フランスの原発政策

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エネルギー資源に乏しいフランスは、第一次石油危機
を契機に輸入石油への依存を軽減させるため、国内資
源の開発、省エネルギーの促進、供給資源の多角化を
軸にエネルギー政策を実施してきた。特に、エネルギ
ー自給率の上昇に向けて原子力開発に邁進し、米国に
次ぐ世界第二位の原子力発電大国となった。2006年末
現在、6，600万kWの原子力発電設備を保有し、発電電
力量の約80％を原子力が占めている。電力需要の伸び
が鈍化しているのに対して、原子力発電所の建設が順
調に進んだため、国内需要を上回る発電設備を持って
おり、一部は輸出に当てられている。

フランスの発電電力量の電源構成は原子力と水力を合
わせて発電電力量の90％を占め、原子力はフランスの
エネルギーの自立と安定供給を促すとともに、地球温
暖化の観点からも温室効果ガス排出削減に大きく貢献
している。1990年代後半、原子力開発は内閣に原子力
推進に反対する緑の党が参加したことから、高速増殖
炉スーパーフェニックスの閉鎖、新規建設発注見送り
等、部分的な停滞となったが、2002年以降原子力推進
の保守政権が誕生している。なお、原子燃料サイクル
については再処理を行い、サイクルを閉じることを前
提に、各種設備の開発が進められている。


【フランスの主な原発事故】

March 13, 1980
INES Level 4 
Orleans, France - Nuclear materials leak
A brief power excursion in Reactor A2 led to a rupture of fuel
bundles and a minor release (8 x 1010 Bq) of nuclear materials
at the Saint-Laurent Nuclear Power Plant. The reactor was
repaired and continued operation until its decommissioning in
1992




2008年7月23日
フランス電力公社(EDF)が2008年7月23日、フランス南
部のドローム県にあるトリカスタン原子力発電所にお
いて放射能（放射性物質）が漏れる事故（原子力事故）
が発生し、保守作業に従事していた作業員およびEDF社
員約100人が被曝。

4月6日(水)10時10分（時事通信）
仏、8割が原発依存低下望む＝日本の事故受け
同国が20～30年以内に電力の原発依存を減らすことを
望む人が83％に達したとする世論調査結果を掲載した。
フランスは電力需要の80％近くを原子力で賄う「原発
大国」だが、東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を
受け、国民の間に不安が広がっていることが示された。
3月31日と4月1日、896人を対象に実施された調査によ
ると、56％が原発に不安を感じると回答し、感じない
とした44％を上回った。実際に原発依存脱却が可能と
考える人は73％だった。　 

 

【エピソード】

2011年04月09日(北日本新聞)
志賀原発に１５メートル防潮堤　北陸電力
北陸電力は８日、東京電力福島第１原発の事故を受け、
志賀原発（石川県志賀町）に海抜15メートルとなる防
潮堤や緊急時対策棟を整備するなど、津波に対する安
全強化策を発表した。非常用電源車の配備など既に公
表した対策と合わせ総費用は約150億円を見込む。

敷地内に建設する緊急時対策棟は、万一の事故対応の
拠点となる。独立した電源を備えた免震構造とし、放
射能の除染施設としても利用できる。このほか、大容
量の電源車２台を配備し、原子炉や燃料貯蔵プールに
注水するための水源として大坪川ダム（石川県志賀町、
貯水量約36万トン）を活用する。

短期対策は、非常用電源車や低圧発電機、水中ポンプ
の配備などで、多くは既に実施している。北電が申請
した保安規定には、電源機能が失われた場合の活動計
画の策定や要員の確保、訓練、資機材の備え付けなど
を追加し、８日、石川、富山両県、志賀町などに説明
した。

北電は今後、地元住民らに津波対策などを説明して理
解を求めるとともに、今月20日ごろに志賀原発で緊急
時対応訓練を実施。今月中に一連の対策などを盛り込
んだ緊急安全対策を経産省に提出する。



※フランスAREVA社の福島第一原発事故解説のスライ
ド画像をGif アニメ化






【脚注及びリンク】
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(1)日本原子力産業会議：世界の原子力発電開発の　
　動向―1999年次報告（2000年5月）
(2)日本原子力産業会議：原産マンスリー、1999年
　5月号、同6月号、2000年7月号
(3)アレヴァ社（AREVA SA）
(4)フランスの原子力政策および計画
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