城南学区体育センタ建設関連事業

2021年04月29日 | 日誌


作成日:2021.4.29|更新日:

新市民体育センタ建設事業
4月25日(日)、彦根市長選挙が終わったが新人の和
田裕行氏が庁舎耐震化工事のリーダーシップのなさ?が
尾を引き大久保貴市長を破り当選したが、このテーマの
市政課題を継続記載していく。

コンパクトシティー構想と
城南学区体育センタとサンパレス集約

地方圏の自治体の一つの政策志向に「コンパクトシティ」
がある。国土交通省がとりまとめた国土整備計画『国土
のグランドデザン2050~対流促進型国土の形成~』(20
14年)にコンパクトシティの言及がある。例えば、同計
画に「人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市におい
ては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商
業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよ
う、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくり
を進めることが重要です」と述べている.。「空間的に
小さいながらも都市機能が充実している地域」と捉えら
れる。治体は国に先駆けてコンパクトシティに取り組ん
できた。先進事例は青森市や富山市などが挙げられる。
また近年では、夕張市(北海道)が注目を集めている。
夕張市は地域再生計画の中でコンパクトシティを位置付
け、同市の構造を小型化することに意図を置いている。
さらに、コンパクトシティを行政計画に位置付ける事例
も登場している。例えば、美唄市(北海道)の「美唄市
コンパクトシティ構想」や大村市(長崎県)「大村市コ
ンパクトシティ構想」などがある。コンパクトシティは
爆発的に自治体に広がっていくというわけではない。し
かし地方圏の自治体を中心に少しずつ浸透しつつある。


「コンパクトシティ」とは何か
コンパクトシティに決まった定義はない。OECDの報告書
『コンパクトシティ政策:世界5都市のケーススタディと
国別比較』では、①高密度で近接した開発形態、②公共
交通機関でつながった市街地、③地域のサービスや職場
までの移動の容易さ、という特徴を有した都市構造がコ
ンパクトシティと定義している。多くの定義を参考にす
ると、「空間的に小さいながらも都市機能が充実してい
る地域」と捉えられる。経済学には「集積の利益」とい
う概念がある。人口や産業などが一地域に集積すること
により、様々な利益が生じるという理論である。そこで、
コンパクトシティは、この集積の利益が前提にある。自
治体運営に関して言うと、一定の地域に人口が集中(集
積)したほうが、行政サービスを提供するのに効率がよ
い。また行政サービス費も限定的になるため、自治体財
政に優しいと考え、「一極集中」が最善であるとの考え
に傾くが、都市の中心部に行政,商業,住宅などさまざ
まな都市機能を集中させた形態,またはその計画(都市
計画)。大都市の膨張によって近郊市街地への人口移動
が進行し,アーバニゼーションが加速したことで,都市
が無秩序に広がるスプロール現象が問題となり,都市機
能を徒歩圏内に集約させた小規模な町づくりの必要性が
唱えられた。ヨーロッパでは 1990年代から提言された考
え方で,職住近接による交通渋滞の緩和や自動車利用率
の減少,農地・緑地の保全を目的とする。さらに商店街
の活性化や地域社会(コミュニティー)の復活が相乗的
な経済交流につながると考えられている。こうした施策
は特に,自治体の財政難や人口減少によって都心の空洞
化が進む地方都市で重要とされる。

彦根市新市民体育センター建設事業


経過:
🔽2015.09.01 彦根市議会 平成27年9月定例会 奥野嘉己
彦根市会議員の高齢者の交通手段の確保についての質疑
のなかでコンパクトシティの概念について次のようなや
りとりが交わされている。

「現在、国におきましては、ここ数年言われていたコン
パクトシティという概念よりもさらに小面積を対象とす
るコンパクトビレッジという概念を唱えようとしている
ように聞き及んでおります。すなわち中心となる大字や
地域の中心地に諸機関、公的機関だけでなく、小売店、
医療機関等を集め、各村の間はローカルの交通機関で結
ぶというもののようです。今後、行政において研究され
るであろうコンパクトビレッジ展開のキーとなるであろ
う交通体系整備の観点で、その趣旨は高齢者の交通手段
の確保ですが、南部市域でのバス路線の衰退、現行の愛
のりタクシーの使いにくさの現状を踏まえて、当局の見
解をお聞きしたいと思います。」「(下山隆彦市建設部
長)まず、内閣府地域創生推進室が提唱するコンパクト
ビレッジですが、生活、福祉サービスを一定のエリア内
に集め、周辺集落と交通ネットワークなどで結ぶ小さな
拠点を形成する、主に中山間地域での拠点整備を想定し
た取り組みであります。議員ご質問の南部地域は彦根市
の南部地域であります。そういう位置づけであることか
ら、概念としましては、本市が進めようとしている国土
交通省所管の多極ネットワーク型のコンパクトシティの
概念が適合するものと考えております。ご質問の高齢者
の交通手段の確保でありますが、公共交通が果たす役割
は大きいものと思っております。本市南部地域の公共交
通につきましては、一部に路線バスも運行しております
が、主には愛のりタクシーです。本市の南部地域におけ
る愛のりタクシーは、現在5路線を運行しており、便数
は1日当たり11往復と、彦根市内のバス路線に比べても
多く、通院や買い物など主要な目的地に乗り換えなしに
出かけることができ、主に高齢者の方の交通手段として
多くの人に使われており、他都市のデマンド交通に比べ
ても高い利便性を備えているものと認識しております。
今後は、さらに充実した公共交通の実現に向け取り組む
とともに、利用方法についての広報を積極的に行い、さ
らに多くの方にお使いいただくよう取り組んでまいりま
すので、ご理解よろしくお願いいたします。」「(奥野
嘉己市会議員)愛のりタクシーの認識が私と違うような
感じがいたしました。それを踏まえた上で、次の細項目
5に移ります。埼玉県東松山市のデマンドタクシーにつ
いて。先般、埼玉県東松山市9月議会で検討中のデマン
ドタクシーのニュースがありまして、今後の高齢者の交
通手段の確保の観点でぜひ研究を行っていただきたいと
思いまして、ここで取り上げました。愛のりタクシーを
否定するものではございません。愛のりタクシーは、交
通手段がないご高齢の方に非常に喜ばれているとは思い
ます。ただ、病院へ行って、治療が終わった後で電話を
かけてもなかなか来ないなど、使い勝手の面でもう一つ、
二つ、改善が要るのではないか。一つの例として研究を
お願いしたいということで挙げております。東松山市で
は、ほぼ自分の自宅から行き先まで、ドア・ツー・ドア
に近い形で実施しようとされているようで、登録した市
民が利用でき、利用距離によって値段が若干振れるので
すが、タクシーのメーター料金との差額を市が負担する
という形のようです。交通弱者の救済にはいいと思いま
す。一方、それまであった公共交通のバス路線は廃止の
方向へ持っていき、そこに入れていた市の補助金をこち
らの支払いに充てる。まだまだ情報が少なく、市の財政
面の負担がどの程度になるのか、公共交通の維持と管理
の面でどのような問題があるのか、いろいろ議論をして
いかなければいけないとは思います。現行の愛のりタク
シーのシステムでいいということではなく、少しでも改
善の方向でいろんな事例の研究を行っていただきたいと
思います。ご見解をよろしくお願いいたします。」「(
下山隆彦市建設部長)埼玉県東松山市にお聞きしました
ところ、デマンドタクシー関連の補正予算案が9月議会
に提案されており、可決されれば本年12月にも運行が開
始されるとのことでありました。予定されている運行の
仕組みは、あらかじめ登録された市民の自宅と乗降ポイ
ントをタクシーで運ぶもので、家族などの同乗者を除き、
乗り合いはしないことになっております。利用者の負担
額は、タクシーのメーター運賃によって決まることとな
っており、2,000円未満で1運行500円、2,000円から
3,000円で1,000円、3,000円以上では1,500円となってお
ります。本市の愛のりタクシーは、登録はなし、停留所
での乗降で、乗り合いができ、利用者の負担額は1人当
たりで450円、900円の2段階に設定しております。この
ことから、1運行当たりの利用者負担額は東松山市のデ
マンドタクシーの方が高くなると思われますが、自宅か
ら利用できる点において利便性は高いと思われます。ま
た、東松山市は人口が9万人弱で、行政が運行補助を行
っていない路線バスが三つの事業者により1日444便運行
しているとのこ新市民体育センター整備基本計画とであ
ります。本市では、1日165便で、運航補助を行っていな
い便数は36便であります。このことから東松山市のデマ
ンドタクシーは、既に十分に整備された公共交通環境の
中で補完的に機能するものと考えられ、主に公共交通空
白地域を対象に生活に必要な最低限度のサービスを効率
的に提供することを目的とする本市の愛のりタクシーと
は、その役割が異なっていると考えられます。」「(奥
野嘉己市会議員)よくわかりました。その違い等も含め
て、これからまたいろんなところでいろんなアイデアが
出てくると思います。繰り返しになりますが、今日時点
での愛のりタクシーが100点ではないと思っていますので
利用者の利用アンケート等も含めて、改善の方に向かっ
てよろしくお願いしたいと思います。」奥野嘉己市会議
員)よくわかりました。その違い等も含めて、これから
またいろんなところでいろんなアイデアが出てくると思
います。繰り返しになりますが、今日時点での愛のりタ
クシーが100点ではないと思っていますので、利用者の
利用アンケート等も含めて、改善の方に向かってよろし
くお願いしたいと思います。」


🔽2016.04.01 滋賀県彦根市は「新市民体育センタ」の建
設地を、南彦根駅西側にある「ひこね燦ぱれす」(彦根
市小泉町)の南側に隣接する市有地を含む一帯の土地に
決めた。現在の施設を移転し、新施設を建設する。新市
民体育センターのメインアリーナは、ハンドボールコー
ト2面を確保できる広さとし、観客席は固定席と可動席
を合わせて2000席以上で検討する。サブアリーナの規模
はバスケットボールコート1面分とする。2024年に開く
「第79回国民体育大会」などの主会場に県立彦根総合運
動場が決まり、主会場の整備に合わせて市民体育センタ
の移転が必要になっていた。現在は学識経験者などで構
成する検討委員会を設け、基本計画の策定を進めている。
国体主会場に隣接し、再整備を検討している金亀公園に
対する「金亀公園再整備基本計画」とともに定める。
「新市民体育センター整備基本計画および金亀公園再整
備基本計画検討委員会」は15年8月19日の第1回委員会か
ら3月23日までに計4回開いた。委員長は松岡拓公雄滋賀
県立大学教授が務めている(新市民体育センターの建設
地は「ひこね燦ぱれす」南側に決定/メインアリーナは
観客席2000席以上で検討/彦根市,| 建設ニュース)。

🔽2016.08.03 滋賀県彦根市は、「新市民体育センタ整
備基本計画(案)」を公表。施設はハンドボールコート
2面のメインアリーナや、バスケットボールコート1面
のサブアリーナなどで構成し、観客席は2500席から3000
席程度とする。延床面積は約1万500平方㍍を見込む。
2016年度から設計に着手し、18年度から21年度にかけて
造成・施工する。整備手法は従来手法とする。概算工事
費は約60億円(延べ1万1600平方㍍を想定、16年度後半か
ら設計に着手/新市民体育センタ整備基本計画(案)を
公表/彦根市, 建設ニュース)。「新市民体育センタ整
備基本計画および金亀公園再整備基本計画検討委員会」
が検討を進めてきた。新市民体育センタのほか、市施設
「ひこね燦ぱれす」と弓道場を合築する。建設地は「ひ
こね燦ぱれす」南側に隣接した市有地を含む土地に決め
ている。JR南彦根駅から徒歩4分に位置する。導入機
能は、メインアリーナ、サブアリーナ、観覧席、ランニ
ングコース、トレーニング室、弓道場、多目的ホール、
ダンススタジオ、会議室・研修室・来賓室、キッズルー
ムなどとしている。駐車場は450台から500台分を確保す
る。概算工事費は約60億円で、新市民体育センタの外構
費・造成費と、「ひこね燦ぱれす」の解体費は含んでい
ない。PFI方式なども検討したが、早期に設計に着手
する必要があるため、公設による整備を選んだ。現市民
体育センタの規模は、RC造2階建て延べ4749平方㍍。所
在地は彦根市松原町3751-7の敷地1万6110平方㍍。1980年
7月12日に竣工した。
🔽2017.04.13 新市民体育センタについては「今後、武道
館やスイミングセンターを整備できるように、拡張性の
ある場所に建設するべき。計画されている南彦根駅前は
福満遺跡や住宅地もある。ひこね燦ぱれすも取り壊す必
要はない」と見直す考えを示している(彦根市長選を前
に、滋賀彦根新聞とエフエムひこねが立候補予定者3人
にインタビュー, 滋賀彦根新聞 )。
🔽2018.05.28 市長選前の昨年1月にも平成29年度から
5年間の財政計画を公表し、大久保貴市長は市長選前後
に「市の財政は改善した」と強調していたが、来年度か
ら5年間の市中期財政計画を更新し、毎年約24億円から
約35億円の財源不足----市は昨年1月時と比べて、国の
方針変更で地方交付税が今年度の約50億円から来年度以
降38億5000万円で推移すると下方修正。また扶助費(社
会保障関係費)と国体関連など投資的経費の伸びがさら
に大きくなると改めたため、来年度以降の財政収支の見
込額と大きなかい離が生じると判断----が見込まれると
発表。市によると、来年度の財政収支見通しは歳入が
429億4837万円、歳出が453億7730万円で、24億2892万円
の赤字に転落。翌年度以降も29億円超から35億円超の財
源不足となり、実質公債費比率(収入に対する負債返済
の割合)も4年後以降から10%以上に悪化すると推算し
ている。
市は財源不足への対応として、来年度の予算編成から部
局ごとで事業精査を行った後に予算要求をする枠配分方
式へ見直すほか、市職員の時間外手当の前年度比10%削
減や緊急性の低い投資的事業の精査などで歳出を抑える
。これに対し、大久保市長は会見で「最悪のシナリオを
示したまでで、市民の皆さまに知っていただきたいとい
う警鐘。そのようにならないように努力をする」と述べ
た。一方で、昨年の市長選時に市長は「市の財政は極め
て健全で、市民には説明が不足している」と正反対の内
容を話していたが、その考えを改めた理由ついて、市長
は財政調整基金の残高見込み額や扶助費などの見込みが
甘かったことを認めつつ「財政の状況は日々動いている」
とあいまいな回答に終始した。また投資的事業のうち、
新市民体育センター(約64億円)や、金亀公園再整備(
約24億円)について、市長は「全体の進捗に合わせて整
備を進めたい」と計画通り進める考えを示していた(滋
賀彦根新聞, 2018.06.07)。

🔽2019.09.26 彦根市が新築移転の計画を進める体育館な
どを含む運動施設「新・市民体育センター」について、
市は26日、建築工事の入札が不調に終わったことを明ら
かにした。「新・市民体育センター」は、2024年に滋賀
で開催される国民スポーツ大会の競技会場にもなってい
る。「仮称・彦根市新市民体育センター」は、2022年4月
のオープンを目指し、JR南彦根駅から徒歩4分の場所
へ新築移転される予定でした。センター内には、およそ
2700人が収容できる体育館や、弓道場などがあり、2024
年の滋賀国民スポーツ大会では、ハンドボールと弓道の
競技会場にも決まっている。彦根市は、電気・機械設備
を含む建築工事費を69億1000万円と見込んでいたが、26
日に行われた3回にわたる建築工事の入札結果は、いず
れも、業者の入札価格が市の予定価格を超え、入札は、
不調に終わる。入札は2者(岐建;:\50..87oku、青木あ
すなろ-材光Joint:\55.8oku)のみで、うち1者は、2
回目以降の入札を辞退。入札不調を受け彦根市の大久保
貴市長は、「速やかに応札者などへの聞き取り調査を行
い不調となった原因の分析を行うとともに今後の対応を
検討する」とコメント。彦根市の入札を巡っては、市役
所本庁舎・耐震化工事の入札が相次いで不調に終わって
いて、彦根市は、大型事業の「入札不調問題」をまた、
新たに抱える形(2者応札も入札は不調/新市民体育セ
ンター建設工事/彦根市 | 建設ニュース, 2019.09,26)。

🔽2019.09.28 新市民体育センタの入札も不調 予定価
格超、2年後完成微妙に:南彦根駅前に整備予定の「(
仮称)彦根市新市民体育センター」の建設工事の入札が
26日、計3回にわたって行われたが、いずれも予定価格
を超過したため不調に終わった。新市民体育センタは約
3万5000平方びの敷地に、3階建て延べ約9732
平方びのスポーツ棟、2階建て延べ約2544平方封の
まちなか交流棟、403台分の駐車場などを整備。その
うちスポーツ棟には、1階にメインアリーナやサブアリ
ーナ、ダンス室、トレーニング室など、2階に観客席や
弓道の遠的場、会議室、研修室など、3階に弓道の近的
場が設けられる。事業費は一昨年8月の基本設計時が63
催7000万円だったが、実施設計時が74億9000万
円と増え、基本設計時にはなかった外構工事などを含め
た総事業費は82億2000万円と大幅に増額した。入札
は予定価格を非公表で行われ、岐建滋賀支店と青木あす
なろ・材光特定建設工事共同企業体が参加。午前9時の
1回目を終えて共同企業体が辞退し、岐建1者による入
札が午後2時過ぎと同4時過ぎに行われたが、3回目の
50億3500万 円も予定価格を超過し不調に終わった。
建築工事の入杜不調に伴い、27日の電気設備工事と機械
設備工事の入札は行われなかった。市は2021年10月
下旬までに完成させて22年度中からの供用開始を目指し
ている。入札結果と再入杜の時期について、大久保貴市
長は「速やかに応札業者への聞き取り調査を行い不調と
なった原因を分析し、今後の対応を検討する」とコメン
トしている。(滋賀彦根新聞 2019.09.28)

🔽2019.11.27 、彦根市は、南彦根駅近くに整備予定の「
(仮称)彦根市新市民体育センター」の建設工事の予算
額を13億1000万円増額すると発表。今年度分の増額分(
5億1440万円)の補正予算を12月議会に提案する。事業
費は一昨年8月の基本設計時が63億7000万円だったが、
実施設計時が74億9000万円と増え、基本設計時にはなか
った外構工事などを含めた総事業費は82億2000万円と増
額。しかし9月26日の建設工事の入札では参加した2業
者とも市の予定価格を上回り不調に終わった。市は入札に
参加した業者を含む6社にヒアリングを行った結果、元
請の大実在や下請けの専門業者ともに手持ち工事が多く、
受注意欲が低い状況のため価格の高騰につながっている
として増額を決めた。建設工事の予算額は次年度以降の
債務負担行為を含めて当初が69債1000万円だったが、
今回発表が82債2000万円と増額。外構工事や解体費など
を含めた総事業費も当初から12債5000万円増の94他7000
万円となる。市は財源確保策として、個人や団体、企業
から1億円以上の寄付を募ると発表。時期や方法につい
て今後検討していく。ほかにネーミングライツ(施設の
命名権)も募集する予定。今後のスケジュールは補正予
算を12月議会に提案し、12月下旬に公告を行い、来年2月
に開札と仮契約、3月に本契約を締結し、2022年6月の完
成予定、12月の供用 開始を目指す。当初は22年4月の供
用開始予定だった。大久保貴市長は会見で「公共事業の
6割の入札が不調の時代。入杜結果を検討する中で増額
をお願いしたい。市民に喜んでいただける施設を市民の
皆さんと一緒に作りたい」と述べた。12月議会2日開会
彦根市は12月2日開会の定例会一般会計補正予算案(15
億1543万円)など27議案を提案する。質疑ならびに個人
の一般質問は9目から11日、採決・閉会が23日の予定。
(「市民体育センター建設費用13億円増、入札不調で
再び、財源確保へ寄付募る」、滋賀彦根新聞)


 
彦根市スポーツ・文化交流センタ建設工事進捗状況
🔽2021.04.09 スポーツ棟では、1階床のスラブ工事中
まちなか交流棟は、基礎工事開始。また、仮囲いには新
たに園児の絵画で施行。令和4年12月開館予定。(詳細
は上写真クリック参照)



見解:
優先度的側面から各事業評価すれば、①耐震化事業→②
国体開催事業→③広域ゴミ焼却場建設事業となりこれら
3つを1つの事業クラスタと見なせば、本事業はセカン
ドプライオリティの事業クラスタに含まれる。そして、
これらは従来の建設土木事業主体であり、昨今の大規模
気象変動・中南海地震及び防災的側面(福島第一原子力
発電所事故・東日本震復興事業・東京オリンピック及び
大阪万博開催事業・リニア中央新幹線建設事業)を考慮
すると膨大な温暖化ガス排出量・膨大な総工数量や価格
高騰のリスクを伴うことが予測される。従って、各事業
の遅延はある程度はやむを得ないと考えられる。

                   この項つづく

【エピソード】 

 

【脚注及びリンク】
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  1. 謎の感染拡大〜新型ウイルスの起源を追う〜」
    NHK、2020/12/27
  2. ESG地域金融』で地域を元気にする 環境ビジネス
  3. スウェーデンでゴミの99%を有効利用する「リサ
    イクル革命」が起きている(動画) ハフポスト
  4. 『環境ビジネス 2020年夏季号』
  5. 滋賀県に根づく『三方よし』の経営を実現,環境
    ビジネス,2020年冬季
    号   
  6. 環境への取り組み CSR(企業の社会的責任)佐
    川急便株式会社
  7. 彦根市一般廃棄物処理基本計画の進捗状況評価に
    ついて(平成30年度) ,
  8. 滋賀県出身の人物一覧Wikipedia

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