終了しました。9人の参加。
9月議会を傍聴された方もあり、
議会のあり方について、いろいろ話がはずみました。
ごみ出しの話も。
高齢化がすすむと、場所によっては段差のある集積所もあり、危険も潜んでいます。
福祉的支援の見地からのごみ出しも提案してきましたが、
今後、戸別収集の可能性も考えていかなければと思います。
次回は10月26日（土）あたり。
何か予定があったか・・・。最近忙しくて、ダブルブッキングしてしまいます。(^^;
気をつけよっと。
ブログやFBは見る人が少ない。今時、インスタでしょと。
一応、Xも含めて全部やっているのですが、インスタ・Xはイマイチ発信できていません。
若めの方とつながるためにはインスタか。
ブログとFBは連携、FBとインスタは連携。この3つを連携したいけれど・・・。
今宿、亀井地区には29日（日）朝刊に折り込まれる予定です。
鳩山ニュータウンは時間がかかりますが、全戸配布いたします。
レプリコンワクチンのことがあるので、早めに作成しました。
読んでいただけると嬉しいです。
もし折り込まれていなかったら、連絡下されば対応します。
syr.noda@yellow.plala.or.jp
公明党・中山議員もメンバーです。
政治的な考え方はいろいろあってよい。
互いに考えの違いは尊重しつつ、
まちづくりを考えていきたい。
そんな仲間づくりをしていきたい。
どうぞお気軽にご参加ください。
こどもの権利をしっかり考えていきたい。
でもよ～く考えると女性の権利とつながっています。
憲法13条 すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする。
誰もが大切にされ、尊重されるまちづくりを考えていきたいですね。
印鑰さんのお話はオンラインを含めると４回目になると思います。
毎回、刺激的なお話。
小川町にあるベリカフェで開催されると伺い、参加させていただきました。
書きとめた内容をいくつかご紹介します。
◎お米はあるのにコメ不足？
飢餓輸出？チャットで調べると「食料が不足している国や地域から、食料が豊富な国や地域に食料が輸出される現象を指します。
地元の食料供給が不足しているにもかかわらず、経済的な理由から食料が輸出されることがあります」とありました。
WTO自由貿易が生んだ現象。
◎日本は農業予算が少ない。 補助金は環境負荷低減農家だけに補助金。
◎農業の大規模化→借金も大型化。農家が消える。
◎家族農業転換
No Farm、No Food 農家がいなければ、私たちの食卓に食べ物が届かないという意味。
◎農業基本法の改定
・WTOのルール 市場原理主義。
・食料供給困難事態対策法。
・食料の確保は輸入でも良い。
◎みどりの食料システム戦略へ予算 12億9000万円
ゲノム編集企業には1社あたり27億円
◎フードテック、スマート農業
植物たんぱく、ゲノム編集、昆虫食、細胞性食品（培養肉）
こんなことが進んでいくことの危うさ。
農水省 2024年フードテックをめぐる状況 ぜひご覧ください。
SDGｓって・・・・違う。
◎合成生物学により乳児用ミルクが開発されている。
◎あきたこまちR 詳細はこちらで。
講演の1日前に「夢みる給食」という映画を見ました。
畑で引き抜いたばかりの人参の泥を払って、かぶりつくこどもたち。
「おいしい」と満面の笑み。
こんな育ちをした子どもたちに、豊かな人生が広がっていくのだと思いました。
遺伝子組み換え、ゲノム編集、フードテック、合成生物学だの
異様な世界に思えます。
土に足をつけての食を求めたい。
科学技術のもたらす危うさを感じます。
牧場でゆったり遊び育つ牛や豚、にわとり。
豊かな土と太陽の光と雨、自然の恵みを受けて育つ米や野菜。
しあわせは・・・・そこにあります。
温かな大切ないのちをいただいて、暮らしていきたい。
カーレット 子どもたちも慣れてきました。
上手です。
お絵描きに夢中です。
けん玉成功！「ここに載せるのは難しいんだよ」って。👏
折り紙でこんなのを作ってくれました。
裏返すとこうです。
折り紙博士のW君です。
おやつです。
ちょこっと揚げ、あられ、
バナナケーキ、ラムネなど。
生活クラブのお菓子です。
味が薄味のようで「味が強くなくておいしいよ」「これじゃ味がたりない」
いろいろな声が聞こえてきました。(笑)
みんな仲良く、トラブルもなく、楽しそうに遊んでいました。
来月は10月21日（月）の予定です。
また来てね！
秋からの新型コロナワクチンについて
(1)対象及び周知方法はどのようか
答：新型コロナワクチン接種は、特例臨時接種として令和２年度末から約３年間にわたり集団接種の体制を整備し取り組んできた。
令和５年５月８日には、新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類相当から５類へと変更になり、その後の感染状況から国は、
新型コロナウイルス感染症が社会的蔓延の予防上緊急の必要があると認められる状況にはないと判断し、
令和６年４月からは新型コロナワクチン接種を予防接種法の定期接種Ｂ類に位置づけ、法に基づく定期接種として実施する。
定期接種Ｂ類は、個人の発病またはその重症化を予防し、あわせて、その蔓延予防に資することを目的とするもので、
ほかに、高齢者インフルエンザ予防接種や高齢者肺炎球菌予防接種が分類されている。
また、定期接種は市町村長にその実施が義務づけられており、今回の接種についても、
町がその接種体制を整備する必要がある。
現時点で決定していることは、
・実施期間 令和６年10月１日から令和７年３月31日までの間で市町村が定める期間
比企医師会管内市町村で協議した結果、10月１日から１月31日と足並みをそろえることにした。
埼玉県医師会における県内相互乗り入れ接種の期間とも一致している。
・実施方法 受託医療機関における個別接種のみ、接種回数は年１回。
・対象者 65歳以上の方及び60歳から64歳までの方のうち基礎疾患のある方となっており、
高齢者インフルエンザ接種と同様の実施内容となっております。
・周知方法 10月からの開始を前に、非常にタイトなスケジュールだが、準備が整い次第、
町ホームページ及び公式ＬＩＮＥで周知を図りたい。
(2)レプリコンワクチンについて懸念はないのか
答：レプリコンワクチンとは、次世代ｍＲＮＡ・メッセンジャーＲＮＡワクチンと呼ばれ、細胞内にｍＲＮＡが送り込まれると
自己増幅されるよう設計されており、既存のワクチンと比較した場合、
少ない接種量でワクチン効果の持続が期待されると言われている。
新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチンでは、令和５年11月28日に、
Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ株式会社がコスタイベ筋注用について国内製造販売承認を獲得したことを発表している。
令和６年６月に開催された国の説明会において、令和６年10月からの新型コロナワクチン接種で用いるワクチンについて、
ファイザー株式会社、モデルナ・ジャパン株式会社、第一三共株式会社、武田薬品工業株式会社、
そしてＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ株式会社の５社が薬事対応を進め、
審議会からのヒアリングを受けているという説明があった。
レプリコンワクチンについて懸念は、医師など複数の有識者から、安全性などに対する懸念が
ＳＮＳなどにより表明されているようですが、現時点では、６月に申請を行ったファイザー株式会社の
コミナティ12歳以上用が８月に承認され、10月からの定期接種への供給ができる体制にあるということは
認識しておりますが、そのほかの４社につきましては、いずれも申請状況やその結果についての正式な情報はない。
そのため、今後も薬事承認等の状況及び国からのワクチンに関する情報を注視したいと考えている。
再質問：新型コロナワクチン接種後の健康被害が出ているのは事実。最大の薬害が進行していると私は思っている。
なかなかその報道をされない。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会等の資料によると、
ワクチン接種後の死亡者数の報告は2,193人、副反応報告者は３万7,051人。
しかし、救済制度の認定件数は、死亡者は561人、健康被害制度認定件数は6,988件。
もうかなり乖離がある。
また、接種開始の頃から超過死亡、よく分からないけれども死亡者数がもうかなり増えている。
そんな状況の中で、これまでの検証も行わずしてメッセンジャーＲＮＡの自己増幅やスパイクタンパクの産生が
どこでストップするから分からないレプリコンワクチン接種を行うことは非常に心配。
このワクチンを承認したのは世界中で日本だけです。
国の意向なので、自治体がこのワクチンを止めることはできないのでしょうが、
懸念材料もきちんと伝える努力をお願いしたいが。
答：そのように努めたい。
再質問：東松山市などではその接種被害の状況も表にしてホームページに公開している。
このような工夫をぜひお願いしたいが。
答：議員からのご提案を受け、当町のホームページにリンクを貼り付けのほう、もう既に行った。
また、鳩山町では審議会にかける内容の健康被害が発生していないことから、
その旨、当ページにも記載している。
今後そのような案件が生じた場合には、個人情報に十分注意の上、情報提供を行っていきたい。
「ｍRNAワクチンの中止を求める国民連合」よりいただきました。
新型コロナウイルスは5類です。
ご自分の命や健康を賭してまで、ワクチン接種する必要はないと思います。
医師や看護師など医療関係者からも中止すべきと発信されています。
帯状疱疹、膠原病、様々な体調不良を感じておられる方が異様に多く感じます。
突然亡くなられた方も多いです。原因は決して特定されません。
あなたの賢明な判断を期待しています。
ニュータウンの環境整備について
(1)ニュータウン中央の旧噴水をどうするのか。
今回、町長選挙の真っただ中に水がたまった状態だった。
たくさんの方から、ここは一体どうなっているのか、排水できないのか、いつになったら改善するのだと尋ねられました。
数年前に一般質問で取り上げたときには、バリアフリーの道路として考えたいとのことだったが、
現状はどのような検討が行われているのか。
答：鳩山ニュータウン内のふれあいセンターと西友の間の敷地内に設置されているもので、
鳩山ニュータウンの開発事業者である日本新都市株式会社が、商業エリアの開発と合わせて整備を行い、
周辺敷地と一体的に管理していたもの。
敷地面積は約1,179平方メートル、敷地内には循環ポンプ、ろ過器といった噴水施設及び水道管や量水器等を
含む設備等が設置されている。
噴水は寄附を受ける前の平成７年10月から、管路の漏水等を理由に水道の使用が中止されており、
噴水としての利用が停止されている。
この敷地部分は、株式会社アセット・ワンより平成23年12月27日に、土地と一体的に寄附を受けたもので、
当該敷地は主に遊歩道として利用がされている状態であったことから、
平成24年６月13日に町道第3246号線として路線認定し当課の管理地となっている。
令和４年６月定例会でも同様の質問があり、当時のまちづくり推進課長が、バリアフリーを主眼とした整備を進めていきたい
と答弁。
その後発生した令和４年７月豪雨に伴う災害復旧等を優先させたことなどにより、
現状確認を行うにとどまっている。
現状では、噴水箇所においては恒常的に降雨時に水がたまりやすいこと、また、噴水施設と道路部分に段差があり、
場所によっては歩きづらいといった問題がある。
今後、遊歩道として歩行者が安全かつ円滑に通行ができるよう、排水機能の向上も視野に入れて
整備を進めていきたい。
再質問：何も動いていないということが分かった。
ざっくりでも今後の進め方・スケジュールは。
答弁：まずは来年度、調査設計業務を実施したい。
(2)ジャンボ公園下調整池の管理が必要ではないか
答：調整池は、山を切り開いて宅地を造成するなど開発に伴って失われた土地の保水機能を補うため、
雨水を一時的にためて河川への雨水の流出量を調整することにより、
洪水被害の発生を防止する機能を有した施設となっている。
鳩山ニュータウンにはこの調整池が５か所ある。
これらの調整池でニュータウン地区に降った雨水を一時的に貯留し、その多くはニュータウンの東側を流れる唐沢川に放流しております。
調整池に一時的に貯留し放流することで、河川の急激な水位上昇を防いでいる。
ジャンボ公園に隣接する調整池の状況は、ここ数年、排水溝付近の除草等の管理を行っていないことなどから、
ガマなどの水草の繁茂や土砂の堆積も見られる。調整池としての機能は有していることは確認している。
しかし、現在の状況のままだと、害虫や生物の発生など衛生的な問題も発生することも考えられ、
また、雑草の繁茂などにより排出溝が塞がれるなど調整池としての機能が失われるおそれがある。
今後も調整池としての機能を損なわないよう、調整池内の定期的な確認と除草や池底の浚渫など
により適切な管理に努めていきたい。
再質問：手つかずのニュータウンの中央に位置する場所ですから様々な意見はあると思う。
さらっと全部きれいにしてくれという意見もあるし、生きている生物がいっぱいいる中でちゃんとビオトープに。
排水状況を管理しつつ、生物多様性を大切にし、鳩山にふさわしい生き物がいたからビオトープを創出してはどうかと考える。
ジャンボ公園下を一帯としてビオトープとしての活用を考えられないか。
答：ビオトープは、人と自然との共生が大きな課題となっている昨今、地域に人工的に生物が共存するためにつくり出した空間として、
生物多様性の保全や自然との触れ合いの推進等において大きな意義があるものと認識している。
ジャンボ公園に隣接する調整池につきは、これからビオトープとして整備することは、
貯留量の管理等の面からも難しい。
まずは本来の機能を保つことに主眼を置き管理をしていきたい。
しかしながら、現状では水草等が繁茂しカモ等の水鳥が飛来するなど様々な生物が生息する環境等もなっている。
このため、生物多様性の保全の観点からも、現在の自然生態系の維持も視野に入れながら調整池の管理に努めていきたい。
２．太陽光発電施設に関して
(1)竹本地内の大規模開発について。
①林地開発許可が下りた計画の今後のスケジュールはどのようか。
その後、具体的に工事等が始まったのか。
答：旧玉川高校南側に計画されている事業面積４万4,875㎡の案件、大まかな流れは、
文化財発掘調査に伴う伐採作業、土工、防災施設の設置工、太陽光パネルの設置工
と進む予定となっている。
令和６年６月27日付で提出された鳩山町太陽光発電施設工事着手届けに係る工程表に
基づく工種ごとの工程は、まず、文化財発掘調査に基づく事前の伐採処理を７月１日から７月31日まで、
土工と併せた防災施設の設置工を８月１日から11月末まで、
太陽光パネルの設置工事が12月中旬から１月下旬まで。
その後、完成届けの提出に伴う確認を町がする。
現在のところ、伐採作業が終わり文化財の発掘作業が行われる予定。
工程に若干の遅れが生じていると思われる。
②黒石神社北側の計画地に関しての動きはどのようか。
答：寄居林業事務所へ確認したところ、最近まで相談はないとのこと。
林地開発許可が必要な案件なので、寄居林業事務所と連絡を密にし情報収集に努めていきたい。
(2)地位の継承やその他の変更について
①地位の継承等が行われた事業の状況と町の対応
答：地位の継承やその他の変更が行われた事業所は条例施行後の事業が１件、事業規模の縮小の変更。
条例施行前の事業は４件、地位の継承となっている。
現在完成している太陽光事業所については地位の継承に伴う相談が３件。
令和４年４月より、鳩山町自然環境と景観の保全に配慮した太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例、
第17条に基づき、継承した日から起算して10日以内にその旨を届け出なければならないとしている。
また、その他の変更については条例第13条第２項に基づき、変更が生じた事項について速やかにその旨を報告し、
変更後の資料を提出しなければならないとしている。
②今後、地位の継承等の変更が行われようとしている事業はあるのか。
答：今年度に入り３件の地位継承等に対して問合せがある。
③地位の継承やその他の変更がある場合、説明会が必要ではないか。
答：ＦＩＴ制度導入以降、太陽光発電を中心に再エネ導入が促進され、多様な事業規模の事業者等が新規参入される中で、
安全面、防災面、景観や環境への影響、将来の廃棄等に対する地域の懸念が高まっていることから、
今年４月に改正された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）では、
認定に当たっての説明会等を実施することとされている。
また、再エネ特措法では、事業計画の変更に伴い変更認定が必要な場合のうち重要な事項を変更する場合には、
説明会の開催が必要とされている。
この重要な事項には、事業譲渡、合併または会社分割等を原因として認定事業者を変更する場合も含まれている。
なお、当町の条例は新規設置前の抑制を想定したもので、既に設置済みの太陽光発電施設については、
地位の継承等に関し届け出をすることにより把握することとしている。
そのため、施設に対する事業計画に変更が生じない状況であれば、特に住民への説明は現在のところ求めていない。
④条例の見直し・改正を進める必要があるのではないか。
答：地位の継承やその他の変更がある場合には、再エネ特措法にて定められており、
特に町条例の改正は現在のところ検討していない。
しかし、今後地区住民に対し、著しく不利益な状況が見込まれると判断される場合には、条例の見直し・改正の必要がある
と考える。
再質問：再エネ特措法による説明会について、町は情報を得て参加しているのか。
答：再エネ特措法改正では、重要な事項を変更する場合について説明会の開催が義務づけられている。
認定事業者の変更にあっては、原則として、旧認定事業者と新規認定事業者の双方が出席することとなっている。
また、説明会を開催する場合の周辺地域住民の範囲について、再エネ発電事業の実施場所が属する市町村に事前相談を行うこととされている。
先月8月27日の説明会においても、事業者から事前に資源エネルギー庁が定めた様式にて連絡があった。
ただし、その様式には、開催予定日時の欄があったが、あくまで開催予定月までの記載。
正式な開催日時は、野田議員からの説明会開催情報公表サイトの情報により確認し、
当課において初めての再エネ特措法改正に基づく住民説明会が参集方式にて開催されることから、
担当課として関心を持ち当日の説明会に出席した。
なお、再エネ特措法改正に伴う説明会について確認したところ、資源エネルギー庁のホームページ
「なっとく！再生可能エネルギー」の認定申請説明会開催情報により確認することが可能。
再質問：今、各地で地位継承に関しての動きがある。その中で事業者によっては、アリバイ作り的な説明会開催が問題になっている。
他の自治体の説明会では、住民の皆さんが参加しづらい場所、時間であったり、現地で15分の説明というのもある。
東松山市の条例の中では、地位継承に関しても説明会の必要性を規定し、設置の際の規定を準用するとしている。
各自治体で作られた条例、どこの条例も進化の過程。鳩山町の条例も他自治体の模範となるような部分もある。
今、そしてこれから問題が大きくなるであろう地位の継承についても、説明会に関する記述を加える必要があると
思うがいかがか。
答：地位の継承にあっては第17条、こちらで、事業所から事業譲渡または相続、合併もしくは分割によりその地位を継承した者は、
継承した日から10日以内に町長にその旨を届け出なければならないとされており、
地区住民への説明については義務化されておらず求めていない。
事業所の都合のよい形での説明会が開催されることは考えられるが、地位の継承については、
新たに改正された再エネ特措法で義務づけられており、説明内容もガイドラインで詳細に示されている。
当課としては、説明会の開催時の内容を、資源エネルギー庁が公表される資料により確認し、
地区住民に不利益のないよう確認していきたい。
また、その上で当町の条例に何かしらの見直しが必要であれば対応していく。
再質問：小峰町長は条例改正も検討するとのことだったが、小川町長は。
小川町長 答：同様に検討していく。
遅～くなりましたが、一般質問の報告です。
１．不登校の児童生徒への対応・支援について
（１）不登校の児童生徒の現状と町の対応はどのようか
答：令和４年度の不登校児童・生徒数は全国で29万9,048人となり過去最多。
本町の不登校児童・生徒の現状は小学校の場合、令和４年度の不登校児童数は８人。
令和５年度の不登校児童数が６人。
中学校の不登校生徒数は令和４年度が21人、
令和５年度が19人。
町の対応は、文科省の「一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブック～総合的な長期欠席・不登校対策～」等を
基に、児童・生徒及び保護者、学校の現状に合わせて、未然の防止、早期発見と早期対応、
不登校児童・生徒への継続的支援や学習保障について適切に対応するように指導・支援をしている。
各学校でも、学級での居場所づくりや児童・生徒との信頼関係づくり、どの児童・生徒にも分かる授業、興味を持てる授業を
行うとともに、児童・生徒の学ぶ意欲や自己存在感を高める活動を推奨している。
特に、分かりやすい授業の工夫や個に応じた学習の支援を行うために、学習支援や通級指導等の教員を町としても
積極に配置をしております。
また、児童・生徒の悩み等の早期発見、早期対応のため、学校ごとに実施する教育相談、鳩山中学校へさわやか相談員を配置し、
町内３校の小学校を含む児童・生徒・保護者・先生方の悩みを気楽に相談できる体制を整えている。
さらに、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを配置し、関係機関との連携並びに専門的な相談活動を実施している。
相談室の直通電話や、１人１台端末を活用したオンラインでの相談ができる環境も整備した。
また、適用指導教室としてのはーとん教室、また、通級指導教室である、今年度設置をしておりますパレットルーム、
そちらとの連携を図りながら、児童・生徒の学びの保障を念頭に置いた指導の充実を図っている。
このＩＣＴを活用して、オンラインでの授業配信等ができる環境を整えて学習の機会の確保を図っている。
再質問：相談状況は。
答：さわやか相談員の相談件数は、小・中保護者、教職員合わせて面談相談が計600件、電話相談が23件。
スクールカウンセラーの相談件数は、小・中学校合わせまして139件。
スクールソーシャルワーカーの相談件数は、家庭訪問等含めまして101件。
特に、鳩山町独自の取組として、毎週、小・中学校を巡回して特別な配慮を要する児童・生徒に指導を行っている通級教室、
通級指導教室の教員に、本年度６月よりパレットルームという名称で、不登校の兆しが見える児童・生徒の希望者にも
取り出し指導を行うという活動を始めた。始まったばかりで効果の検証はできていない。
再質問：「はーとん教室」の利用状況は。
答：令和５年度、延べ61件。
再質問：教育機会確保法のリーフレットに「保護者の会」という仕組みがあるが、今、鳩山ではそのような動きはあるか。
答：現在、実施に向けた要望は聞いていない。
再質問：まずは教育委員会やスクールカウンセラーの皆様がきっかけづくりをしていただけないか。
行き渋り、不登校の子どもたちの保護者は、非常に迷い、不安な思いでおられる。
先輩保護者からの一言で希望が見い出せ、同じ悩みを持つ保護者の話を聞くことにより、
安心できる材料が得られるのではないか。
答：学校を通して、埼玉県教育委員会の取組、それから県内の親の会等を紹介する。
それから、先生方、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、また、教育委員会等で連携を図り、
児童・生徒自身や保護者が今、何を望み何が必要なのかという視点からさらに研究を進めていく。
（２）フリースクールなどの利用はどのようか
答：近隣の施設に通っている児童・生徒、具体的な名前等はプライバシーの関係等もあり、
答えられないが複数いることは承知している。
再質問：フリースクールによって在籍校での出席認定をしている学校もあるが、
鳩山ではいかがか。
答：現在、在籍校での出席認定の方向で情報交換をしているフリースクールもある。
各学校における指導要録上の出席の扱いについては校長が判断することになっている。
フリースクールにおける活動内容を保護者と学校が十分に把握し連携する、そのことが明確に求められている、
その連携を中心に、また情報交換をしっかりしていきたい。
（３）給食費の補助・無償化に対応した支援はどのようになっているのか
①コロナ禍の頃からの給食費の補助等はどのように対応していたのか
答：令和２年度 公立小・中学校の６月以降の学校給食費を免除する。
令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
学校給食費援助事業、原油価格・物価高騰等拡充分及び町外就学児童・生徒給食費援助事業を実施。
保護者が負担する給食費を徴収しない方法で実施し、町外就学児童・生徒給食費援助事業で、
町外の学校施設等に在籍する児童・生徒を対象に、鳩山町における児童・生徒１人当たりの年間給食費相当分、
児童４万6,200円、生徒５万5,000円を保護者等の申請に基づき支給。
令和５年度 １学期は町の単独事業として月額2,000円の給食費の減免。
２学期以降は、国の交付金を活用し町独自の支援事業として給食費を全額減免。
②今年度からの無償化についてはどう対応しているのか。
答：令和６年度 町内の小学校及び中学校に在籍する児童・生徒の給食費を徴収せず、本来保護者の支払う給食費を無償としている。
なお、事業財源は、国庫補助金やまちづくり応援基金繰入金を活用し事業を展開している。
③支援に関する考え方を伺う。
答：給食費の補助・無償化の支援に関する当局の考え方は、学校給食法の目的でもある学校給食の普及充実及び学校における
食育の推進を図ることを念頭に、物価高騰対策及び子育て支援対策を柱とした政策により、
安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを支援することを基本的な考え方としている。
再質問：長期欠席、不登校の子どもたちに対応している自治体はあるか。
答：埼玉県内では戸田市が令和５年10月から令和６年３月までの給食費を免除する学校給食費等助成制度を実施した際に、
長期欠席者、不登校児童・生徒で給食費の提供を受けていない場合でも助成金交付の対象とした。
再質問：平成27年の文科省のデータによると、フリースクール等の１か月当たりの平均利用料は３万3,000円。
公立小・中学校に登校できる子どもに比べると不登校家庭の経済的負担は非常に重い。
学校に通える子が恩恵を受けられる制度であり、不登校の子どもは無償化のその制度からはこぼれている。
給食費無償化の制度はこれまでにないこと、新たな対応を考える必要があるのではないか。
答：学校給食は学校教育の一環であり、給食を食べることも登校の動機になり得る。
不登校の児童・生徒がいつ登校を再開してもいいように学校給食の対応を考える必要がある。
学校給食を停止していない児童・生徒についても食材の購入をしている。
フリースクール等に通う家庭への経済的支援の在り方に対する国及び県の方向性の検討結果及び財政状況などを
総合的に勘案する必要がある。今後の検討課題とする。
再質問：普通教育機会確保法第３条第２号、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援を行われるようにすること、
第３条第３号、学校における環境の整備が図られることとあり、フリースクールの子どもたち、ホームスクールの
子どもたちも学校に在籍しています。
子ども基本法第３条第１号、全ての子どもについて個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに
差別的扱いを受けることがないようにすることともあります。
ひとしく経済的支援が受けられるように対応すべきではないか。
答：教育機会確保法は、不登校など様々な理由で十分な義務教育を受けられなかった子どもたちに教育機会を確保することを目的した法律。
また、子ども基本法は、子ども施策を総合的に推進することを目的とした法律で、共に経済的支援の確保を目的するものとは
異なるものと理解をしている。
再質問：不登校の子どもたちに給食費を手当てするとなると経費はどのくらいかかるか。
答：132万2,000円が必要となる見込み。
意見：滑川町が、限られた条件、条件はあるものの手当てをしている。
時代がこれから変わっていこうという段階で先駆的に取り組むということはなかなか難しいのかもしれないが、
全国では、そのフリースクールに通っている子どもたちに、東京都では２～３万円支給したり、
交通費支給とかいろいろな状況があるのを確認した。
不登校の友人がほかの自治体ですがいます。何よりも、応援しているんだよという気持ち、
行政からの援助の手を感じられる制度があるとうれしいと言っていた。
確かにそうだと思う。今後の課題として考えていただきたい。
公式ＨＰはこちら
主催は「夢みる給食」上映実行委員会
共催は生活クラブ生協小川支部など。
私は午後の部に参加。
映画の前にNPO法人メダカのがっこう 中村洋子さんのお話。
食は健康の源。こどもたちの様子が何かおかしい、どうしたのか・・・。
発達障害児が26年間で68倍に。食物アレルギーが増えている。
輸入小麦の給食パンからグリホサートが検出、
ネオニコチノイドは微量でも害。
身体は食べ物でできているのだから、食べ物を変えると身体が変わる。
学校給食法を守った食材の選定基準を…武蔵野市の考え方。
（←この観点から鳩山でも考えてみたいなぁ）
とてもたくさんの学びがありました。これまでも給食の質問は繰り返してきています。
ほんの少しずつでも変わってきているかな。
焦らず、気長に、諦めずに繰り返し・・・ぽこあぽこでいきます。♫
「夢みる給食」すばらしいドキュメンタリー映画でした。
こどもたちの笑顔がたくさん。有機米に有機野菜、加工品でなく手作りのおかず。
美味しそうに頬張るこどもたち。
本物のおいしさに出会うとしあわせになります。
心も身体も健康になります。
夢みる首長・公務員、夢見る農家、夢見るおかあさん・おとうさん、
そんな方々の力で給食が変わってきています。
私も夢をみたくなりました。
すごく元気をもらえるドキュメンタリー映画でした。
次は11月4日に坂戸であります。
ぜひぜひいらしてください。
夢みる人を増殖させていきたいです。
鳩山では学校にチラシ配布お願いしました。
申し込みはこちら。
鳩山の方は、私もチケット持っています。
パン屋そのつもりさんにもありますよ。
どうぞお声かけください。
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