２０１８年度 現代の人権
第10回（1130）ブラジルの現状
マルセロ・デ・アウカンタラ「社会的協同組合と元受刑者等の社会的包摂」
ブラジル ２億人超、GDP２兆2460万ドル（世界７位）、１人当1.1万ドル）
はじめに
ブラジルの刑務所人口 アメリカ、中国に次ぎ世界第３位
憲法は受刑者の権利を尊重。だが実際には……。
1992年 サンパウロ・カランジル刑務所における虐殺事件
過剰収容問題、刑務所内における犯罪組織間抗争など問題山積
しかし、受刑者の人間性の尊重と更生改善、社会復帰に取り組まれている
刑事司法制度と受刑者データ概観、就労支援と社会的協同組合の紹介
（１）刑事司法制度の概要
１犯罪と刑罰
治安情勢
2015年 殺人件数日本933件、ブラジル59080件（人口10万人28.9件）
刑罰法 1940年制定（42年施行）連邦共和国の統一刑法、その他特別刑法
刑事事件 州（地区）裁判所→連邦裁判所（脱税・薬物事犯は連邦裁が管轄）
殺人等は陪審（州）裁判、公務員殺人は陪審（連邦）裁判
刑事責任能力 18才以上（刑27条）12-17才は青少年保護法適用
精神障害者は責任能力なし（刑26条）→日本刑法39条
刑罰ではなく、保安処分が適用される（刑事処分の一種）
ブ 二元主義 刑事処分（刑罰と保安処分）
日本 一元主義 刑罰のみ（心神喪失者等医療観察法の措置は非刑事処分）
刑の種類 自由剥奪（死刑・終身刑なし。上限30年まで）、
権利剥奪（公民権などの停止）、財産剥奪（罰金・没収・追徴）
自由剥奪刑の執行方法 懲役８年以上は閉鎖処遇、
４年以上８年以下は半開放処遇、４年以下で非再販者は開放処遇
２刑事施設の実態
刑事施設の種類 行政刑執行法 刑務所（閉鎖処遇施設のこと）、プラス
農業・工業施設等施設、宿泊施設（開放）、保護・精神科治療施設、拘置所
刑事施設の数 2014年 刑務所371、農業・工業施設等施設117、
宿泊施設23、保護・精神科治療施設29、拘置所756、その他140 計1436
被収容者の数 2014年12月 58万4758人（306人／10万人）
麻薬（28％）、強盗（25％）、窃盗（13％）
男性94％、10-20才代（49.5％）、30-50才代（39.4％）、60才代以上（１％）
白人（32％）、黒人（15％）、「混血」（38％）
小学校中退（41％）、中卒・高校中退（12.4＋11.％）、高卒（８）、不明（16.5）
未決拘留 58万4758人中の40％
過剰収容 2014年12月 定員37万1884人の157％（実員58万4758人）
再犯率
2001年調査（1998年70％再犯） 2015年調査（５州24.4％釈放後５年内）
（２）元受刑者の社会復帰支援
１出所者の現状
自由剥奪刑の刑期の６分の１経過 閉鎖処遇から半開放処遇へ
しかし半開放処遇施設の過剰収容→半開放ではなく在宅拘禁（早期出所）
開放処遇施設（宿泊施設）も過剰収容→事実上の釈放状態
恩赦令 毎年12月に大統領令としてのクリスマス恩赦
釈放されたはいいものの……。犯罪人に対する社会的偏見、
元受刑者の能力・技能不足、人間関係構築の困難、生活生活上の困難
２福祉的支援
刑務所内での人権・人間性尊重 再犯防止と社会復帰の支援
出所後の社会福祉施設における就労支援
ケアセンター 出所者と家族のケアセンター 労働、医療、福祉、教育
障害者・高齢者 継続給付手当（日本の生活保護に相当？）
高齢者保護法 高齢受刑者数の相対的少なさ
障害者保護法 障害を有しない（元）受刑者と同等の権利を保障
３就労支援
民間企業・ＮＰＯとの連携 刑事施設内における製品生産
最低賃金の75％を得る権利（出所後の生活資金、被害者への賠償金）
刑の執行の免除
行刑執行法126条 ３日の作業または12時間の学業→１日の刑の執行免除
公共事業・求人情報データベース 求人・雇用情報へのアクセス
マイクロクレジット 経済活動への融資（対象者を元受刑者にも拡大）
（３）社会的協同組合の現状と課題
１社会的協同組合の概要
社会的協同組合法 1971年一般法制定（農業、住宅、金融協同組合など）
1999年 社会的協同組合に関する法（イタリア1991年法の影響）
人間発達・市民の社会的統合の促進というコミュニティーの一般的利益
社会的に不利な立場にある人の労働市場への参加
障害者、精神病院の退院者、薬物依存者、出所者の就労・生活支援
労働環境の整備と労働時間の管理 生産性の向上と社会的・経済的自立支援
連邦政府計画策定
ブラジル全国巨王道組合組織（ＯＣＢ） ブラジルで８組合（組合員315人）
事例紹介
女性の元受刑者による社会的協同組合 Ｃｏｏｓｔａｆｅ（2014年設立）
リサイクル材料を使用した民芸品の作成・体験講座
２社会的協同組合がもたらす効果
実態調査
出所者を取り巻く社会環境（監視の目・不信感の拡大・自尊心の喪失）
社会的協同組合への期待（受容、仕事・所得、職業訓練、運営参加）
元受刑者を取り巻く環境はどの国も同じ
社会復帰の原動力は元受刑者の主体性・自発性 課題はその支援方法
課題
イタリアの教訓 市場原理による激しい競争環境 市場志向性のある製品
一般企業との連携 研究者・学生・ボランティアとの協力
社会的協同組合それ自体が未来社会の縮図になるような構成と運営
おわりに
イタリア、ブラジル、そして……
諸外国における実践例とその可能性
日本における課題の抽出と整理、問題解決へ
→レジュメ・講義録ブログ「かのようにの法哲学」
第10回（1130）ブラジルの現状
マルセロ・デ・アウカンタラ「社会的協同組合と元受刑者等の社会的包摂」
ブラジル ２億人超、GDP２兆2460万ドル（世界７位）、１人当1.1万ドル）
はじめに
ブラジルの刑務所人口 アメリカ、中国に次ぎ世界第３位
憲法は受刑者の権利を尊重。だが実際には……。
1992年 サンパウロ・カランジル刑務所における虐殺事件
過剰収容問題、刑務所内における犯罪組織間抗争など問題山積
しかし、受刑者の人間性の尊重と更生改善、社会復帰に取り組まれている
刑事司法制度と受刑者データ概観、就労支援と社会的協同組合の紹介
（１）刑事司法制度の概要
１犯罪と刑罰
治安情勢
2015年 殺人件数日本933件、ブラジル59080件（人口10万人28.9件）
刑罰法 1940年制定（42年施行）連邦共和国の統一刑法、その他特別刑法
刑事事件 州（地区）裁判所→連邦裁判所（脱税・薬物事犯は連邦裁が管轄）
殺人等は陪審（州）裁判、公務員殺人は陪審（連邦）裁判
刑事責任能力 18才以上（刑27条）12-17才は青少年保護法適用
精神障害者は責任能力なし（刑26条）→日本刑法39条
刑罰ではなく、保安処分が適用される（刑事処分の一種）
ブ 二元主義 刑事処分（刑罰と保安処分）
日本 一元主義 刑罰のみ（心神喪失者等医療観察法の措置は非刑事処分）
刑の種類 自由剥奪（死刑・終身刑なし。上限30年まで）、
権利剥奪（公民権などの停止）、財産剥奪（罰金・没収・追徴）
自由剥奪刑の執行方法 懲役８年以上は閉鎖処遇、
４年以上８年以下は半開放処遇、４年以下で非再販者は開放処遇
２刑事施設の実態
刑事施設の種類 行政刑執行法 刑務所（閉鎖処遇施設のこと）、プラス
農業・工業施設等施設、宿泊施設（開放）、保護・精神科治療施設、拘置所
刑事施設の数 2014年 刑務所371、農業・工業施設等施設117、
宿泊施設23、保護・精神科治療施設29、拘置所756、その他140 計1436
被収容者の数 2014年12月 58万4758人（306人／10万人）
麻薬（28％）、強盗（25％）、窃盗（13％）
男性94％、10-20才代（49.5％）、30-50才代（39.4％）、60才代以上（１％）
白人（32％）、黒人（15％）、「混血」（38％）
小学校中退（41％）、中卒・高校中退（12.4＋11.％）、高卒（８）、不明（16.5）
未決拘留 58万4758人中の40％
過剰収容 2014年12月 定員37万1884人の157％（実員58万4758人）
再犯率
2001年調査（1998年70％再犯） 2015年調査（５州24.4％釈放後５年内）
（２）元受刑者の社会復帰支援
１出所者の現状
自由剥奪刑の刑期の６分の１経過 閉鎖処遇から半開放処遇へ
しかし半開放処遇施設の過剰収容→半開放ではなく在宅拘禁（早期出所）
開放処遇施設（宿泊施設）も過剰収容→事実上の釈放状態
恩赦令 毎年12月に大統領令としてのクリスマス恩赦
釈放されたはいいものの……。犯罪人に対する社会的偏見、
元受刑者の能力・技能不足、人間関係構築の困難、生活生活上の困難
２福祉的支援
刑務所内での人権・人間性尊重 再犯防止と社会復帰の支援
出所後の社会福祉施設における就労支援
ケアセンター 出所者と家族のケアセンター 労働、医療、福祉、教育
障害者・高齢者 継続給付手当（日本の生活保護に相当？）
高齢者保護法 高齢受刑者数の相対的少なさ
障害者保護法 障害を有しない（元）受刑者と同等の権利を保障
３就労支援
民間企業・ＮＰＯとの連携 刑事施設内における製品生産
最低賃金の75％を得る権利（出所後の生活資金、被害者への賠償金）
刑の執行の免除
行刑執行法126条 ３日の作業または12時間の学業→１日の刑の執行免除
公共事業・求人情報データベース 求人・雇用情報へのアクセス
マイクロクレジット 経済活動への融資（対象者を元受刑者にも拡大）
（３）社会的協同組合の現状と課題
１社会的協同組合の概要
社会的協同組合法 1971年一般法制定（農業、住宅、金融協同組合など）
1999年 社会的協同組合に関する法（イタリア1991年法の影響）
人間発達・市民の社会的統合の促進というコミュニティーの一般的利益
社会的に不利な立場にある人の労働市場への参加
障害者、精神病院の退院者、薬物依存者、出所者の就労・生活支援
労働環境の整備と労働時間の管理 生産性の向上と社会的・経済的自立支援
連邦政府計画策定
ブラジル全国巨王道組合組織（ＯＣＢ） ブラジルで８組合（組合員315人）
事例紹介
女性の元受刑者による社会的協同組合 Ｃｏｏｓｔａｆｅ（2014年設立）
リサイクル材料を使用した民芸品の作成・体験講座
２社会的協同組合がもたらす効果
実態調査
出所者を取り巻く社会環境（監視の目・不信感の拡大・自尊心の喪失）
社会的協同組合への期待（受容、仕事・所得、職業訓練、運営参加）
元受刑者を取り巻く環境はどの国も同じ
社会復帰の原動力は元受刑者の主体性・自発性 課題はその支援方法
課題
イタリアの教訓 市場原理による激しい競争環境 市場志向性のある製品
一般企業との連携 研究者・学生・ボランティアとの協力
社会的協同組合それ自体が未来社会の縮図になるような構成と運営
おわりに
イタリア、ブラジル、そして……
諸外国における実践例とその可能性
日本における課題の抽出と整理、問題解決へ
→レジュメ・講義録ブログ「かのようにの法哲学」
