各報道機関の世論調査で、「小沢代表の説明責任を果たしていない」、「小沢代表は辞任すべし」が国民の７０～80％台ありますが、国民は、小沢代表に「何の説明」を求めているのでしょうか?、「秘書逮捕容疑を認めない理由」を求めているのか？、当方には、今一歩、理解できないのです。
新聞も、民主党議員の一部にも、小沢代表に、「何の説明」を求めているのか、消化不良気味です。
一方、郷原信郎氏は、異例の逮捕劇であり、「検察には、説明責任がある」としており、「検察は、説明無用」の検察ＯＢと論争しており、国民は、検察には、異例の説明を求めていないのか？わからないですね。
また、当方には、報道機関が世論形成に、ミスリードしたのではないかという疑問があります。
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小沢代表は代表続投し、辞任カードは、解散決定後に、効果的にきるでしょうね。
時事通信が「小沢氏が「最高の手」用意＝政権交代優先し進退判断－民主・鳩山氏」で、日経ニュースが「小沢氏進退、「本人が分析」 民主・鳩山幹事長」で、鳩山幹事長が「小沢代表の進退」について微妙な意味深の発言を報道していますね。
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朝日新聞の３月９日付記事「企業・団体献金を５年で全廃 民主、マニフェスト明記へ」で、民主党が、「民主党は８日、企業・団体による政治献金を、パーティー券購入も含めて全面禁止する改革案をまとめた。実現までの移行期間は５年とする方向で、その間は献金を行う企業・団体を登録制とし、個人献金の普及を図る。マニフェストに明記し、総選挙の争点としたい考えだ。」と報道しています。
民主党の姿勢には、賛同します。
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西松建設の企業献金が「政治と金」で、国民に政治不信を抱かせている現下では、民主党のやるべきことは、小沢代表秘書の逮捕・起訴事案を教訓として、自民党より、大胆な政治資金規正法改変内容を、より早く、マニフェスト化を公言すべきです。
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共同通信の記事「小沢氏続投、４５都道府県が支持 民主地方幹部アンケート」によれば、小沢代表秘書の起訴された後も小沢代表の続投に関する民主党地方幹部へのアンケートでは、４５都道府県の幹事長らは、次期総選挙には悪影響あるなど付帯意見があったが、小沢代表の続投を「支持」の回答があったと報道されています。
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