台湾に関わる問題を慎重に取り扱うよう日本側に要求 (新華社通信）

台湾に関わる問題を慎重に取り扱うよう日本側に要求　中国外交部
新華網日本語　発表時間 2013-04-11 09:59:03 編集 薛天依

【新華社北京4月11日】中国外交部の洪磊・報道官は10日の記者会見で、中国側は日本と台湾の関係団体による漁業協定締結交渉に対して関心を示しており、台湾に関わる問題を慎重に取り扱うよう日本側に要求すると述べた。

ある記者が次の質問を提出した。報道によると、日本と台湾が今日漁業協議に調印するが、これについて中国側のコメントは？

洪磊・報道官は次のように答えた。台湾の対外往来などの問題における中国の立場は、一貫し明確なものだ。中国側は日本と台湾の関係団体による漁業協定締結交渉に対して関心を示しており、一つの中国という原則と台湾問題での約束を確実に守り、台湾に関わる問題を慎重に取り扱うよう日本側に要求する。

（翻訳・編集/薛天依）

日ロ外相会談、多様な協力で一致 領土交渉本格化へ努力 (共同通信）

日ロ外相会談、多様な協力で一致　領土交渉本格化へ努力
【共同通信47news 2013/04/11 01:32 】

【ロンドン共同】岸田文雄外相は１０日午後（日本時間同日夜）、訪問先のロンドンでロシアのラブロフ外相と初めて会談し、経済、安全保障などあらゆる分野で協力関係を促進する考えで一致した。北方領土問題については、４月末に開催予定の日ロ首脳会談をにらみ、交渉本格化へ努力する方針を確認した。

　日本は経済・エネルギーや安全保障など多面的に関係を強化することで領土問題を進展させる戦略を描いている。両外相は経済連携の具体策として、ロシア極東やシベリア地域の開発協力に関する協議を推進することとした。

ＩＭＦ専務理事、日銀の緩和は「前向きな一歩」 (ロイター）

ＩＭＦ専務理事、日銀の緩和は「前向きな一歩」と評価　(抜粋記事）
ロイター2013年 04月 11日 07:11 JST

［ニューヨーク　１０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１０日、世界経済は今年も引き続き低成長となる公算が大きいとして、中銀は金融緩和の継続を通じて、景気を下支えるべきとの見解を示した。ニューヨークでの講演で述べた。

　日本については、成長の勢いに弾みをつけるため、一段と金融緩和に頼る必要があるとした上で、日銀の大胆な緩和強化策は「前向きな一歩」と評価した。
ラガルド専務理事は「金融当局者の行動によって、経済情勢は半年前ほど危険な状況にないようにみえる」と言明した。
同時に、金融状況が改善しつつあるものの、依然として実体経済の改善につながっていないとし、「現状では、緩和的な金融政策の維持によって景気を押し上げることが理にかなっている」と述べた。
さらに「インフレ期待はしっかりと抑制されており、中銀には景気支援に向けた措置を講じる一段の余地が存在する」と述べた。

日本の財政については「ますます持続不可能となっているようだ」と指摘。「日本は明確で信頼の置ける中期的な財政再建策の策定が必要」とし、「景気活性化に向け、包括的な構造改革に着手すべき」と語った。
新興市場国では、先進国での超緩和的な金融政策を背景とした資本フローの突然の反転をめぐる懸念が根強い。
　専務理事は「現時点でこのリスクは制御されているようだ」としつつも、各国中銀が緩和解除を開始するようであれば、新興市場国は起こり得る影響に対処する措置を整えるべきと述べた。

　以下省略

１０年で財政赤字１７８兆円削減 米予算教書 (時事通信）

１０年で財政赤字１７８兆円削減
富裕層増税、社会保障費は抑制　米予算教書
（時事通信　2013/04/11-01:15）


　【ワシントン時事】オバマ米大統領は１０日、２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の予算教書を議会に提出した。富裕層の増税や社会保障費の抑制などで財政赤字を１０年間で１兆８０００億ドル（１７８兆円）削減、２３年度までに対国内総生産（ＧＤＰ）比で１．７％に抑制するとした。１３年度の財政赤字は９７２９億２００万ドルとし、５年ぶりに１兆ドルを下回ると予想した。また、中間層の雇用創出に向けた投資策も盛り込み、３月に発動した強制歳出削減を停止させたい考えだ。
　今回の予算教書は、赤字削減策の取りまとめ作業を今後本格化させる与野党に対し、大統領自らが「譲歩案」を提示したものと位置付けられる。ただ、野党共和党が富裕層増税に反対する一方で、与党民主党も社会保障費抑制を拒否する構えを示しており、歩み寄りは容易ではない。