中国の威嚇に反対 ウクライナ危機、アジアに波及 Ｇ７
（時事通信 2014/06/05-09:36）
【ブリュッセル時事】日米など先進７カ国（Ｇ７）首脳は討議後に発表した首脳宣言で、ウクライナ南部クリミアの編入を強行したロシアを非難するだけでなく、強引に海洋進出を図る中国を念頭に、「威嚇や力による権利主張の一方的試み」に反対すると表明した。背景には、ロシアの欧州での行動に倣い、中国がアジアで挑発的態度を一段と強めかねないとの危惧がある。
外交問題を討議したＧ７首脳会議（サミット）夕食会で、安倍晋三首相は東シナ海や南シナ海での緊張に懸念を示した。各首脳は「ウクライナ問題は欧州に限らない地政学的問題だ」と同調した。
Ｇ７にとって、ロシアの振る舞いは「ウクライナの主権と領土の一体性の侵害」（首脳宣言）に他ならない。Ｇ７のうち、日米は特に、軍事力を背景としたロシアの勢力圏拡大の動きを見逃せば、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の領有権を主張する中国が、冒険的拡張政策に出る恐れがあると危機感を強めていた。
首脳宣言はこの点に関し、「法的紛争解決制度」を通じた問題解決を支持すると明記し、国際仲裁裁判を活用した南シナ海問題の決着を求めるフィリピンなどの立場に理解を示した。
日米はまた、尖閣上空を含む東シナ海に中国が防空識別圏を設定して以来、日中、米中の航空機同士の異常接近に神経をとがらせている。このため首脳宣言は「航空および上空飛行の自由」を確保する重要性をうたい、識別圏の運用で独自の解釈を示す中国をけん制した。
首脳宣言はさらに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強く非難。北朝鮮による日本人ら外国人の拉致を「人道に対する罪」と位置付けて糾弾した国連調査委員会の報告書に盛られた「著しい人権侵害」に深刻な懸念を表明し、拉致問題に速やかに対処するよう求めた。
（時事通信 2014/06/05-09:36）
【ブリュッセル時事】日米など先進７カ国（Ｇ７）首脳は討議後に発表した首脳宣言で、ウクライナ南部クリミアの編入を強行したロシアを非難するだけでなく、強引に海洋進出を図る中国を念頭に、「威嚇や力による権利主張の一方的試み」に反対すると表明した。背景には、ロシアの欧州での行動に倣い、中国がアジアで挑発的態度を一段と強めかねないとの危惧がある。
外交問題を討議したＧ７首脳会議（サミット）夕食会で、安倍晋三首相は東シナ海や南シナ海での緊張に懸念を示した。各首脳は「ウクライナ問題は欧州に限らない地政学的問題だ」と同調した。
Ｇ７にとって、ロシアの振る舞いは「ウクライナの主権と領土の一体性の侵害」（首脳宣言）に他ならない。Ｇ７のうち、日米は特に、軍事力を背景としたロシアの勢力圏拡大の動きを見逃せば、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の領有権を主張する中国が、冒険的拡張政策に出る恐れがあると危機感を強めていた。
首脳宣言はこの点に関し、「法的紛争解決制度」を通じた問題解決を支持すると明記し、国際仲裁裁判を活用した南シナ海問題の決着を求めるフィリピンなどの立場に理解を示した。
日米はまた、尖閣上空を含む東シナ海に中国が防空識別圏を設定して以来、日中、米中の航空機同士の異常接近に神経をとがらせている。このため首脳宣言は「航空および上空飛行の自由」を確保する重要性をうたい、識別圏の運用で独自の解釈を示す中国をけん制した。
首脳宣言はさらに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強く非難。北朝鮮による日本人ら外国人の拉致を「人道に対する罪」と位置付けて糾弾した国連調査委員会の報告書に盛られた「著しい人権侵害」に深刻な懸念を表明し、拉致問題に速やかに対処するよう求めた。
