを知らずにこの自動車を運転し、当初の計画どおりＢに車を軽く接触させようとしたが、ブレーキが効かなかったため激しく衝突し、その結果Ｂは死亡した。ＡおよびＣの罪責を論ぜよ。
答案作成の一般的順序
１事実関係と問題の所在 問題文から事実関係を抽出し、「〇〇罪にあたるか」と問題を設定する。
２犯罪成立の前提要件 〇〇罪にあたるためには、〇、△、□の要件が必要であると解説する。
３要件のあてはめ 要件の充足を論証し、〇〇罪が成立する仮設を立てる。
４論点・争点の解説 学説の対立や争点になる論点を指摘し、仮設を検証する。
５結論 成立する罪名（条文番号）を書いて、結論を示す。
論点 １因果関係 ２被害者の承諾 ３間接正犯の成立要件
（１）Ａの罪責
１ＡはＢに自動車を衝突させて死亡させた。この行為は傷害致死罪にあたるか。
２傷害致死罪は、故意に傷害を行い、そこから死亡結果を発生させた場合に成立する。
３ＡがＢに自動車を衝突させる行為は傷害であり、そこから死亡結果が発生している。Ａが自動車を衝突させなかったなら、Ｂは死亡することはなかった。両者には条件関係があり、傷害致死罪が成立するようにも思われる。しかし、ブレーキが効かないよう細工されていたことは、Ａ自身にも、また一般人にも認識しうることではない。その点を考慮に入れると、Ａの自動車運転とＢの死亡との因果関係を認めることはできない。
４確かに、本人にも、一般人に、ブレーキが壊されていたことを認識しえなかったのであるから、この事情を踏まえると因果関係を否定すべきようにも思われる。しかし、Ａは通常の自動車運転をしていたのではなく、保険金詐取の目的でＢに自動車衝突させたのである。このような行為は、死亡結果を発生させる危険性の高い行為であり、そのような行為から死亡結果が発生することは経験的に通常ありうることでもある。ブレーキの破損という事情はＡには認識しえないものであったが、Ａの傷害行為とＢの死亡結果は社会通念に照らして、因果関係があるとと認めるのが相当である。
また、Ｂは負傷することを承諾していたので、傷害の違法性が阻却されると判断することも可能であるが、自動車を衝突させるという傷害の方法、保険金を詐取するという目的に鑑みると、たとえＢに負傷することの承諾があっても、その違法性は阻却されないと判断すべきである。
５従って、Ａには傷害致死罪（刑２０５条）が成立する。
（２）Ｃの罪責
１Ｃはブレーキの壊れた自動車をＡに運転させて、Ｂを死亡させた。この行為は殺人罪にあたるか。
２殺人罪は、故意に人の生命を侵害しうる行為を行い、それによって人を死亡させた場合に成立する。
３Ｃはブレーキの壊れた自動車をＡに運転させて、Ａの危険な運転行為を介してＢを死亡させたのであるが、自動車のブレーキを壊す行為は、その自動車を運転する者や他の交通関与者にとって危険であるが、それ自体としてＢの生命を直接的に侵害しうる行為とはいえない。従って、殺人罪は成立しないと考えられる。
４しかしながら、ＣはＡの保険金詐取目的による交通事故の偽装計画を知っており、またその関係者が疎ましく思っていたＢであることも知っていた。またＣにはＡの自動車運転を利用して、Ｂを殺害する意図もあった。このような場合、自動車のブレーキを壊し、それをＡに貸して運転させる行為は、間接的にではあるが、Ｂの生命を侵害する具体的な危険性の高い行為であるといえる。Ｃがそのような行為を行い、Ｂの生命を侵害している以上、殺人罪が成立する。
５従って、Ｃには殺人罪（刑法１９９条）が成立する。
（３）結論
以上から、Ａには傷害致死罪（刑２０５条）が、Ｃには殺人罪（刑法１９９条）が成立する。
＊以上が答案構成の一例である。
Ｂが死亡している以上、誰かがその責任を負わなければならないと思う。ＣにはＢを殺害する故意があったので、Ｃに殺人罪の成立を認めてよいであろう。そうすると、Ａにそれを認めなくてもよいようにも思われる。つまり、Ａの自動車運転行為は危険な行為であったが、ブレーキが壊されていることを認識しえなかったので、Ｂの死亡結果には因果関係が及ばず、傷害致死罪は成立しない。傷害罪にとどまる。このように主張することもできる。
第０４問Ａ 因果関係②
Ｘは、ある日の午後１０時ころ、Ｙを痛めつけてやろうと思って公園に呼び出し、殴る蹴るの暴行を加え、脳出血を発生させて意識不明の重傷を負わせて、放置して立ち去った。Ｙは翌日未明に脳出血により死亡するにいたったが、放置された後でその場を偶然通りかかったＺが殺意をもって頭部を数回殴打しており、その暴行によりすでに発生していた脳出血が拡大され、死期が幾分早まっていたことがわかっている。
ＸおよびＺの罪責を論じなさい。
答案構成（答案作成の一般的順序）
１事実関係と問題の所在 問題文から事実関係を抽出し、「〇〇罪にあたるか」と問題を設定する。
２犯罪成立の前提要件 〇〇罪にあたるためには、〇、△、□の要件が必要である。
３要件のあてはめ 要件が満たされているので、〇〇罪が成立するように思われる。
４論点・争点の解説 しかし、〇ないし△の要件が満たされているといえるか、と問題を提起。
５結論 成立する罪名（条文番号）を書いて、結論を示す。
論点 １因果関係（行為後に特殊事情がある場合） ２条件関係の有無
（１）Ｘの罪責
１ＸはＹに殴る蹴るの暴行を加え、脳出血を発生させて意識不明の重傷を負わせて、放置して立ち去ったところ、Ｙは翌日未明に脳出血により死亡するにいたった。Ｘに傷害致死罪が成立するか。
２傷害致死罪は、故意に傷害を行い、そこから死亡結果を発生させた場合に成立する。
３ＸはＹに殴る蹴るの暴行を加え、脳出血を発生させて意識不明の重傷を負わせたのは傷害にあたる。そして、Ｙは翌日未明に脳出血により死亡するにいたったので、傷害致死罪が成立ように思われる。しかしながら、ＸがＹを放置して立ち去った後、Ｚが殺意をもってＹ頭部を数回殴打しているので、Ｙの死亡結果はＺの行為によるものであると捉えることもできる。そうすると、Ｙの死亡と因果関係があるのはＺの行為であって、Ｘの行為ではない。Ｘの殴打行為がなかったならば、Ｙが死亡することはなかったとして、その条件関係を認めることができても、Ｘの行為の因果関係は否定され、傷害罪が成立するにとどまるとも言える。
４このように行為者Ｘの行為後、第三者Ｚの行為が介在して、結果は発生したような場合、Ｚの行為の介入は、Ｘにも、また一般人にも予見可能であったとはいえない。そうすると、Ｙの死亡はＸの行為によって生じたものとは疑わしいように思われる。しかしながら、Ｙの死亡原因は、Ｘの行為によって形成された脳内出血であって、Ｚの殴打はそれを拡大し、Ｙの死亡の発生時期を幾分早めただけである。かりにＺの殴打がなかったならば、Ｙはもう少し遅く死亡していたと判断されるが、ＺがＹ死亡の新たな原因を作りだしたとはではいえない。そうすると、Ｙの死亡はＸの行為によるものと判断される。
また、Ｘが殴る蹴るの暴行を加え、脳出血を発生させて意識不明の重傷を負わせたのは非常に重大な行為であり、それから死亡結果が発生することは、経験的に通常あり得るので、社会通念に照らして鑑みれば、Ｘの行為とＹの死亡との因果関係を認めることができる。ＸにはＹを「痛めつける」ことの認識はあったものの、死亡させる認識はなかった。従って、殺人の故意があったとはいえない。
５従って、Ｘには傷害致死罪（刑法２０５条）が成立する。
（２）Ｚの罪責
１Ｚは脳出血により意識不明の重傷を負ったＹに対して、殺意をもって頭部を数回殴打した。Ｚに殺人罪（殺人既遂罪）が成立するか。
２殺人罪とは、人の生命を侵害しうる危険な行為を行い、その生命を侵害した場合に成立する。
３Ｚは脳出血により意識不明の重傷を負ったＹに殺意をもって頭部を殴打したが、これは生命侵害が発生する具体的危険性のある行為である。そこからＹの死亡結果が発生したといえるならば、殺人罪が成立する。
４しかし、Ｚの暴行により、Ｘの行為によってすでに発生していた脳出血が拡大され、Ｙの死期が幾分早まっていたことがわかっている。この事実によって、Ｚの暴行とＹの死亡との因果関係が否定されると考えることもできる。しかし、Ｚの暴行がなければ、Ｙの死亡が幾分早まって発生することはなかったのであり、また意識不明の重傷を負った人の頭部を数回殴打する行為から、死亡結果が発生することは経験的に通常あり得るので、社会通念に照らして鑑みれば、Ｚの行為とＹの死亡との因果関係を認めることができる。
５従って、Ｚには殺人罪罪（刑法１９９条）が成立する。
（３）結論
以上から、Ｘには傷害致死罪（刑法２０５条）が、Ｚには殺人罪罪（刑法１９９条）が成立する。
＊Ｘの行為だけでなく、Ｚの行為もまたＹの死亡と因果関係があるという結論は、やや奇異な印象を受ける。Ｘの行為と因果関係があるというなら、Ｚの行為との因果関係は否定してもよいのでは。また、Ｚの行為と因果関係があるというなら、Ｘの行為との因果関係を否定するというのが妥当な結論であろう。
本件と類似の事案に「大阪南港事件」があるが、その事案ではＸの行為後に第三者の暴行が介入したことは明らかであったが、それが「Ｚ」というように特定できず、逮捕もされなかった。そのようなこともあって、Ｘの行為の因果関係が認められた。本件でも同じ論理によって、しかもＺの行為にも因果関係を認めることができるかは疑問である。
Ａ、Ｂは、過失による人身事故であるかのように装いＢに軽度の傷害を負わせて保険金を詐取することを計画した。その際、手頃な自動車がなかったため、Ｃに事情を話し、Ｃ所有の自動車をＡが運転し、Ｂに衝突させることにした。ところが、ＣはもともとＢを疎ましく思っていたので、この際Ｂを殺してしまおうと考え、密かにブレーキに細工をしてＡに自動車を引き渡した。Ａはそのことを知らずにこの自動車を運転し、当初の計画どおりＢに車を軽く接触させようとしたが、ブレーキが効かなかったため激しく衝突し、その結果Ｂは死亡した。ＡおよびＣの罪責を論ぜよ。
答案作成の一般的順序
１事実関係と問題の所在 問題文から事実関係を抽出し、「〇〇罪にあたるか」と問題を設定する。
２犯罪成立の前提要件 〇〇罪にあたるためには、〇、△、□の要件が必要であると解説する。
３要件のあてはめ 要件の充足を論証し、〇〇罪が成立する仮設を立てる。
４論点・争点の解説 学説の対立や争点になる論点を指摘し、仮設を検証する。
５結論 成立する罪名（条文番号）を書いて、結論を示す。
論点 １因果関係 ２被害者の承諾 ３間接正犯の成立要件
（１）Ａの罪責
１ＡはＢに自動車を衝突させて死亡させた。この行為は傷害致死罪にあたるか。
２傷害致死罪は、故意に傷害を行い、そこから死亡結果を発生させた場合に成立する。
３ＡがＢに自動車を衝突させる行為は傷害であり、そこから死亡結果が発生している。Ａが自動車を衝突させなかったなら、Ｂは死亡することはなかった。両者には条件関係があり、傷害致死罪が成立するようにも思われる。しかし、ブレーキが効かないよう細工されていたことは、Ａ自身にも、また一般人にも認識しうることではない。その点を考慮に入れると、Ａの自動車運転とＢの死亡との因果関係を認めることはできない。
４確かに、本人にも、一般人に、ブレーキが壊されていたことを認識しえなかったのであるから、この事情を踏まえると因果関係を否定すべきようにも思われる。しかし、Ａは通常の自動車運転をしていたのではなく、保険金詐取の目的でＢに自動車衝突させたのである。このような行為は、死亡結果を発生させる危険性の高い行為であり、そのような行為から死亡結果が発生することは経験的に通常ありうることでもある。ブレーキの破損という事情はＡには認識しえないものであったが、Ａの傷害行為とＢの死亡結果は社会通念に照らして、因果関係があるとと認めるのが相当である。
また、Ｂは負傷することを承諾していたので、傷害の違法性が阻却されると判断することも可能であるが、自動車を衝突させるという傷害の方法、保険金を詐取するという目的に鑑みると、たとえＢに負傷することの承諾があっても、その違法性は阻却されないと判断すべきである。
５従って、Ａには傷害致死罪（刑２０５条）が成立する。
（２）Ｃの罪責
１Ｃはブレーキの壊れた自動車をＡに運転させて、Ｂを死亡させた。この行為は殺人罪にあたるか。
２殺人罪は、故意に人の生命を侵害しうる行為を行い、それによって人を死亡させた場合に成立する。
３Ｃはブレーキの壊れた自動車をＡに運転させて、Ａの危険な運転行為を介してＢを死亡させたのであるが、自動車のブレーキを壊す行為は、その自動車を運転する者や他の交通関与者にとって危険であるが、それ自体としてＢの生命を直接的に侵害しうる行為とはいえない。従って、殺人罪は成立しないと考えられる。
４しかしながら、ＣはＡの保険金詐取目的による交通事故の偽装計画を知っており、またその関係者が疎ましく思っていたＢであることも知っていた。またＣにはＡの自動車運転を利用して、Ｂを殺害する意図もあった。このような場合、自動車のブレーキを壊し、それをＡに貸して運転させる行為は、間接的にではあるが、Ｂの生命を侵害する具体的な危険性の高い行為であるといえる。Ｃがそのような行為を行い、Ｂの生命を侵害している以上、殺人罪が成立する。
５従って、Ｃには殺人罪（刑法１９９条）が成立する。
（３）結論
以上から、Ａには傷害致死罪（刑２０５条）が、Ｃには殺人罪（刑法１９９条）が成立する。
＊以上が答案構成の一例である。
Ｂが死亡している以上、誰かがその責任を負わなければならないと思う。ＣにはＢを殺害する故意があったので、Ｃに殺人罪の成立を認めてよいであろう。そうすると、Ａにそれを認めなくてもよいようにも思われる。つまり、Ａの自動車運転行為は危険な行為であったが、ブレーキが壊されていることを認識しえなかったので、Ｂの死亡結果には因果関係が及ばず、傷害致死罪は成立しない。傷害罪にとどまる。このように主張することもできる。
第０４問Ａ 因果関係②
Ｘは、ある日の午後１０時ころ、Ｙを痛めつけてやろうと思って公園に呼び出し、殴る蹴るの暴行を加え、脳出血を発生させて意識不明の重傷を負わせて、放置して立ち去った。Ｙは翌日未明に脳出血により死亡するにいたったが、放置された後でその場を偶然通りかかったＺが殺意をもって頭部を数回殴打しており、その暴行によりすでに発生していた脳出血が拡大され、死期が幾分早まっていたことがわかっている。
ＸおよびＺの罪責を論じなさい。
答案構成（答案作成の一般的順序）
１事実関係と問題の所在 問題文から事実関係を抽出し、「〇〇罪にあたるか」と問題を設定する。
２犯罪成立の前提要件 〇〇罪にあたるためには、〇、△、□の要件が必要である。
３要件のあてはめ 要件が満たされているので、〇〇罪が成立するように思われる。
４論点・争点の解説 しかし、〇ないし△の要件が満たされているといえるか、と問題を提起。
５結論 成立する罪名（条文番号）を書いて、結論を示す。
論点 １因果関係（行為後に特殊事情がある場合） ２条件関係の有無
（１）Ｘの罪責
１ＸはＹに殴る蹴るの暴行を加え、脳出血を発生させて意識不明の重傷を負わせて、放置して立ち去ったところ、Ｙは翌日未明に脳出血により死亡するにいたった。Ｘに傷害致死罪が成立するか。
２傷害致死罪は、故意に傷害を行い、そこから死亡結果を発生させた場合に成立する。
３ＸはＹに殴る蹴るの暴行を加え、脳出血を発生させて意識不明の重傷を負わせたのは傷害にあたる。そして、Ｙは翌日未明に脳出血により死亡するにいたったので、傷害致死罪が成立ように思われる。しかしながら、ＸがＹを放置して立ち去った後、Ｚが殺意をもってＹ頭部を数回殴打しているので、Ｙの死亡結果はＺの行為によるものであると捉えることもできる。そうすると、Ｙの死亡と因果関係があるのはＺの行為であって、Ｘの行為ではない。Ｘの殴打行為がなかったならば、Ｙが死亡することはなかったとして、その条件関係を認めることができても、Ｘの行為の因果関係は否定され、傷害罪が成立するにとどまるとも言える。
４このように行為者Ｘの行為後、第三者Ｚの行為が介在して、結果は発生したような場合、Ｚの行為の介入は、Ｘにも、また一般人にも予見可能であったとはいえない。そうすると、Ｙの死亡はＸの行為によって生じたものとは疑わしいように思われる。しかしながら、Ｙの死亡原因は、Ｘの行為によって形成された脳内出血であって、Ｚの殴打はそれを拡大し、Ｙの死亡の発生時期を幾分早めただけである。かりにＺの殴打がなかったならば、Ｙはもう少し遅く死亡していたと判断されるが、ＺがＹ死亡の新たな原因を作りだしたとはではいえない。そうすると、Ｙの死亡はＸの行為によるものと判断される。
また、Ｘが殴る蹴るの暴行を加え、脳出血を発生させて意識不明の重傷を負わせたのは非常に重大な行為であり、それから死亡結果が発生することは、経験的に通常あり得るので、社会通念に照らして鑑みれば、Ｘの行為とＹの死亡との因果関係を認めることができる。ＸにはＹを「痛めつける」ことの認識はあったものの、死亡させる認識はなかった。従って、殺人の故意があったとはいえない。
５従って、Ｘには傷害致死罪（刑法２０５条）が成立する。
（２）Ｚの罪責
１Ｚは脳出血により意識不明の重傷を負ったＹに対して、殺意をもって頭部を数回殴打した。Ｚに殺人罪（殺人既遂罪）が成立するか。
２殺人罪とは、人の生命を侵害しうる危険な行為を行い、その生命を侵害した場合に成立する。
３Ｚは脳出血により意識不明の重傷を負ったＹに殺意をもって頭部を殴打したが、これは生命侵害が発生する具体的危険性のある行為である。そこからＹの死亡結果が発生したといえるならば、殺人罪が成立する。
４しかし、Ｚの暴行により、Ｘの行為によってすでに発生していた脳出血が拡大され、Ｙの死期が幾分早まっていたことがわかっている。この事実によって、Ｚの暴行とＹの死亡との因果関係が否定されると考えることもできる。しかし、Ｚの暴行がなければ、Ｙの死亡が幾分早まって発生することはなかったのであり、また意識不明の重傷を負った人の頭部を数回殴打する行為から、死亡結果が発生することは経験的に通常あり得るので、社会通念に照らして鑑みれば、Ｚの行為とＹの死亡との因果関係を認めることができる。
５従って、Ｚには殺人罪罪（刑法１９９条）が成立する。
（３）結論
以上から、Ｘには傷害致死罪（刑法２０５条）が、Ｚには殺人罪罪（刑法１９９条）が成立する。
＊Ｘの行為だけでなく、Ｚの行為もまたＹの死亡と因果関係があるという結論は、やや奇異な印象を受ける。Ｘの行為と因果関係があるというなら、Ｚの行為との因果関係は否定してもよいのでは。また、Ｚの行為と因果関係があるというなら、Ｘの行為との因果関係を否定するというのが妥当な結論であろう。
本件と類似の事案に「大阪南港事件」があるが、その事案ではＸの行為後に第三者の暴行が介入したことは明らかであったが、それが「Ｚ」というように特定できず、逮捕もされなかった。そのようなこともあって、Ｘの行為の因果関係が認められた。本件でも同じ論理によって、しかもＺの行為にも因果関係を認めることができるかは疑問である。