「週刊ポスト」の「鳩山腹案」は、どうなった？・・・メディアも混迷？、子供内閣体質？

当方は、本ブログ「沖縄基地：「週刊ポスト」が「鳩山腹案」をスクープ？・・・整合性・現実的！」で、鳩山首相の言動とも整合性があり、内容も現実解と書きましたが、直近のメディア報道をみると、今だに、政府案は、現行修正案に訓練の一部を徳之島らに移設と報道しているが、「週刊ポスト」がスクープ報道した「鳩山腹案」は、どうなっているのか？

当方は、ブログ「日々坦々」様のエントリー『週刊ポストが「鳩山腹案」をスクープ！これなら総理の持論「常駐なき日米安保」も可能だ！』で、「週刊ポスト」の鳩山腹案、松田光世氏のツイートを紹介しており、早速、購読し、「鳩山腹案」は、整合性もあり現実的と評価しました。

「週刊ポスト」が報道した「鳩山腹案」については、A４サイズ１枚＋添付資料で、転載（数字の前に＊のみ付与）すると、

総理私案の概容
九州地区移設・ローテーション案

１．普天間基地の危険性を緊急に取り除く　
普天間基地は、平時は閉鎖し、自衛隊が管理・運営する。有事には米軍が完全利用できるようにする（「新有事駐留」）

２．移設先は沖縄県外とし、自衛隊も含めた再編(＊1)を行う
①普天間基地の海兵隊回転翼機は、九州地区の既存の自衛隊飛行場に司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに移駐・所属する。
②海兵隊が移駐・所属する自衛隊基地では、既存の自衛隊部隊が過度にならないように玉突きで、民間を含め他の飛行場・基地へ、基地の
加重負担を減らす為に再編・移駐する（沖縄地区では那覇空港基地や下地島も玉突きの対象）

３．沖縄本島への展開はローテーション(＊2)とする
①九州に移駐・所属する海兵隊機は、訓練及び運用のため、沖縄本島の拠点に定期的にローテーションで展開する（当該航空機の展開を支援するため、沖縄本島の拠点において必要な施設が整備される）
②候補地としては、辺野古のキャンプ・シュワブの陸上に海兵隊の運用上のヘリパッドを建設する（このため「ヘリコプター部隊は移設後も一体運用する地上部隊と飛行時間で30分以内に配置」できる）

≪レビュー≫　
　以上のような「九州地区移設（移駐）・ローテーション」方式が稼動しだい普天間基地は閉鎖され2014年までに完全返還される。他の沖縄基地返還は「2+2」（2006年）の合意に基づいた同じ返還内容を履行する。
　抑止力や迅速な対応能力の維持が損なわれないことを前提に、安全保障環境の変化に伴い、普天間基地の変換後も、移駐された新基地の海外移転がなされるように、4年ごとに8年後の在り方を「2+2」でレビューする。
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（＊1)決して新しい概念ではなく、2006年の日米合意でも岩国の海自E/O/UP-3、U-6Aが厚木に移駐し、厚木の米海軍F/A-18、EA-6B、E-2C、C-2が岩国に移駐することになっている。
(＊2)現在でも沖縄の海兵隊部隊（航空・地上部隊の両方）の多くは米国本土から約6ヶ月毎のローテーションで展開している。また、2006年の日米合意でも普天間から岩国に移転する米海兵隊KC-130が鹿屋とグアム島にローテーションで展開することになっており、決して新しい概念ではない。

と、普天間基地は、平時は閉鎖し、自衛隊管轄とし、有事の際に米軍が利用可能とし、普天間基地機能は、沖縄県外の移設し、沖縄本島には、海兵隊の定期的な訓練に必要の施設を、辺野古のキャンプ・シュワブの陸上に海兵隊の運用上のヘリパッドを建設することが腹案であり、安全保障を鑑みした案と思いますね。

沖縄基地、安全保障、日米同盟らについては、無知な当方であるが、「鳩山腹案」は、「沖縄負担軽減、普天間危険除去」を目途の「普天間危険除去」は実現でき、「沖縄負担」も軽減でき、米国の要求要件である「安全保障」をも考慮しており、現実解と思いましたね。
批判されるのは、「辺野古のキャンプ・シュワブの陸上に海兵隊の運用上のヘリパッドを建設」で、陸上部であろうと沖縄に新たな基地建設することであり、海兵隊の訓練が継続することでしょうが、基地返還がより確実になるでしょうね。

当方が疑問なのは、「鳩山腹案」がスクープ報道された現在も、メディア報道は、「徳之島案」、「名護市辺野古沿岸の桟橋基地案」が政府案として報道されており、「鳩山腹案」を論評が皆無ということです。

普天間移設問題について、昨日、１４日の朝日新聞の社説「仕切り直すしかあるまい」では、政府案を『代替滑走路は桟橋方式を念頭に名護市辺野古沿岸に建設し、訓練は鹿児島県徳之島のほか全国の自衛隊基地などに分散することが柱になりそうだ』と論じ、本日　１５日　NHKニュースの「５月末 政府基本方針の見方も」では、『政府は、現行案を修正し、沖縄県名護市のキャンプシュワブ沿岸部にくいを打ち込むなどして滑走路を建設するとともに、沖縄で行われている訓練の一部を鹿児島県徳之島などに分散移転するなどとした政府案の骨格をまとめていますが』と名護市辺野古沿岸の基地建設案と報道しているが、「週刊ポスト」（５月２１日）の「鳩山腹案」のスクープ記事では、「鳩山腹案」を『「徳之島」での「桟橋」でもない』と『総理私案の概容　九州地区異説ローテーション案』を報道しており、「鳩山腹案」はどうなっているのか疑問になりますね。

鳩山腹案については、詳細は、「週刊ポスト」の購読を推奨しますが、「週刊ポスト」は、シンプルだが、大胆と論評しています。
転載すると、

”「第１に、海兵隊はその大部分を九州、すなわち「沖縄県外」に移設させる。
第２に、普天間飛行場は日本側の完全返還され、自衛隊がこれを管理する。この２つの項目によって、普天間の危険回避と海兵隊の県外移転という鳩山首相の公約が達成されることになる。
そして第３ポイントが、移転した海兵隊の一部を「ローテーション」で常時沖縄に展開させること。
これによって、米軍が求めていた有事の地上部隊との一体運用を可能にしている。
　また、有事対応のもうひとつ重要な施策として、普天間飛行場の有事利用を盛り込んでいる。
通常は自衛隊管理の下、住民に危険が及ぶ訓練は実施させないものの、一朝事あれば、米軍が軍事作戦に使用できると既定しているのである。

　米軍の深い人脈を持つ日米外交筋は、本誌が入手した「腹案」を読んで唸った。
「実現できるかどうか政治的な手腕にかかっているが、普天間問題の解決策としてはよくできている。
米軍にとって大事なのは、有事に緊急展開させるヘリ部隊を維持すること。九州に移転後も即応部隊をローテーションで沖縄におけるのならば、逆に、その他の海兵隊は佐世保にいる揚陸艦で出撃するのだから、むしろ九州でいい、つまり、このプランによって米軍の機動力や日本の防衛力が今より落ちることはない。
　一方で、沖縄から海兵隊を移転させ、普天間の危険や騒音も取り除くことができるのだから、確かにこれはウルトラCといえる」
・・・・・・。」”

と、好評価の声を紹介し、

具体的な部隊の移転計画では移転先候補として、第一案は、宮崎県の「新田原基地」で、２００７年から戦闘機の日米共同訓練が行われており、2,700㍍の滑走路が２本あり、来年は２００人の米兵を収容できる宿舎が整備予定で、米軍による使用はすでに地元も了承されており、周辺の学校には騒音対策済みで、海兵隊移転と同時に、空自航空団などを他の九州基地に移す、時へ自衛隊基地の”玉突き再編”の案で、第二案は、鹿児島県の「鹿屋基地」で、2,250㍍、1,200㍍の滑走路を備え、規模的には問題ないとしている。
「週刊ポスト」は、「鳩山腹案」は、米軍にとっても現行案以上に魅力的な可能性があるわけだと報道しています。

「鳩山腹案」が政府案なり、最終政府案にならないことについては、本ブログ「沖縄基地：「週刊ポスト」が「鳩山腹案」をスクープ？・・・整合性・現実的！」で、

”『「腹案」が５月末のギリギリまで秘密計画のように扱われたかについて、「週刊ポスト」は、与党幹部の「鳩山内閣の脆弱さを露呈したといわれたも仕方がない」とし、閣内には、辺野古案でまとめようとした岡田外相、担当として自ら主導で話（政府案）をまとめようとした平野官房長官らの抵抗勢力があり、なかなか表にだせなかったと報道しています。

「週刊ポスト」は、「腹案」への懸念として、与党幹部の”『既成メディアが「批判のための批判」で、「腹案」が正しく評価されないリスクをある』の意見を紹介し、
”「日本の安全保障はもちろん、政治とメディアの行く末を計るうえでも、この「腹案」を大メディアがどう報じるかはますます重要な意味を持ちつつある。」”
と結んでいます。』

と書きましたが、鳩山政権、特に、民主党の子供体質が問題と思いますね。
当方は、鳩山首相の一連の発言は、「腹案」にもとずく軽言ですが、下手と思いますね。
平野官房長官が「癌」なのか、「ピエロ役」なのか判断できませんが、今日現在も、NHKニュースは、政府案は鳩山腹案でないことは事実であり、「週刊ポスト」が紹介した、”「与党幹部の「鳩山内閣の脆弱さを露呈したといわれたも仕方がない」”なのでしょうね。

とはいえ、本ブログで、元空将の日米同盟を漂流させる愚かな鳩山首相の論考を紹介しましたが、当方には、「鳩山腹案」は「現実解」ではないかと思い、愚かなのは、鳩山首相の「思い」を一元化できない内閣の子供体質なのです。

「参考」

①　朝日新聞の沖縄基地問題における世論調査は、鳩山首相の「腹案」の設問があるが、設問内容は、「週刊ポスト」が報道した「腹案」と相異していますね。
このような「誤報・曲解」での世論調査を堂々と報道するのは、報道機関の劣化の証ですね。

「朝日新聞」の５月１３日の記事「普天間移設首相方針、県民７６％反対　朝日新聞世論調査」

”「米軍普天間飛行場の部隊や訓練の一部を鹿児島県・徳之島に移し、飛行場は沖縄県内に移すとした鳩山由紀夫首相の方針に対し、県民の７６％が反対し、賛成は１３％にとどまることが朝日新聞社が実施した世論調査でわかった。]"

と報道しています。

設問については、「沖縄県民世論調査―質問と回答〈５月１１、１２日実施）」で、

◆普天間飛行場の移設問題をめぐり、鳩山首相は部隊や訓練の一部を鹿児島県徳之島に移しながら、飛行場は沖縄県内に移設する案を明らかにしました。この案に賛成ですか。反対ですか。
　賛成　　　１３　　反対　　　７６

②　読売新聞が「九州ローテーション」案を報道

読売新聞の記事「官房長官「九州内巡回案」怒りあきれる基地の街」を転載すると、

”「八方ふさがりの状態が続く米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題で、また新たな案が浮上した。

　「九州内の自衛隊基地とのローテーション」。平野官房長官が１２日、鹿児島県・徳之島町議に示したヘリコプター部隊の訓練移転案に、九州の基地周辺では反発が広がった。「検討に値しない」。事前の打診もなく、繰り返される場当たり的な対応に、怒りを通り越してあきれる声さえ漏れた。

　海上自衛隊大村航空基地がある長崎県大村市の松本崇市長は「大村が想定されているなら冗談じゃない」と拒絶する姿勢を見せた。

　同市議会は１３日夜、市内４地区で市民との意見交換会を開いた。約３０人が参加した大村航空基地近くの公民館では、議員が「訓練の一部を九州に分散すれば、大村も可能性がある。憂慮している」などと説明。市民からは「議会内に対策委員会を設置すべきだ」「訓練移転に伴う地域振興策につられないでほしい」などの要望が相次いだ。

　参加した地元町内会長の渡辺好之さん（６７）は「首相の『腹案』が明らかになってきて、不信感が募っている。ローテーションでも大村は駄目。行政と連携し、市全体の反対集会も考えなければ」と訴えた。

　航空自衛隊新田原基地を抱える宮崎県新富町の三浦千尋議長は「あり得ない話。検討に値せず、コメントのしようがない」とあきれた様子。同町基地対策課の三本英弘課長も「国からは何の話もなく、受け入れの是非などは言いようがない」と淡々としていた。

　空自築城基地がある福岡県築上町議会の西口周治・基地対策特別委員長は「地元の意思も確認せずに勝手なことをしている」と反発。全国知事会長として、鳩山首相から移設問題への協力を要請された麻生渡・福岡県知事も１３日夕、県内での受け入れについて、「（首相から）そういう話があるかどうか分からない。仮定の話をすると、事態を混乱させる」と明言を避けた。知事は１１日の記者会見では、「せめて訓練ぐらいは本土側で受けていく姿勢を取っていくべきだ」と話していた。」”

鳩山政府の下手であったのでは、普天間移設問題で、早い時期に、知事会に基地受け入れを要請し、国民全体の問題化しなっかったことですね。
マアー、具体的になれば、地域経済の問題で、諸々の意見が出てくるでしょうね。
政治の決断ですね。胆力の見せ所です。