鳩山政府は、来年度2010年の政府予算案(92兆)が閣議決定した。
政府予算案は、過去最大規模の予算額であるが、事業仕分けでムダを洗い出しし、赤字国債額を44兆に歯止めを堅持し、公共投資を減額・社会保障分野は増額の「コンクリートより人」の方針は貫かれ、鳩山首相の言う「命を守る予算」は誇大表現であるが初年度としては及第点ではないですか?
本命は、再来年2011年度の予算案の評価であり、日本が構造改革に向っているかどうか国民が実感できるかどうかですね。
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ドル安円高に、ドバイ債務返済猶予が加わり、円が独歩高の状態になり、日本経済は深刻な事態に直面しています。
一過性か長期化するかわかりませんが、世界は不安定な状況にあることは間違いない事実であり、日本も将来不安へ血を出す覚悟が必要でしょうね。
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円が14年ぶりに86円台に上昇し、金先物(東京市場)で26年ぶり高値で推移しており、ドル暴落の前兆かな?
副島隆彦氏の自著「ドル暴落の予想」で、ドル売り、金価格高騰がドル暴落の前兆と指摘しており、不気味な動きですね。
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当方は、日本の将来に不安を感じており、経済エコノミストや有識者の成長戦略第一の論調には懐疑的で、国家破綻の危険性を感じており、縮小した経済規模で、福祉国家型の国家として再生しかないのではないかという思うこの頃です。
リーマンショック後の「世界の同時不況」は戦後の資本主義の歪で、虚像の世界の破綻という印象をもっており、日本経済も脆弱な基盤で形成されていたという思いで、実業による実体経済に重視した社会変革すべきという考えになりました。
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NIKKEIネットが『米農務省、1700万世帯が「食料不足」 1995年以降で最悪』で、アメリカにおいて、2008年に米国全体の14.6%にあたる1714万9000世帯が貧困などを理由に食料不足になったとする報告書を発表したと報道しております。
ヒラリー・クリントン米国務長官は食料安保の重要性を強調の発言があり、世界は食料危機に直面しつつあり、日本も安全保障も大事だが、それ以上に食料への安全保障が肝要と思うが? . . . 本文を読む
エコノミストの浜矩子女史が、早ければ来春には、「財政バブル」の崩壊による「二番底」がやってくると予測していますね。
副島隆彦氏も新著『ドル亡き後の世界』で、小康状態の経済が2012年にはアメリカ経済は破綻し、ドルの暴落を予想しており、浜矩子女史と同様に、再び金融危機が到来すると警鐘しています。
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副島隆彦氏は新著『ドル亡き後の世界』で、小康状態の経済が2012年にはアメリカ経済は破綻し、ドルの暴落を予想しています。
アメリカの凋落、中国の台頭の流れで、日本も親米から距離を置くことが、国益でしょうね。
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再就職支援のパソナキャリア社の渡辺 尚社長が日経BPサイトに寄稿した『中高年の再就職は可能なのか』は、大幅な年収ダウン覚悟で業務内容を選ぶことが肝要で、現実感がある内容とは思うが、果たして、再就職支援ビジネスは企業の為なのか?、早期退職の人間の為なのか?疑問にもなりますね。
再就職支援の利用者が求職者の1.5~2%であり、ここにも格差社会を垣間見する思いですね。
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当方と波長が合うブログ「ゲンダイ的考察日記」様が『[稲盛和夫と民主党政権] 「行政刷新会議」入りで証明された財界の“政権交代”』で、「稲盛氏の考え方がマニフェストの土台となっている」と日刊ゲンダイの掲載記事を紹介しています。
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