軍属に関する日米合意要旨 （時事通信）

軍属に関する日米合意要旨
（時事通信　　2016/07/05-11:19）

　日米両政府が５日合意した日米地位協定上の軍属の扱いに関する共同発表要旨は次の通り。
　
　【軍属の範囲の明確化】以下の分類により、軍属の範囲を明確化する。
　
　　▽米政府に雇用され、在日米軍に勤務または米軍の監督下にある文民

　　▽米軍が運航する船舶や航空機に乗船・搭乗する文民
　
　　▽米軍に雇用されていないが、米政府に雇用され、米軍の公式目的のために日本に滞在する者
　
　　▽在日米軍の公式な招待による技術アドバイザーとコンサルタント
　
　技術アドバイザーとコンサルタントは高度な技術、知識を有し、在日米軍の任務に不可欠な者が対象で、そのための基準を特定する。
　
　【軍属から除外する手続き】日本に在留資格を有する者は除外する仕組みを確保する。
　
　【地位協定上の地位の見直し】地位協定上の地位が適格であるか、制度化された見直しを定期的に実施する。
　
　【教育・研修の強化】米政府は地元の意見を得ながら、地位協定に関する教育・研修を強化する。
　
　【結語】両政府は、今後数カ月間で協議を完了し、個別の措置の詳細を文書で発表する。両政府は日米同盟をさらに強化し、抑止力を向上させる。

軍属除外の手続き明記 ４分類化、裁判対象を拡大 日米 （時事通信）

軍属除外の手続き明記　４分類化、裁判対象を拡大　日米
（時事通信　2016/07/05-11:47）


　岸田文雄外相と中谷元防衛相は５日午前、米国のケネディ駐日大使とドーラン在日米軍司令官と東京都内で会談し、日米地位協定上の軍属の扱いを見直すことで正式合意した。日本の在留資格を得た場合は軍属から除外する仕組みを導入するとともに、軍属対象者を四つの分類を基に厳格化する。これにより軍属の範囲は事実上狭まり、日本側が裁判できる対象は拡大される。
　
　軍属について、民間企業が雇用主の場合は「在日米軍が公式に招待した技術アドバイザーとコンサルタント」と定め、高い技術や知識を持つ者に限定し、その基準を策定する。　
　
　このほか、「米政府に雇用され、在日米軍に勤務または米軍の監督下にある文民」「米軍が運航する船舶や航空機に乗船・搭乗する文民」「米軍に雇用されていないが、米政府に雇用され、米軍の公式目的のために日本に滞在する者」－の分類も示した。
　
　軍属と認定する具体的な職種は、引き続き日米で調整し、「今後数カ月間」で最終的な合意を目指す。また、地位協定への理解を促すため米政府が教育・研修を強化することも盛り込んだ。
　
　見直しのきっかけとなった沖縄県での米軍属による女性殺人事件は、公務外だったため、地位協定が捜査の支障になることはなかった。しかし、同県を中心に地位協定の抜本改定を求める声が高まり、両政府は先月の防衛相会談で、軍属の範囲を見直す方針で一致していた。

中国海警局の船３隻 日本の領海に侵入 （NHK NEWSWEB）

中国海警局の船３隻 日本の領海に侵入
NHK NEWSWEB　7月5日 11時24分

第１１管区海上保安本部によりますと、５日午前１０時ごろ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局の船３隻が相次いで日本の領海に侵入しました。

３隻は午前１０時１０分現在、魚釣島の西北西およそ２１キロの領海を航行しているということで、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは先月２７日以来で、ことしに入って合わせて１８日になります。

中国 南シナ海で軍事演習 仲裁裁判の判断前に NHK NEWSWEB

中国 南シナ海で軍事演習 仲裁裁判の判断前に
NHK NEWSWEB 7月5日 4時16分

中国海事局は南部の海南島の沖合から西沙諸島（英語名・パラセル諸島）一帯にかけての南シナ海の海域で軍事演習が行われると発表し、５日から１１日まで、船舶がこの海域に入らないよう警告しました。

南シナ海を巡っては、ほぼ全域に管轄権があるとする中国の主張は国連の海洋法条約上、認められないとしてフィリピンが申し立てた仲裁裁判の判断が１２日に示されることになっています。

中国政府は仲裁裁判所には管轄権はないなどとして裁判自体を受け入れない姿勢をとっていますが、この時期に軍事演習を行う背景には、中国にとって不利な内容の判断が示されることも念頭に、この海域での領有権の主張を強めたいという思惑があるとの見方が出ています。

一方で、中国共産党の機関紙「人民日報」の傘下の「環球時報」は、４日付けの紙面で、国防省関係者の話として「これは海軍の年度計画に基づいた通常の演習だ」と強調しています。