中ロ接近を警戒 対日政策の変化注視 政府
(時事通信 2014/05/20-20:44）
２０日の中ロ首脳会談で「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対する」などとした共同声明が発表されたのを受け、安倍政権は中ロの接近が進むことに警戒を強めている。両国の対日政策にそれぞれ変化が生じるか、政府は今後の展開を注意深く見守る方針だ。
菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「日本は歴史と正面から向かい合い、反省すべき点は反省しながら平和国家を今日まで築き上げてきた」と共同声明の内容に反論。岸田文雄外相は会見で「（中ロの）動きを注視していきたい」と語った。
安倍晋三首相はウクライナ問題をめぐり、欧米各国に対して「アジアなど国際社会全体の問題だ」と訴えてきた。ロシアの「力による現状変更の試み」を容認すれば、中国が東シナ海などで威圧的行動を強める恐れがあるとみているためだ。
その中国がロシアとの連携を背景に、歴史問題も含め、日本に一段と強硬な姿勢を取るシナリオを日本政府は最も警戒している。中ロが対日政策で共闘すれば、日本が東アジアで「二正面作戦」を強いられることを意味するからだ。
それだけに安倍政権は、「ウクライナ問題でロシアを追い詰めると、米国に対抗しようと中国と共闘を組み、北方領土交渉を複雑にする」（政府高官）と懸念。首相は対ロ制裁で欧米各国より緩い措置を取るなど、これまでロシアに一定の配慮を見せてきた。
ただ、北方領土について「第２次世界大戦の結果、ロシア領になった」と一貫して主張してきたロシアは、今回の中ロ共同声明で「戦後秩序」の維持に言及した。ある日本政府関係者は「領土交渉にどう影響するか深い分析が必要だ」と指摘した。
(時事通信 2014/05/20-20:44）
２０日の中ロ首脳会談で「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対する」などとした共同声明が発表されたのを受け、安倍政権は中ロの接近が進むことに警戒を強めている。両国の対日政策にそれぞれ変化が生じるか、政府は今後の展開を注意深く見守る方針だ。
菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「日本は歴史と正面から向かい合い、反省すべき点は反省しながら平和国家を今日まで築き上げてきた」と共同声明の内容に反論。岸田文雄外相は会見で「（中ロの）動きを注視していきたい」と語った。
安倍晋三首相はウクライナ問題をめぐり、欧米各国に対して「アジアなど国際社会全体の問題だ」と訴えてきた。ロシアの「力による現状変更の試み」を容認すれば、中国が東シナ海などで威圧的行動を強める恐れがあるとみているためだ。
その中国がロシアとの連携を背景に、歴史問題も含め、日本に一段と強硬な姿勢を取るシナリオを日本政府は最も警戒している。中ロが対日政策で共闘すれば、日本が東アジアで「二正面作戦」を強いられることを意味するからだ。
それだけに安倍政権は、「ウクライナ問題でロシアを追い詰めると、米国に対抗しようと中国と共闘を組み、北方領土交渉を複雑にする」（政府高官）と懸念。首相は対ロ制裁で欧米各国より緩い措置を取るなど、これまでロシアに一定の配慮を見せてきた。
ただ、北方領土について「第２次世界大戦の結果、ロシア領になった」と一貫して主張してきたロシアは、今回の中ロ共同声明で「戦後秩序」の維持に言及した。ある日本政府関係者は「領土交渉にどう影響するか深い分析が必要だ」と指摘した。
