東京の、日本の未来を大いに語ろう。

細川氏の原発政策を読んだ。（文末にコピペしますね）


『「再稼働を止める」という政治決断を行うなら今しかありません。』

『政治が方向を示せば、日本の省エネルギー・再生可能エネルギー産業を、世界でトップクラスの成長産業とすることが可能です。』


・・・政治決断を「行うなら」？？

・・・政治が方向を「示せば」？？　

なぜ私がやる！と言ってないのか。


あとの具体項目をすべて読んでも、再生エネ普及や省エネの推進はあっても、「原発を止める」の一言が一切出てこない。



これは実に微妙な文章だ。

細川氏を「脱原発派」だと思う人には、信じられる文章。

でも、細川氏に懐疑的な目を持っている人には、信用できない文章。


もっと明確に言ってくれれば、一点にかけて細川氏に乗ることもありえたかもしれない。でも、この文章ではできない。なぜ、明確に言ってくれない？？


細川陣営は、信じて近寄ってくる人だけしか近寄らせないようだ。脱原発を願うすべての人を結集して勝とうとは、本音では思っていないのではないかとすら感じる。

脱原発を願う人を分断するものになっている。



そして同時に、いまの政治状況の大事なところを覆い隠す。


秘密保護法をつくり憲法と教育を変え、隣国にケンカを売り戦争する国に。

最低限度の生活を保障せず、自立を強いる国に。

働く人の権利を侵害し、貧困と格差のはびこる国に。

ＴＰＰと基地で、米の属国に。


そこに沖縄からの力強いＮＯが示されたのに・・・「脱原発の是非」というテーマに注目をそらして、本当の対決軸をすっ飛ばしてしまう。



しかしこのみごとに思える策略も、根本は追い詰められての策だ。

今回は「郵政民営化」のような意味不明の花火はあげられず、「脱原発」というテーマを真正面からかかげている。

自民党政治の生み出した矛盾に、真正面から打破を言わざるを得なかったのだ。このテーマは選挙のあとも問われていく。



みなさん。脱原発も、反秘密保護法も、反ＴＰＰも、反貧困も、反基地も、護憲も、つながり合って重なり合って前進させてきたんじゃなかったでしょうか？

これらの運動は、決して後退も挫折もしていません。さらなる発展途上です。

「殿様」に「お願えしますだ」と嘆願するような行為に、いちるの望みをかけなければならないほど、追い詰められてはいません。（個々の生活はせっぱつまっているけれど、運動としては。）


名前の売れた細川氏が出てきて、つい弱気になるのもわかります。でも、これまでは、どんな強大な相手にも立ち向かってきたのではなかったでしょうか？？


選挙に勝てることがあるとすれば、低投票率のなか少ない票をまとめて競り勝つのではなく、思いっきりみんなが投票に行って圧倒するときです。

これまでの運動がめざしてきたのは、そういう勝利です。


まだ時間はあります。東京の、日本の未来を大いに語りましょう。

１２月、国会前に行った仲間は、「歴史の現場に立ち会った」と言っていました。そんな大きな流れを感じながら・・。



クリックお願いします！→



検索でもひっかかりにくい（そのことにも何かを感じてしまう）細川氏公式ＨＰはこちら。

以下、細川氏公式HPからコピペ。


原発ゼロが新しい成長に点火する

日本は今、すでに原発ゼロの状態にあります。「再稼働を止める」という政治決断を行うなら今しかありません。政治が方向を示せば、日本の省エネルギー・再生可能エネルギー産業を、世界でトップクラスの成長産業とすることが可能です。

世界の先進各国のエネルギー政策は、原子力から再生可能エネルギー・分散型エネルギーへと転換しています。

原子力は、放射性廃棄物の処分ができないという致命的な欠陥を抱えています。しかも、膨大な被害をもたらす巨大事故のリスクがあります。

東京が先頭に立って、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大をはかることで、日本の原発ゼロの成長戦略をリードしていきます。


・世界一の省エネルギー都市・東京へ　―　原発による発電を不要に

震災以降、すでに東京では、１０％の省電力を実現しました。原発１０基分のピークカットが実現しています。世界からの遅れを取り戻し、世界一の省エネルギー都市をめざします。

・再生可能エネルギーの先進都市・東京へ

東京都の再エネ電力供給目標は２０２０年に２０％です。しかし、現状はわずか４％足らず。目標達成実現のために、世界各都市の先進施策を導入します。

・中小企業や消費者を保護するための「東電改革」の実施

先般政府が認定した東京電力の事業計画は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のツケを、すべて国民・消費者に回すものです。 中小企業や消費者の利益を守るために、電力政策を国まかせにするのではなく、東電経営の透明化や電気料金の適正化のために、 東京都が株主として積極的に取り組みます。

・「東京エネルギー戦略会議（仮称）」の創設

上記に掲げた東京独自のエネルギー政策を実現するため、専門家による「東京エネルギー戦略会議（仮称）」を設置し、中長期のロードマップと具体的な施策づくりを行います。