原発をどうする 国民投票で決めようという動きが・・・・

脱原発の国民投票をめざす会が請願署名を呼びかけています。
　　　　　　　　　　
署名用紙は会のホームページからダウンロードできます。

請願文を載せます。

請　願　書

衆議院議長　殿
参議院議長　殿

東京都文京区大塚5-6-15-401　保田・河内法律事務所内
脱原発の国民投票をめざす会
（電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706）
代表　弁護士　市川守弘
代表　弁護士　河内謙策

[請願事項]
１　日本の原発政策の転換の是非を問う、以下の事項を主たる内容とする
　　国民投票を実施するための法律を制定してください。
　　１）国民投票の内容は、以下の２項目のそれぞれにつき、賛成、反対、
　　　　保留を意思表示するものとする。
　　　　1.新たな国民投票で原発の安全が確認されるまでの間、原発の増設・
　　　　　新設を一切禁止する。
　　　　2.日本に存在する既存の原発については、危険性の高いものから段階
　　　　　的に廃止する。
　　２）投票権者は18歳以上の日本国民とし、１国民投票事項につき１票の
　　　　権利を有するものとする。
　　３）投票期日は、福島第一原子力発電所のすべての原子炉がいわゆる冷温
　　　　停止状態に入った後、なるべく早い期日とする。
２　上記立法と同時に、国会は、国民投票に示された国民の総意に従う旨を
　　決議してください。

[請願の趣旨]
　今回の福島第一原子力発電所の大事故は、「原発は絶対安全」といわれてきた
　ことが事実でないことを明らかにしました。
　全国には、浜岡原子力発電所をはじめ地震と津波の危険にさらされている
　多数の原子力発電所が存在します。
　私たち日本国民は、これまで原発問題につき、十分に討議し、意思を表示して
　こなかったのではないか、それが今回の大事故の原因の一端になっているのではないかと
　反省しています。
　私たち日本国民は、子子孫孫につながる責任を自覚し、原発政策の転換につき歴史的決断を
　しなければならないと考えます。
　私たちは、主権者たる国民として「日本国百年の大計」を定める国民投票により私たちの
　歴史的決断を明らかにしたいと考えますので、国会が上記請願事項にもとづく立法等の措置
　をとっていただくよう心よりお願い申し上げます。

私たちは、上記請願事項及び請願の趣旨を支持・賛同し、ここに署名致します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

エネルギー政策は国の在り方を大きく左右する大きな問題です。
暮らし方も大きく変わってきます。
請願文の中にもあるように原発の危うさを危惧しながらも
実際には明確にＮoを意思表示をすることなく、便利な生活をそのまま受け入れている
自分に対しての反省もあります。

私たちがどう選択し、未来を、次の世代にどのような環境を社会を手渡すのか、
私たち自身が目をそらさないで、しっかり考え、、責任を取っていかなければならない・・・・
今、そのときだと思います。

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