無料検査が、実施事業所が増えてないので、促進を求めているほか、原油高騰対策なども求め（まあ１ミリも関係ないことはないでしょうし？）、１７項目です。
新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ（第１０回）
新型コロナウイルス感染拡大への対応も３年目を迎えます。日々のご努力・ご苦労に心から敬意を表します。
オミクロン株等による感染急拡大が始まり、医師会は「第６波突入」の認識を示しました。一刻を争って態勢を整える必要があります。同時に、原油高騰・物価高騰や生活困窮の困難も広がっています。
本市は令和２年度決算で多くの不用額を生じ、多額の繰り越しを行っているとともに、地方創生臨時交付金約２．７億円の新たな交付も決まりました。市民の生命と生活を守りぬくため、これまで９回にわたり申し入れてきたことに加え、以下の通り申し入れます。早急に必要な補正予算を編成されるよう要望いたします。
記
新型コロナウイルス感染症対策分科会会長談話では、オミクロン株は「海外では２・３日で感染が倍化」「ワクチン２回でも感染予防効果が２割に下がる」などとされ、「急速な感染拡大で医療体制がひっ迫しかねない」と指摘しています。しかし政府や自治体の対応は、それにふさわしいものになっていません。医療施設や高齢者施設などでのクラスターの拡大が強く懸念されます。また、医療従事者はじめ、本市関係職員、エッセンシャルワーカーの感染拡大による社会・経済の混乱も懸念されます。
厚生労働省は昨年１２月２２日、事務連絡「オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について」を発出し、「医療機関・高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に行う一斉・定期的な検査」「陽性者が発生した場合に当該施設の入所者及び従業員全員を原則対象とした検査」「集中的実施計画に基づく高齢者施設等の集中的検査」の体制準備を求めています。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、「検査体制の徹底による早期探知」「オミクロン株感染者と同一空間を共有した者は、マスクの有無や接触時間に関わらず、幅広な検査を推奨」「未接種者へのワクチン接種」「追加接種を着実に」など提起がされています。
政府に責任を果たさせるとともに、本市でも最大限の取り組みを行うべきです。
１．オミクロン株の特徴と危険性について、本市としても最新の知見を把握し、積極的に市民に知らせてください。
２．陽性者が自宅に取り残されることなく、重症化を防ぐ医療を全員が受けられるよう、府や医師会と連携して医療体制の確保を行ってください。
３．京都府でも無症状者の無料検査が始まっていますが、本市では８日現在２店舗でしか実施されておらず、希望すればすぐに検査できる状況ではありません。本市として積極的に市内事業所や医師会とも連携・協議して、公的な検査場も含め実施個所を大きく増やし、市民だれもが即時に検査が受けられる環境を実現してください。
４．無症状者への無料検査は、実施事業所で本人が検体採取を行いますが、市民の検査へのアクセスをさらに確保し、大量の検査が迅速に行えるよう、自宅でできるＰＣＲ検査キット・抗原検査キットを市民に無料配布してください。
５．本市としてＰＣＲ検査キット・抗原検査キットを大量に保有しておき、本市の公共施設や学校はもちろん、市内の医療・福祉・教育施設等においても、感染発生時に幅広い検査をくり返し行えるようにしてください。
６．市内の医療・介護・福祉施設、学校・幼稚園等での一斉・定期検査（社会的検査）を計画的に実施してください。
７．ワクチン未接種者への情報提供とともに、接種できる体制整備を強めてください。３回目の接種については、難しくない予約方法をとり、西山公園体育館への足の確保、バンビオ駐車場の無料措置を行ってください。
８．自宅療養者の一部への物資の届けや、濃厚接触者の一部への物資の提供を開始されたことを歓迎いたします。オミクロン株の感染力の強さをふまえ、すべての濃厚接触者が買い物に出ることなく完全に自宅待機できるよう、物資提供の対象を「希望者全員」に広げてください。自宅療養者・濃厚接触者が家族と離れて過ごせる環境の確保を検討・具体化してください。
９．学校や保育所等でもクラスターの危険が大きくなっています。休校時はもちろん、登校を自粛する児童生徒にも、オンラインも活用し学びを止めない保障をしてください。保育所や学童保育を自主的に休む家庭に保育料等を免除してください。
１０．休館にまで至っていなくても、コロナ感染拡大防止のために公共施設での集会を自主的に中止する団体には、使用料の返還を行ってください。
「子育て世帯臨時特別給付金」（子ども１人１０万円給付）は、ＤＶ等で避難している人に加え、最近に離婚した人や離婚協議中の人などにも届いていません。政府は地方自治体の判断で救済を行う場合に、地方創生臨時交付金を活用することを認めています。
１１．実際に子どもを養育している保護者で、「子育て世代臨時特別給付金」の届いていない人に、市として独自に給付してください。
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」（１世帯１０万円給付）は、収入が急変して非課税相当になった世帯は申請が必要ですが、最も収入の低かった月の収入に１２を掛けた金額で計算しますから、対象となりうる世帯は市のつかめない範囲にも広く存在します。また、「住民税非課税」は独身労働者世帯では年収約１００万円と範囲が狭すぎます。
１２．市としてあらゆるつてを生かし、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象となりうる世帯に申請を呼びかけるとともに、わかりやすく届きやすい広報に努めてください。
１３．いずれの「１０万円給付金」の対象にもならない現役労働者世帯・大学生のいる世帯等への支援を市として独自に行ってください。
コロナの影響に加えて、原油価格の高騰、それに伴う原材料の値上がりが、タクシー等運輸事業者や、暖房費のかかる社会福祉施設等、農家などをはじめ幅広く影響を与えています。また、厳寒期でありながら「灯油が値上がりして買えない」という低所得者の声もあります。
政府は地方公共団体の実施する原油高騰対策に特別交付税措置（措置率１／２）を講じ、事業の例として個人への灯油購入費助成や事業者への暖房費・燃料費高騰分の助成などを示しています。
１４．「福祉灯油」に取り組んでください。
１５．福祉関係も含む市内事業所への原油高騰等の影響を把握し、支援を具体化してください。
市内で生活困窮者への「食料支援」活動が市民団体によって行われ、市の支援につながっていない方も多数参加されました。京都府も年末年始の「食料支援」活動に対する補助を実施されましたが、今後ふたたび経済の落ち込みも懸念されます。
１６．市民に広く呼びかけた食材配布活動が定期的に開催され、それを通じて生活困窮者が相談・支援へつながるよう、市としても取り組んでください。
１７．市として地域へ出向いた「くらしの相談会」などのアウトリーチ活動を実施し、市民生活支援の市役所の姿勢を市民にさらに示し、実績とスキルをさらに蓄積してください。
以上、よろしくお願いいたします。
