年金記録：読売記事の「茨城の社保事務所の改ざん組織的？」・・・陳腐で、資質を疑う

読売新聞の『茨城の社保事務所、組織的？年金滞納額改ざん』で、茨城県内の社会保険事務所で、厚生年金の標準報酬月額の改ざんが組織的の疑いを報道していますが、陳腐な内容であり、何が言いたいのか解せないですね。
組織的な改ざんの事実をあるのに、社会保険事務所が否定しているのを問題視したいのか、現場での組織的な改ざんの必然性を問いたいのか意味不明ですね。

記事『茨城の社保事務所、組織的？年金滞納額改ざん』を転載すると、

”「茨城県内の社会保険事務所で、厚生年金の算定基準となる標準報酬月額（月給）が引き下げられ、滞納額の１割が記録から消されるなどしていたことが、事務所関係者の話で分かった。

「徴収率を上げる目的でやった」と関係者は改ざんだったことを証言。月額引き下げの対象を会社経営者らとする「茨城ルール」や、滞納取り消し額の自動算出ソフトもあったという。

　読売新聞が入手した２００５年度の保険料徴収記録によると、土浦社会保険事務所で、過去滞納額１４億１８１７万円のうち１億４５０２万円が取り消されていた。水戸南社会保険事務所では、滞納分２０億４０３４万円の約４％にあたる８４０８万円が抹消されていた。県内のほかの３事務所の０５年度滞納取り消し額は、１５万～６００万円程度で、土浦、水戸南が突出していた。

　事務所関係者によると、滞納している会社の預貯金を差し押さえて「経営者の心理に揺さぶり」をかけ、納付誓約書を書いてもらう名目で経営者を事務所に呼び出した。「あなたの給料は役員報酬５０万円と登録されているが、本当は２０万円でしょう」「これで滞納が１０００万円減る」と巧妙に誘導すると大半が応じ、滞納額減らしの改ざんを行っていたという。

　また、「茨城ルール」は従業員が受け取る年金を減額されるのは「かわいそう」とし、経営者とその家族らに限定するようにしていた。滞納取り消し額の算出ソフトは、月給の下げ幅と期間を入力すれば簡単に計算できるもので、０２年度にＵＳＢメモリーに入れて徴収担当者に配布されていた。

　茨城県の厚生年金保険徴収率は０１～０３年度は全国で４６位と振るわなかったが、０４年度に３７位、０５年度は２４位と急上昇していた。

　茨城社会保険事務局の高田宏総務課長は、「標準報酬月額を故意に改ざんしたということは一切ない。実態に即して下げているはず」と話している。」”

と報道しています。

厚生年金の標準報酬月額の改ざんの年金記録問題は、本ブログ「舛添前厚労相が報告書を非公表・・・既に、郷原信郎氏が批判済み」でも書きましたが、昨年秋、長妻現厚労相が国会で追及し、２００８年１１月２８日に、厚生労働省が「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会報告書」を報告しており、その報告書の作業メンバーで、この度、総務省顧問に就任される郷原信郎氏が、２００９年３月２１日に、日経ＢＰサイトに『「年金改ざん」批判は根拠のない「空中楼閣」　バッシングの元凶は舛添厚労大臣の「人気取りパフォーマンス」』で、考察しています。

郷原信郎氏は、

”「私は、厚生労働大臣直属の調査委員会の委員として、「年金改ざん問題」の調査に加わった。その結果分かったことは、この「年金改ざん」による社会保険庁職員への非難がほとんど根拠のないものだということだ。

少なくとも、社保庁職員が、国民に実害を生じさせるような「犯罪行為」に関わった具体的な証拠は、調査委員会の調査結果からは何一つ得られていない（標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会報告書）。

　そればかりか、全国の社会保険事務所で「仕事の仕方」として定着していた「標準報酬月額の遡及訂正」というやり方は、保険加入者間の負担の不公平を防止することにもつながるものでもあった。・・・・ ・」”

と社保庁職員には、私利私欲の犯罪性のある「改ざん」でなく、「仕事の仕方」として定着していた「標準報酬月額の遡及訂正」であったと語っており、社保庁を悪者扱いと増長させたのは、舛添前厚労相の「人気取りパフォーマンス」と言及し、厚生年金制度の現状から遊離した矛盾をも別コラムで、中小企業の実態と不整合の現行の厚生年金制度の問題を提起し、「法令遵守」だけでは、「思考停止社会」を助長することになると啓発しています。

その後、厚労相直属の「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）で、改ざん問題が起きた背景を分析し、職員が改ざんをした背景に年金制度の不備があるとして、制度見直しを怠ってきた厚労省や社会保険庁幹部の責任を指摘する内容の「『年金記録の遡及（そきゅう）訂正』に関する作業についてのまとめ」と題する文書を舛添厚労相に提出したが非公開が問題になりました。

一体、読売新聞の記事は、２００５年度の事柄を報道し、何を言いたいのでしょうか？
もし、記事にするなら、厚生労働省が１年前の報告書を公開後、現在、どうなっているのか？
また、「茨城ルール」があるといわれた現場では、現在も、改ざん問題が「仕事の仕方」として行われているということであればニュース価値がありますね。
もしくは、現場取材し、報告書に問題視された厚生年金制度は、中小零細企業の体質には、不一致で、年金制度の問題点を提起するのであれば、建設的意見と価値がありますね。

大新聞の読売新聞の資質を疑う記事ですね。