トルコ大統領、非常事態宣言を発令 クーデター未遂受け （ロイター）

トルコ大統領、非常事態宣言を発令　クーデター未遂受け
ロイター　 2016年 07月 21日 07:36 JST

[スタンブール　２０日　ロイター］
　
　 トルコのエルドアン大統領は２０日夜、１５日に発生した軍の一部勢力によるクーデター未遂を受けて、３カ月間の非常事態宣言を発令した。

エルドアン大統領は「民主主義や法の支配、市民の権利と自由に対するこの脅威に対して、早急に措置をとるため」と説明。トルコの憲法の範囲内であり、市民の基本的な自由を侵害するものではないと強調した。

非常事態宣言の発令により、大統領と内閣は議会に諮ることなく、新たな法律を成立させることが可能になる。また必要とみなされた場合は、権利や自由を制限したり停止したりすることもできるという。

慰安婦被害者支援財団 来週に正式発足 韓国 (聯合ニュース）

慰安婦被害者支援財団　来週に正式発足　韓国
聯合ニュース 2016/07/19 15:06

　【ソウル聯合ニュース】

　旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団「和解・癒やし財団」が来週、韓国で正式に発足することが１９日、分かった。財団設立の準備に取り組んでいる関係者が聯合ニュースに伝えた。

　　発足は来週後半になるとされる。韓国と日本の両政府は昨年１２月２８日に慰安婦問題で合意し、財団の設立を進めてきた。今年５月３１日には財団設立に向けた準備委員会が発足している。

　準備委は定款を確定し、財団の名称を決めるなど、財団設立の準備に取り組んできた。近く、女性家族部に財団設立の申請を行う予定だ。

　準備委はソウル市西大門区に約３０坪規模の財団の事務所を設けたという。

　財団の理事長は準備委の金兌玄（キム・テヒョン）委員長が務める予定で、１０人の準備委員は財団の理事となる。歴史学や国際法の専門家らを理事に加えることも推進しているという。

　財団の発足が迫ったことで、日本政府がいつ財団に１０億円を拠出するかが注目される。合意に基づき、韓国政府は慰安婦被害者を支援する財団を設立し、日本政府は予算１０億円を拠出、双方が協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業を行うことになっている。

　合意後もソウル・日本大使館前の慰安婦被害者を象徴する「少女像」の移転問題が依然残っており、日本が少女像移転前の１０億円拠出を拒否する可能性があるとの声も出ている。

　韓国内では合意へ反発が根強い。両政府が少女像の移転問題や財団の事業方向などをめぐり対立する恐れもあり、財団発足後も合意の履行には困難が伴いそうだ。

　韓国政府に登録された慰安婦被害者は２３８人。合意当時４６人だった生存者は、現在４０人に減っている。