あすは裁判の傍聴へ

といっても三木関連のものではありません。
場所は大阪地方裁判所　202大法廷。
寄贈資料返還裁判です。
千里にある大阪国際児童文学館。そこは鳥越信氏がご自分の貴重な資料を寄贈し、それをもとに建てられたものです。しかし橋下大阪府知事のもと、その資料は大阪府の図書館に勝手に移動され、児童文学館は機能をうしないました。
約束が違うと、鳥越氏らが資料の返還を求める裁判を起こし、明日で12回目を迎えます。

明日は証人調べということで、原告側と被告側の証人調べです。
鳥越氏は体調が悪く残念ながら明日は欠席ということですが、二人の証人が予定されています。
国際児童文学館には何度かいったことがあり、その資料の豊富さやスタッフ職員の方々の働きにも敬意を表していました。
被告として、大阪府の橋本知事の参考人としての証言を求める運動にも参加していますが、まだそれには至らず、進展がありません。

大阪国際児童文学館現地存続・再生を求める会というところが、活動をしています。
こどもの本にかかわる人たちが中心になって運動を繰り広げています。

非暴力の子育て

ちょっと刺激的で、かつ切実、しかし先進的な講演会が神戸で開かれた。
講師は、アメリカロサンゼルスの　ルース・ビーグルホールさん。非暴力教育・子育てセンター
エコーセンターでエグゼクティブ・ディレクターをつとめられている女性。

若い女性の同時通訳で、英語と日本語が飛び交う4時間の、熱い講演会だった。

はじめに自己紹介。ニュージーランドの世間からみると恵まれた家庭に育った。
しかし、自分の家庭を語れなかった。なぜなら家族から性的な虐待をうけていたから。
1968年アメリカに移住。そのころのアメリカはさまざまな社会運動がさかんだった。
公民権や女性問題、などなど。そのなかでルースさんは。ガレージを改造して、地域にこどものデイケアセンターを作る。
その後１０代の母親のためのプログラムを開発。
児童虐待やDVなどさまざまな暴力をなくすには、こどもを育てるときからが大切と非暴力・子育てセンターを設立。今年エコーセンターと改称。

今回は日本で東京、名古屋、神戸、岡山、長崎などそれぞれ地域で活動しているグループの主催で講演会が開かれている。

講演では、支配や暴力ではない子育ての仕方、こどもの向き合い方、さらに怒りで、暴力にむかいそうな場面でどうすればいいのかなど具体的なすきるなども交えてのお話だった。

力と支配【評価、罰、褒美）から横つながりで理解、共感することで生まれる関係へ

まず最初にアタッチメント（愛情のきずな）
　こどものケアをおもに行う人との愛情のきずなを

人間の脳について
　こどもの脳はうまれたときは２５％しか形成されておらず、経験によって発達していく
　そして脳の発達の９０％は、人間が５歳になるまでに発達に、２６歳でほぼ完成する。
　脳の発達の質は、幼児期の経験と深く関係している
　幼いうちから記憶ははじまる。恐怖や不安を何度も経験すると、脳の回路に組み込まれ、繰り返されるとすぐに不安や恐怖にとらわれるようになる。
こどもを愛情で包むことで、新しい回路を脳につくることができる。
今からでも遅くない！

トラウマを理解したケアとは
子どもの気持ちに寄り添って耳を傾ける
自分の意見を相手に押し付けない
共感する
支配的な考え方を変える

怒りの特徴
　暴力は怒りによって誘発される
　その特徴は、あなたがわたしを怒らせる、と原因を外にむけること
　怒りという感情は悪いことではない。
　自分のなかに感情を表す言葉を作り出す。そして相手に伝えることができるようにすることで
　暴力という手段を選ばずにすむ

自分への共感
自分の感情に責任を持つ

そして怒りを暴力に変えないための具体的な方法などを学んだ

アメリカでは、こうした子育てや非暴力などの活動もプログラム化されて、広まっている。
さらにルースさんは、地域で活動している、グループの重要性や、社会的な運動となることを
強調されていた。
最後にはみんなで大きなサークルになり、『非暴力』をコール。
密度の濃い４時間だった。

最後にルースさんは、きょうのこの話を３人に語ることをすすめ、あなたなら誰に語りますか、と問いかけられた。
私は、友人と、このブログをよんでくださっている方へ

本会議最終日

9月議会最終日
50号議案補正予算案、と62号議案「訴えの提起」については、意見がわかれたため、起立採決、それ以外は全員一致で賛成となりました。

みん名のぎかいでは50号議案に反対
62号議案は、継続に賛成の立場をとりました。

三木市が、現市長と前市長を個人として、賠償責任を問うという裁判、を起こすことを議会としてみとめるかどうかという判断でありますが

この裁判を起こす論拠となる判例や、土地開発公社のあり方などをさらに調査する必要があること。
判断を司法にゆだねるのが適切かどうかという根拠があいまいなこと
裁判費用も、損害賠償請求額程度はかかると予想されること
総務委員会のなかでも、委員の意見は分かれており、議会として結論を出すには、さらに検討が必要だと判断したこと

などで継続の立場をとりました。

参考とした判例は市長交際費に関する住民訴訟による、現市長への損害賠償責任であり、住民監査請求や住民訴訟についても、調査の必要ありと判断しました。

専門家等の意見を聞くと共に、判例などをさらに調査しながら、結論を出すつもりです。