毎日新聞が、八木啓代女史が代表の団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」による陸山会事件の田代政弘・新潟地検検事を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で最高検に告発した事案の関連記事を告発した団体から誤報と指摘され、毎日新聞は誤報ではないと訂正拒否を回答し、告発した団体は、毎日新聞に催促しています。
毎日新聞は、単純なミス（？）を認めず、ダンマリを決め込んでいると、社長が謝罪せざるを得なくなりますね。
ソーシャル・メディアを軽んじていれば、深手を負う羽目になりますね。
八木啓代女史が代表の市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が陸山会事件で、石川議員を聴取した田代政弘・新潟地検検事を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で最高検に告発。
毎日新聞は、この告発を記事『陸山会事件：「虚偽の報告書作成」元担当検事を告発』で報道し、その後、記事『陸山会事件：担当検事「報告書」問題 該当「やり取り」獄中日記に』で、告発に該当する部分は、石川議員の著書に公開された「獄中日記」に記述がある田代検事が聴取場面ではないかと報道。
要は、毎日新聞の記事は、田代検事を擁護する内容で、告発は場違いだと。
八木啓代女史は、毎日新聞の報道した”「石川議員の著書に公開された「獄中日記」に記述がある田代検事が聴取場面ではないか」”の部分は、毎日新聞の誤報として、ブログ『【重要】毎日新聞に重大な誤報が出ました』で、”「石川議員がこのやりとりをしたのは田代検事ではなく、「吉田副部長」であって、しかも、話の結論もまったく違う。」”であり、”「誤解はありえない。（健全な法治国家のために声をあげる市民の会）会としては、毎日新聞は訂正記事の掲載を申し入れる」”と。
毎日新聞は、東京本社社会部統括副部長清水忠彦氏より、
■回答■
記事は主に、「誰が日本を支配するのか！？ 検察と正義」（マガジンハウス
刊）に記載されている、石川知裕氏の「獄中日記」の内容を紹介したものです。
従って「誤報」との指摘は当たらないと考えます。
と、誤報に当たらないと回答。
この毎日新聞の回答について、八木啓代女史は、ブログ『【重要】毎日新聞は誤報の訂正を拒否しています』で、”「毎日新聞に、事実と異なる記事が掲載されましたことに対しまして、再度、抗議と謝罪記事の掲載を申し入れます」”と抗議文を送信したと。
そして、本日１６日、八木啓代女史は、ブログ『誤報出しておいて、逃げ切れるとお思いかな、毎日新聞』で、毎日新聞の記事は、石川知裕氏の著書の何処に記載があるか指摘し、抗議催促文を送信したと。
当方は、八木啓代女史の抗議について、毎日新聞は下手な対処したと思いましたね。
八木啓代女史と毎日新聞との論争については、当該の著書を読んでいないのでコメントできないが、論点は著書に誰の名前が記述されているかどうかの単純であり、見方によっては、マスメディアの本音が見え隠れしますね。
八木啓代女史の最初の抗議文の宛先は、”「毎日新聞社社会部統括副部長 清水忠彦様」で、抗議催促文の宛先は、”「毎日新聞東京本社社会部長様」と、宛先が上司（？）になっています。
毎日新聞が、本事案を静観・傍観していれば、宛先が社長になり、訂正記事では許容できなくなり、社長の謝罪に発展するでしょうね。
毎日新聞が、八木啓代女史が代表の「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」を軽視していることが根源でしょうね。
一昔は、大手メディアが一方的に発信者であり、市民団体からの苦情など、社会への影響は微々たる些細な事で自然消滅したでしょうね。
現在は、ソーシャル・メディアが多岐多様にサービスされており、当事者間のやりとりは、社会に拡散し、拡散された情報は、更に、口コミで庶民の井戸端会議のネタになります。
毎日新聞が社会現場を知っていれば、「毎日新聞社社会部統括副部長 清水忠彦様」の名前で、メールで返信などしないですね。
まずは、情報拡散しないように、担当者レベルが八木啓代女史に面談し、口頭で毎日新聞の見解を説明し、八木啓代女史の反論を聞き、これは事が大きくなりそうだとか、毎日新聞が不利だと判断したら、帰社し、上司に八木啓代女史の反論を報告しますと、まず対応しますね。
安易に、交渉事には文面を残さないのが常識で、まずは、担当者レベルで相手の意向確認が先決ですね。
毎日新聞の購読者数は、知りませんが、八木啓代女史のTwitterをフォローしている人は、１万強もあり、仮に、その５％の５００人がリツィートすれば、八木啓代女史の毎日新聞の抗議の影響力は大きく、仮に、１％１００名が場末の飲み屋で話題にすれば、毎日新聞の購読による情報拡散より、ソーシャル・メディアによる拡散のが数倍多く、結果的に毎日新聞のイメージダウンになり、購読者は減少しますね。
マスメディアは、ソーシャル・メディアの潜在的な情報伝播力を軽視できない時代になっているのです。
１月１３日の朝日新聞の「耕論」のオピニオンで、ドワンゴ会長の川上量生氏が、「ニコ生見るひと、考える人」で、ドワンゴの子会社ニワンゴが運営する動画コミュニティーサービス「ニコニコ動画（ニコ動）」、「ニコニコ生放送（ニコ生）」では、政治や言論はすごく人気のあるコンテンツと語っています。
ニコ生の番組数は政治系や言論系が圧倒的に多く、特に政治が白熱しているときは、視聴者数の月間ベスト１０の半分くらいが国会中継だったりと。
ニコ動が２００７年から政治系コンテンツを始め、まず当時の首相の安倍首相のオファーしたが、門前払い、次に小沢一郎氏にお願いしたら出てもらえ、小沢氏にニコ動に出たことが社会的に注目され、ユーザーも気をよくしたらしく、政治コンテンツの人気がでてき、最近は、ニコ生に出たいという政治家も増えてきましたと。
川上量生会長は、”「既存の報道は恣意的に編集されているという不満がネットユーザーの間に根強くあるので、編集しないことに価値が出てしまった」”と語っております。
マスメディアが不偏不党の報道しているか疑問を感じているネットユーザーが多く、八木啓代女史のプレス発表がインターネット動画サービスで中継されたか知りませんが、マスメディアの旧態の下手な小細工など通用しない時代なのです。
それにしても、毎日新聞は、過去形の体質ですね。
（追記）
当方は、小沢一郎氏の被告人質問での答えに興味があり、産経新聞の記事『【小沢被告公判】被告人質問を「法廷ライブ」で詳報します』、ＮＨＫニュースの記事『総力取材・裁判で分かったこと』を一見し、産経新聞の報道は、「意見と事実」が混在しており、読者をミスリードさせるなあーという印象をもち、ＮＨＫニュースでは、「事実」を書いていると思うが、ニュース番組の放送では、「２日間の法定 専門家どう見た」という枕詞で、
”「元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、「すべてを秘書に任せていたという小沢元代表の説明の不自然さが浮き彫りになった」と指摘した一方で、「全体としては消化不良のすっきりとしない内容で、有罪・無罪、どちらかに傾くようなやり取りは出てこなかった」と振り返りました。」”
には、一ヤメ検弁護士を専門家の代表意見にすることに不偏不党の中立の報道倫理かなーと違和感を感じました。
本ブログを書く動機になったのは、、「olivenews」の徳山勝氏のコラム『高村薫の小沢公判傍聴記を切る。』を一読し、「人からのまた聞きの話」では、真相がわからないという思いからです。
やはり、取り調べの可視化、裁判の可視化をし、国民が真実を直接視聴できる環境の整備が不可欠と思いましたね。
川上量生ドワンゴ会長が、朝日新聞の「オピニオン」欄での、
”「本来は、編集したもののほうが絶対にいいはずです。官房長官の記者会見がニコニコで生中継できるようになって、みんな「すばらしい」と言ったけれど、毎日なんて見ていられない。
ただ、ニコ生がオリジナルソースを公開することで、恣意的な編集に対してチェック機能が働く。それが僕らの存在意義じゃないですか。」”
と語っております。
小沢公判のオリジナルソースがなく、各メディアの意見・主張が反映されたニュース報道では、国民が真実を知った上で、自分の考えで判断できませんから。
マルチメディアの根幹は、ワンソース・マルチユースと言われたが、これは発信側の論理で、現在は、オリジナルソースをソーシャルメディアが担っている時代ですね。
公的報道機関がオリジナルソースを提供し、各メディアが意見・主張を編集して報道すれば良いのでしょうね。