議員の学校 受講してきました

ＮＰＯ法人　多摩住民自治研究所の主催です。

今回は「大震災と地方自治体の災害対策」
大きな災害はいつやってくるか分かりません。
防災計画はあるけれど、どのような角度から再検証することが
必要なのか知りたいし、
被災地からの議員も参加されるとのこと、
現状も知りたいと思いました。


国分寺の労政会館です。

内容を少しだけ・・・・・お知らせします。

中村八郎氏（ＮＰＯ法人　環境・災害研究所副理事長）です。
「東日本大震災で明らかになった防災上の問題と自治体防災の方向性」
ーこれからの地域社会及び自治体における
　　　　　　　　防災対策のあるべき方向ー
自治体防災の方向性は
・安全性を基本に据えて土地利用計画を推進する。
・地域防災計画の抜本的に見直しする。
・地域コミュニティを基礎とした対策を推進する。
・住民の生命・財産に直結する対策を強力に推進する。

応急対策でなく、予防です。
住民と一緒に計画の検証を
また、地域ごとの防災を地域の人が考えることも必要なのでしょう。
そして連携を・・・です。


野口和雄氏（都市プランナー）です。
「東日本大震災と都市計画」

・阪神地区のように市街地が連なっているのでなく、地形的に分断されている。
・少子・高齢化が進行し、生産人口がすくないところで、どのように復興していくか。
・広域的複合的継続的災害。
・自治体機能が崩壊したものもある。
・地域において被害格差があり、複雑な感情を呈している。
・歴史は繰り返す。
　過去の津波の苦い経験を忘れ、次第に低いところを市街化し被害に。
・財産権をどうするか難しい問題があるが、被災地における総有（借地方式による復興）
　を提案する。
・首都直下型、東南海地震等への対応が必要
　　　危機管理　
　　　一極集中から分散、首都移転を


とにかく被災地に行って、実際に現場をみてくることをすすめられました。
地域コミュ二ティが弱い地域は防災力（勝手に造語しました）も弱いのでしょう。
日常的に関わり合いが深いことが大切なことですね。
総有という考え方も都市を復興する際に必要になってくるのだと思います。
でも・・・財産です。当時者にとって・・・自分のものは自分のものですね。
なかなか難しい問題ですが、地域の再生のためには
解決する方策を見つけていかなければなりませんね。



野口邦和氏（日本大学専任講師、放射線防護学博士）です。
巨大地震とと原発　ー福島原発事故の意味するものー
放射能による汚染と被曝の実態はどうだったのか

パワーポイントを使って様々な原発の仕組みの説明や
放射能に関するデータの説明がありました。
・3月31日以降、ヨウ素131、セシウム137、セシウム134以外の放射性核種の濃度が
　発表されなくなったのは問題。
・高レベル汚染水の海洋放出により保安院の言うとおりの計算でいくと
　4月1日から6日までで、成人では18.8シーベルトになるが保安院は
　どう説明するのだろうか。
・事故情報に関する東京電力の隠蔽、政府の発表情報の少なさに問題がある。

データをいっぱい示されて、少々、頭の中がパニック状態。
テラシーベルト・・・単位が・・・わからないよ。
とにかくとんでもいない状況が現在進行形。


19日の講義後は交流会。
Cafeslowが会場です。
被災地からこられた方が数分間ずつのスピーチをされました。
思いがいっぱい込み上げてきて、時間オーバーの方ばかりでした。
「がんばろう東北」「がんばろう日本」・・・充分にがんばっていらっしゃるのだから
この言葉は被災地の方々にとって適切な応援メッセージではないと痛感しました。


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