地域循環共生概論 6８

2023年03月25日 | 防災と琵琶湖


 作成日：2023.3.25|更新日：2023.3.



❏ 地域脱炭素とは
これからは実効性が求められる｢脱炭素先行地域｣
全国 100ヵ所超の脱炭素自治体の開発を目指し、環境省は２
月７日第３回「脱炭素先行地域」募集を行った。これによっ
て脱炭素ドミノを全国に拡大し、地域の脱炭素を進める意向。
第３回の募集からは、主たる提案者が地方公共団体であるこ
とに加え、計画の実現性を高めるため民間事業者等との共同
提案が必須となる。また､第３回募集では、新たに以下の｢重
点選定モデル｣を新設し、これらのモデルに該当する優れた提
案を優先的に選定される。

【重点測定モデル】
①関係省庁と連携した施策間連携
②複数の地方公共団体が連携した地域間連携
③地域版GXに後継する取り組み
④民生部門の電力以外の温室効果ガス削減の取り組み　

※ GX：グリーントランスフォーメーションとは
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを通じた、経済社会シス
テム全体の変革です。英語では、「Green Transformation」と
表記します。経営産業省がGXを提唱したことから、この言葉
が使われるようになる。


脱炭素先行地域とは2030年度までに民生部門(家庭部門と業
務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現する
とともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果
ガス排出削減についても、日本全体の2030年度目標と整合す
る削減を地域特性に応じて実現する地域のこと。脱炭素先行
地域に選定されると、地方公脱炭素先行地域とは2030年度ま
でに民生部門(家庭部門と業務その他部門)の電力消費に伴う
二酸化炭素排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱
利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、
日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて
実現する地域のこと。脱炭素先行地域に選定されると、地方
公共団体等に対して｢地域脱炭素移行・再エネ交付金｣(5年間
で最大50億円)が交付され、再エネ設備や省エネ設備の導入に
活用することができる。 2022年4月に第１回として26地域､同
年11月に第２回として 20地域を選定した。第２回募集では共
同提案を含め日本全国の53の地方公共団体から50件の計画提
案が提出された。なお、第３回募集の選定結果は春に公表す
る予定。また、第４回の募集は8月頃を予定している。
環境省では、2025年度までに少なくとも100ヵ所の脱炭素先行
地域を選定する方針で､今後も年２回程度の募集と選定を行う
予定。　

脱炭素先行地域の選定要件
脱炭素先行地域の範囲は、全域、行政区、中心市街地、集落
等一定のまとまりを持つ既成の範囲に基づくものが原則とし
ている。
脱炭素先行地域の選定にあたっては、地域脱炭素ロードマッ
プ等を踏まえ､脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量や
当該地域のある地方公共団体での再エネ発電量の割合等のほ
か、地域の課題解決と脱炭素を同時実現して地方剤生にも貢
献する点等から評価を行い、評価の高いものを選定する。

実行の脱炭素ドミノのモデルを全国に拡大
｢地域脱炭素ロードマップ｣では、地方自治体や地元企業・金
融機関が中核となり、環境省を中心に国も積極的に支援しな
がら、少なくとも100ヵ所の脱炭素先行地域で、2025年度まで
に脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組み実施
の道筋をつけ、2030年度までに実行することとしている。こ
れにより、農村・漁村・山村､離島、都市部の街区など多様な
地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上
を実現しながら脱炭素に向かう取り組みの方向性を示し、全
国に広げていくことを狙いとしている。　
　
※　「その後の彦根広域ごみ処理施設建設問題 Ⅹ」
放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分（第４版）
は次回に掲載

【エピソード】



   一期一会観桜会のご案内

日　　時：　３月２９日（水）１０時～
集合場所：　彦根城内　金亀児童公園内井伊大老像前　
※　軽食・ビール、車手配など一切は幹事が準備
※　当日予想は、晴天、満開
※　連絡：090-5124-1479

 　集合場所

　にぎわい市

　夜桜

【脚注及びリンク】
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