Twitterで日本で10万円給付の話が出ていて、住民票を抜いて海外に出ていると日本人でも貰えないと言うのに一部不満が出ていたと言うような事だった。親の仕事等で長期に出ていると確かに貰えないと言う事になりますね。去年あたりも子供じゃなかったようだけど同じ話が出ていた。
自分は欲しいとは思わないんだけど、住民票の有無が基準になっていると言うところが確かに中途半端かもしれない。
まあ、それは置いといて、なぜ同じ日本人なのにくれない！？って言う意見も、それもそうだよなと。一時的に所得税と住民税払ってなくても固定資産税とか海外での利益を企業を通じて大量に持ち込んでいるのは確かで、日本はそれで成り立っているわけだし。
でも、問題の本質はそこじゃない気がする。「なぜくれない」って聞いて、たぶんそこには理由なんて無いと思う。なぜなら、日本政府には「不可能」だから。日本政府が国民個人個人にアクセスする方法は市町村役場の個人所在情報を通じてしかできない。これはマイナンバーに最終的に紐付けされるのが住民台帳情報と言うのと同じ事。そして、住民票を抜いて海外で在住届を出すとそれを把握しているのは遠く離れた外務省。だから給付するしないを考えて決定するとしても結局自治体に頼るしかない。つまり、海外に在住している人に給付するしないなんて誰も決めてない。決めてないけど自動的に除外するしかないと言うわけで、「なぜ」に対する答えは「不可能」しかないんじゃないだろうか？
アメリカだと世界中どこにいても納税の義務がある代わりに給付が有れば小切手か振込ができるけど、日本はそれは無理。アクセスする方法が無いから。
給付しない事に関して、海外にいれば国内の経済対策の対象外だと言う人がけっこういる。でも、それは単なる解釈に過ぎない。誰もそんな事言ってないし、言えるとも思えない。給付から除外すると言う根拠なんて何も無くてどこにも書いてない。逆に給付すると言うのも全く同じで根拠が無い。つまりその程度の物理的ハードルを誰も原則論に従って乗り越えようとしないと言う事。日本政府ってその程度のところで停止してしまう能力しか無いんだろう。
と、海外の事を言ったけど、実はこれはそれだけじゃなくて、国内にいても同じ不都合が日常にある。けど、あまりに日常過ぎてそれが普通になっていて誰も何もしない現実がある。
例えば、家族の誰かが亡くなって死亡診断書を医師に書いてもらって役所に死亡届を出す。そのアクションでできる事は火葬の許可だけ。確定申告、年金の提出、国保や介護保険の停止等はまた別にしないといけない。そんな事がたくさんある。申請主義に一定の利点はあるにせよ、利用できない人がたくさんいるのが実際のところだと思う。そもそも別れ別れになっているのをどうにかしようと思えばできたはずなのに今の今まで何十年間も何もやってない。そしてそれを誰も何も言ってこないほど当然と言えるまで放って置いている。
そして今頃になってデジタル化とか、マイナンバーとか。悪いけどアホとしか思えない。法律変えなくても新しい省庁が無くてもできる事はあるのじゃないだろか？
