２０１９年度 現代の人権
資料 暴力団員の社会復帰対悪の今後の展望と課題
～離脱・就労促進による暴力団の弱体化・撲滅を考える～
警察学論集第７０巻第２号（平成２９年・２０１７年）
第１０回 暴力団員の社会復帰対策（その１）
守山正（拓殖大教授）
「刑務所出所者の社会復帰支援～暴力団離脱者支援の可能性」
はじめに
刑法学会・犯罪社会学会など専門家集団の取組は、ほぼ皆無の状況
暴力団離脱者の支援
暴力団の壊滅・弱体化
（１）再犯防止に向けた総合対策
１平成24年 犯罪対策閣僚会議 再犯防止に向けた総合対策
確定後10年以内に、出所後２年以内（出所直後）の再入所者を２割減らす
再犯率は全体で50％（出所後５年までで２人に１人が再犯）だが、
出所後２年以内の再犯率（20.5％）を２割減らせば（16.4％）、
５年以内の再犯率50％から２割減の40％、さらには30％台へと減少可能
２元受刑者の特徴・特性に応じた再犯防止策（総合対策から個別対策へ）
精神に障害のある元受刑者、高齢の元受刑者への地域定着と就労の支援
暴力団離脱者への支援（暴力団の壊滅・弱体化の対策とセットで推進）
（２）元受刑者の社会復帰の方法
１ジョン・ブレイスウェイト（John Braithwaite "Reinteregted Shaming"）
犯罪を行い、刑罰を科されることは「恥ずかしいこと」
刑罰を科すこと＝恥を付与することによって
・社会が元受刑者を社会から排除する「排他的な恥の付与」social exclusion
・社会が元受刑者を社会に受容する「再統合的な恥の付与」social inclusion
「罪を憎んで、人を憎まず」 社会が罪人を再び受け容れる寛容な思想
２更生保護・社会復帰の課題
犯罪対策閣僚会議
再犯防止支援（対象は精神に障害のある元受刑者、高齢の元受刑者）
地域社会への定着（住居） 更生保護施設（６ヶ月間の利用）から自立へ
仕事場（就職先） 厚生労働省・ハローワークなどが支援
適切なサービス 民間団体、ＮＰＯなどの個別支援
人は様々な理由から犯罪へと向かう。その理由には理解可能なものもある。
しかし、自ら暴力団に加入し、社会と縁を切った者をなんで、わざわざ……
暴力団離脱者に対する支援には、理解と工夫が必要
出所後、組織が迎えに来る。社会が出所者を排除すると、組織に戻るだけ。
知らない地方に逃げても、追いかけてくる。警察のスパイとして報復される。
（３）暴力団をめぐる諸問題
１暴力団とは
反社会性（閉鎖性・敵対性）、違法性（犯罪性）→一体性・団結性・結束性
その壊滅・弱体化→離脱の促進＋地域定着・就労支援、報復からの防御など
２暴力団の資金獲得手段の多様化
・農村型「ヤクザ」
農村の貧しい子弟を集め、資金獲得した親分が子分に分ける（地方の小集団）
・都市型「暴力団」
1960年代以降の高度経済成長と都市化（農村から都市への人口移動）
公共事業による建設ラッシュ、土木工事の活況、補助金（利権争い）
農村型「ヤクザ」の一部の都市への移動、都市型「暴力団」化へ
農村・都市における暴力団の組織化・大規模化
日本的伝統としての紛争の非法的な解決（資金源としての民事介入暴力）
さらには外国の組織と連携し、薬物、銃器、人身売買
暴力団組織間の対立・抗争
暴力団組織のヒエラルヒー 上納制度 分裂・対立、狙撃事件など
暴力団の「企業」化、「合法」ビジネスへの進出など
暴力団員 昭50 年代（1975年～）10万人規模→平27年（2015年）２万人
３暴力団からの離脱方法
・対立・抗争→殺人事件など→実行犯の暴力団員→刑務所へ（出所後、出世？）
・刑務所内の一環改善指導と特別改善指導（暴力団所属の受刑者への個別指導）
暴力団に入った経緯、その後の自分の成長、刑務所にいる今の自分について
暴力団の本当の姿、実態、様々な反社会的な活動の模様、その正確な理解
離脱の提案と離脱の相談、離脱の具体的方法、決意の促進、出所後の生活
・出所後の暴力団からの離脱の状況
全体状況の実態調査は不明
平成20年 暴力団追放運動推進センター 相談者1363件中780人離脱
そにうち就労者 ２１名（離脱者の３％。就労の困難性がうかがえる）
・離脱指導のポイント
自己の問題点の把握と改善
金銭感覚の是正
周囲（家庭・社会）に与えた影響の認識
反社会性の認識
加入継続による再犯の可能性
離脱の具体的方法
就労と終業の持続
生活設計に検討
（４）デジスタンス（離脱）研究の動向
１デジスタンス（Desistance）
伝統的な犯罪学・犯罪心理学の問題設定 人はなぜ犯罪を行うのか？
原因（家庭、地域社会、人的関係）の究明と対策
デジスタンス研究 犯罪者はなぜ犯罪をやめられたのか？
犯罪から距離（Sistance）をとり、そこから離れたきっかけは？
・人生の転機 結婚、出産、保護観察官の人柄への共感
・認知的な転換 逆境克服によるアイデンティティの変化
・贖罪の効果 懺悔（ざんげ）、後悔（こうかい）、反省
２アメリカの若年ギャング対策
ディビッド・ケネディ（David Kennedy）の「レバーを引く」（Pulling levers）
ギャング継続に対する厳罰化の威嚇
離脱に対する就労支援の援助
（５）暴力団離脱支援と離脱後の元暴力団員への支援
１離脱支援
刑務所内での特別改善指導
出所後の働き掛け・相談・対応
都道府県に支援センターの組織化
２離脱者の社会的受容
社会の受け皿をどのようにして確保するか
一般社会に離脱支援をどのように理解してもらうか
離脱意思をどのようにして持続・継続させるか
仮釈放のための「虚偽離脱」をどのように防ぐか
離脱後の再犯防止をどのように勧めるか
→レジュメ・講義録ブログ「かのようにの法哲学」
資料 暴力団員の社会復帰対悪の今後の展望と課題
～離脱・就労促進による暴力団の弱体化・撲滅を考える～
警察学論集第７０巻第２号（平成２９年・２０１７年）
第１０回 暴力団員の社会復帰対策（その１）
守山正（拓殖大教授）
「刑務所出所者の社会復帰支援～暴力団離脱者支援の可能性」
はじめに
刑法学会・犯罪社会学会など専門家集団の取組は、ほぼ皆無の状況
暴力団離脱者の支援
暴力団の壊滅・弱体化
（１）再犯防止に向けた総合対策
１平成24年 犯罪対策閣僚会議 再犯防止に向けた総合対策
確定後10年以内に、出所後２年以内（出所直後）の再入所者を２割減らす
再犯率は全体で50％（出所後５年までで２人に１人が再犯）だが、
出所後２年以内の再犯率（20.5％）を２割減らせば（16.4％）、
５年以内の再犯率50％から２割減の40％、さらには30％台へと減少可能
２元受刑者の特徴・特性に応じた再犯防止策（総合対策から個別対策へ）
精神に障害のある元受刑者、高齢の元受刑者への地域定着と就労の支援
暴力団離脱者への支援（暴力団の壊滅・弱体化の対策とセットで推進）
（２）元受刑者の社会復帰の方法
１ジョン・ブレイスウェイト（John Braithwaite "Reinteregted Shaming"）
犯罪を行い、刑罰を科されることは「恥ずかしいこと」
刑罰を科すこと＝恥を付与することによって
・社会が元受刑者を社会から排除する「排他的な恥の付与」social exclusion
・社会が元受刑者を社会に受容する「再統合的な恥の付与」social inclusion
「罪を憎んで、人を憎まず」 社会が罪人を再び受け容れる寛容な思想
２更生保護・社会復帰の課題
犯罪対策閣僚会議
再犯防止支援（対象は精神に障害のある元受刑者、高齢の元受刑者）
地域社会への定着（住居） 更生保護施設（６ヶ月間の利用）から自立へ
仕事場（就職先） 厚生労働省・ハローワークなどが支援
適切なサービス 民間団体、ＮＰＯなどの個別支援
人は様々な理由から犯罪へと向かう。その理由には理解可能なものもある。
しかし、自ら暴力団に加入し、社会と縁を切った者をなんで、わざわざ……
暴力団離脱者に対する支援には、理解と工夫が必要
出所後、組織が迎えに来る。社会が出所者を排除すると、組織に戻るだけ。
知らない地方に逃げても、追いかけてくる。警察のスパイとして報復される。
（３）暴力団をめぐる諸問題
１暴力団とは
反社会性（閉鎖性・敵対性）、違法性（犯罪性）→一体性・団結性・結束性
その壊滅・弱体化→離脱の促進＋地域定着・就労支援、報復からの防御など
２暴力団の資金獲得手段の多様化
・農村型「ヤクザ」
農村の貧しい子弟を集め、資金獲得した親分が子分に分ける（地方の小集団）
・都市型「暴力団」
1960年代以降の高度経済成長と都市化（農村から都市への人口移動）
公共事業による建設ラッシュ、土木工事の活況、補助金（利権争い）
農村型「ヤクザ」の一部の都市への移動、都市型「暴力団」化へ
農村・都市における暴力団の組織化・大規模化
日本的伝統としての紛争の非法的な解決（資金源としての民事介入暴力）
さらには外国の組織と連携し、薬物、銃器、人身売買
暴力団組織間の対立・抗争
暴力団組織のヒエラルヒー 上納制度 分裂・対立、狙撃事件など
暴力団の「企業」化、「合法」ビジネスへの進出など
暴力団員 昭50 年代（1975年～）10万人規模→平27年（2015年）２万人
３暴力団からの離脱方法
・対立・抗争→殺人事件など→実行犯の暴力団員→刑務所へ（出所後、出世？）
・刑務所内の一環改善指導と特別改善指導（暴力団所属の受刑者への個別指導）
暴力団に入った経緯、その後の自分の成長、刑務所にいる今の自分について
暴力団の本当の姿、実態、様々な反社会的な活動の模様、その正確な理解
離脱の提案と離脱の相談、離脱の具体的方法、決意の促進、出所後の生活
・出所後の暴力団からの離脱の状況
全体状況の実態調査は不明
平成20年 暴力団追放運動推進センター 相談者1363件中780人離脱
そにうち就労者 ２１名（離脱者の３％。就労の困難性がうかがえる）
・離脱指導のポイント
自己の問題点の把握と改善
金銭感覚の是正
周囲（家庭・社会）に与えた影響の認識
反社会性の認識
加入継続による再犯の可能性
離脱の具体的方法
就労と終業の持続
生活設計に検討
（４）デジスタンス（離脱）研究の動向
１デジスタンス（Desistance）
伝統的な犯罪学・犯罪心理学の問題設定 人はなぜ犯罪を行うのか？
原因（家庭、地域社会、人的関係）の究明と対策
デジスタンス研究 犯罪者はなぜ犯罪をやめられたのか？
犯罪から距離（Sistance）をとり、そこから離れたきっかけは？
・人生の転機 結婚、出産、保護観察官の人柄への共感
・認知的な転換 逆境克服によるアイデンティティの変化
・贖罪の効果 懺悔（ざんげ）、後悔（こうかい）、反省
２アメリカの若年ギャング対策
ディビッド・ケネディ（David Kennedy）の「レバーを引く」（Pulling levers）
ギャング継続に対する厳罰化の威嚇
離脱に対する就労支援の援助
（５）暴力団離脱支援と離脱後の元暴力団員への支援
１離脱支援
刑務所内での特別改善指導
出所後の働き掛け・相談・対応
都道府県に支援センターの組織化
２離脱者の社会的受容
社会の受け皿をどのようにして確保するか
一般社会に離脱支援をどのように理解してもらうか
離脱意思をどのようにして持続・継続させるか
仮釈放のための「虚偽離脱」をどのように防ぐか
離脱後の再犯防止をどのように勧めるか
→レジュメ・講義録ブログ「かのようにの法哲学」
