中韓、日本の教科書検定に抗議 （ウォール・ストリート・ジャーナル）

中韓、日本の教科書検定に抗議−係争領土で政府の主張鮮明に （抜粋記事）
ウォール・ストリート・ジャーナル2013年 3月 28日 12:07 JST
　By TOKO SEKIGUCHI

　前文省略

　日本の文科省は領土問題に関する記述を、日本政府の立場をより正確に反映するように変更するよう命じた。ある当局者は、竹島については日韓の両国が領有権を主張しているものの、尖閣諸島の領有権については別問題だとして、その差を明確にするよう一部の出版社が指導を受けたことを明らかにした。日本政府の見解では、尖閣諸島に対する日本の主張には議論の余地がないため、同諸島をめぐる領土問題は存在しない。

　日本の年1回の教科書検定の結果は、これまで何度も中韓から批判を受けている。見直しで、領土や歴史に関する記述が問題とされ、戦時中日本の慰安所で売春婦として働かされたいわゆる慰安婦問題や、南京大虐殺についての記述も取り上げられたことがある。

　韓国外務省は「日本の高校の教科書に独島が日本の領土であるという不適切な主張が含まれていることを容認できない」という声明を出した。

　中国政府も同じような声明を出した。新華社は中国外務省の洪磊報道官が「中国は（釣魚島について）疑いのない領有権を持ち、この事実を変えようとするいかなる試みも無駄に終わるだろう」と述べたと報じた。


　26日の結果は、主に民主党政権下に始まった3年間にわたる評価プロセスを経て発表された。教科書検定は、文科大臣の諮問を受け、小学校、中学校、高校の教科書について1年ごとに開始される。
　安倍首相は政権公約の中で、検定基準を変更して「自虐史観や偏向した記述の教科書」を見直すことを約束しており、同首相の見解に沿う人物を文科相に任命している。
　文科省の現行基準では、教科書は近現代史の記述において、日本近隣のアジア諸国に配慮を示さなればならないと規定されている。