国防白書で日本非難 中国 （時事通信）

海洋強国へ軍民一体化　国防白書で日本非難　中国
（時事通信　2013/04/16-13:07）

　【北京時事】中国政府は１６日、「中国武装力の多様化運用」と題する国防白書を発表し、「海洋強国の建設は国家の重要な発展戦略であり、国家海洋権益の保護は人民解放軍の重要な職責だ」と明記し、軍と警察、民間が一体となって防衛する仕組みを構築していく方針を打ち出した。
　白書は「一部の隣国が中国の領土主権、海洋権益に及ぶ問題を複雑化、拡大化する行動を取り、日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で騒ぎを起こしている」と名指しで非難した。その上で、海軍の任務として「海上取り締まりや漁業、石油・天然ガス開発などに安全保障を提供する」と指摘。「国家海洋局や農業省漁政部門と連携し、軍と警察、民間が一体となって防衛する仕組みや管轄海域内の航行の安全を保障する体系を構築する」と強調した。

中国の国防白書発表、海洋問題を重視 (人民日報）

中国の国防白書発表、海洋問題を重視
「人民網日本語版」2013年4月16日


　白書冒頭の要旨は以下の通り。

　「平和発展の道を歩むことは、中国の断固とした国家意志と戦略的決断である。中国の国際的地位と国家の安全・発展利益に見合った強固な国防と強大な軍隊を建設することは、中国の現代化建設の戦略的任務であり、平和発展の確かな保障である。中国の武装力は、国家発展戦略・安全保障戦略の新たな要求に適応し、科学的発展観を指導思想とする方針を貫き、戦闘力生成モデルの転換を加速し、中国の特色ある現代的な軍事力体制を構築し、時代の変化に応じて軍事戦略指導を強化し、武装力の運用方式を拡張し、国家の発展に必要となる安全保障と戦略支援を行うことで、世界平和と地域安定に貢献する」。

　そして、海洋問題に関する内容には、「海洋権益の保護」「海外利益の保護」「国際シーレーン（海上交通路）の安全確保」などが含まれている。

　同白書は1998年から2年ごとに発表されており、今回で8回目。これまでは「中国の国防」との書名が用いられていたが、今年は「中国武装力の多様的運用」と名付けられた。（

ケリー米国務長官が日韓訪問 (人民日報）

　これが中国の言い分　

ケリー米国務長官が日韓訪問、同盟関係強化と良好な日韓関係を希望　(抜粋記事）
「人民網日本語版」2013年4月16日 更新時間：08：16 Apr 16 2013

　前文省略

　米日同盟　経済協力を重視

　昨年米日で大統領選と総選挙が相次いで行われ、新たな外交チームが発足。その後、両国関係に注視すべき一連の出来事が起きた。まず米国が中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）について「米日安保条約」第5条の適用対象であることを確認した。
　続いて今年1月に米日は日米防衛協力指針の見直しについて話し合った。2月に安倍首相は就任後初の訪米を行った。少し前に米日は沖縄の基地返還について新たな合意に達した。両国は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の事前協議でも合意した。こうした「成果」はいずれも、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略に資するものであり、新興国の台頭への対応において、米日同盟がすでに新たな調整段階にあることを示している。

　上海交通大学日本研究センターの王少普主任によると、従来よりも経済協力を重視していることが、新たな時期における米日同盟の顕著な変化だ。キャンベル前国務次官補（アジア太平洋担当）は、ある意味において経済協力に対する米日共通のニーズは安全保障分野を上回るとさえ指摘した。
　米日同盟の経済的基礎を整え、固めることは、経済的利益を考慮してのみのことではなく、それ以上にアジア新興国の集団的台頭に対処し、その主導権喪失を防ぐための戦略上のニーズでもあるのだ。実際の行動を見ると、日本は現在米国とのTPPだけでなく、欧州との自由貿易協定（FTA）交渉開始の準備をし、同時に中日韓FTA交渉にも参加している。米国はTPP以外に、米欧自由貿易圏の構築を望んでいる。米日欧の　連携は、新たな情勢に対して「経済的結びつき」を強化しようとする守成の大国の共通のニーズを反映している。

　安全保障協力面での際立った変化は、米日が前線配備の機動性を強化し、軍事力の分散配備を高め、中国などアジア諸国の日増しに高まる反介入能力、阻止能力に対処しようとしていることだ。米国は在日米軍約8000人を沖縄の基地から「第二列島線」のグアムに移転するほか、海兵隊をオーストラリア・ダーウィンに配備する。
　日本は新防衛大綱で「基礎的防衛力構想」を「動的防衛力」に転化して、米国の軍事・安全保障戦略に協力する方針を打ち出した。最近の朝鮮半島の差し迫った暗雲はなおさらに、北東アジアでミサイル防衛システムを構築する口実を米日に与えた。


　以下省略

　

ボストンマラソンのゴール付近で爆発、少なくとも2人死亡 (ロイター）

ボストンマラソンのゴール付近で爆発、少なくとも2人死亡　（抜粋記事）
ロイター　2013年 04月 16日 06:15 JST

［ボストン　１５日　ロイター］　１５日に米マサチューセッツ州のボストンで開催されたボストンマラソンのゴール付近で２回の爆発が発生した。ボストン警察によると、この爆発で少なくとも２人が死亡、２３人が負傷した。
　
　マサチューセッツ・ジェネラル病院のスポークスマンによると、同病院では１９人が手当を受けている。ただ怪我の程度については不明としている。
　
　ボストン警察はまた、市内のジョン・Ｆ・ケネディ図書館でも爆発があったことを確認した。同図書館はマラソンのゴール地点から約３マイルほど離れたところにある。図書館のスポークスマンによると、爆発により火事が発生したが負傷者は出ていない。
　　警察はマラソンのゴール付近での爆発と図書館での爆発が関連しているかは現時点では不明としている。
　
　一連の爆発を受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）は現場上空の航空機の飛行を一時的に制限。ただボストンのローガン空港の民間機の発着は通常通り行われている。
また、政府は首都ワシントン近辺の警備を強化。ホワイトハウスの周りにはテープが張られ、立ち入り禁止となっている。

　オバマ大統領はボストンのメニーノ市長に電話し、連邦政府として必要な支援を行う用意があることを伝えた。

　以下省略

日米外相：辺野古移設へ「進展」 （沖縄タイムス）

日米外相：辺野古移設へ「進展」（沖縄タイムス）
沖縄タイムス2013年4月15日 09時36分(22時間11分前に更新)

　【東京】岸田文雄外相は１４日夕、ケリー米国務長官と都内の外務省施設で会談した。新型弾道ミサイル発射の動きを見せる北朝鮮への対応を協議し「挑発的な言動を速やかにやめ、非核化に向けた具体的な行動を示すべきだ」との認識で一致した。両外相は、５日に日米で合意した嘉手納基地より南の米軍施設返還計画や、日本政府が県に提出した名護市辺野古の公有水面埋め立て申請の提出を「進展」したとして評価。在沖米海兵隊のグアム移転を進めることを確認した。

　会談後の共同記者会見で、岸田氏は「沖縄の負担軽減の実現に向け、在沖縄海兵隊のグアム移転を着実に進めることを確認した」と説明。会談では、グアム移転にかかる予算措置に向けた米議会への働き掛けなどを求めた。

　ケリー氏は、米軍再編について会見で「難しい問題だが、効果的、誠実に対応できている。普天間の代替施設の建設を含めた前進が可能だと思う。双方が約束を守る必要がある」と述べ、岸田氏と安倍晋三首相の対応に感謝を示した。

　尖閣諸島をめぐって対立する日中関係については「日本の施政下にあり、現状を変更しようとするいかなる一方的な行為にも反対する」と言及。クリントン前国務長官の１月の発言と同様の踏み込んだ表現で中国をけん制した。



　以下省略