3、ゼロカーボンシティとごみ減量について
(1)ごみの減量について
①鳩山町のごみ量の状況はいかがか。
答:令和5年度の可燃ごみ、不燃ごみ、資源の紙・布は、令和4年度にマイナスとなり、
びん・缶、ペットボトル、その他容器包装プラスチックは令和4年度より増加傾向。
依然として1人1日当たりのごみの排出量は管内で最も高い。
②ごみ減量の取組状況はいかがか。
答:令和5年度よりごみ減量化等推進委員会を立ち上げ、ごみの減量化を進めている。
令和5年度には生ごみの減量化を目的とした生ごみ処理機キエーロの実証実験を実施し、
生ごみの減量化に向けた町民への意識の向上を図った。
令和6年度は、生ごみ処理機キエーロの実証実験に加え、雑紙の減量化に取り組んだ。
雑紙袋を作成、町内公共施設等に設置したほか、町内の幼稚園、小学校、中学校にも配付し、
家庭でごみの減量化を考えるきっかけづくりを提供した。
引き続き地道な活動を続けながら、ごみの減量化に努めていく。
鳩山町作成の雑紙袋
③マイボトル利用でプラごみ削減を。
答:昨今の世界的な環境問題の見直しに伴い、多量のプラスチック製品による環境破壊問題が
深刻な状況として、度々ニュース等で報じられている。
そのため住民の方もプラスチックによる環境問題について情報を得ていることから、
以前よりもプラスチック製品削減への取組は身近なところで目にすることが多くなっているように感じる。
実際、役場の多くの職員もマイボトルを利用しており、ほかの場所でも多く見かけるようになった。
(2)ゼロカーボンシティに向けての取組はどのように進めるのか。
答:ゼロカーボン宣言を行うためには、カーボン排出量の把握を全町規模で実施し、
その数値等を基に施策を実施する必要がある。
本年度はカーボン排出量の把握及び施策の実施内容の決定に向けた取組を現在進めている。
令和7年度は実行計画を策定するため、町民の皆様や町内の様々な職種の事業者にも
ご協力をいただき、国が進めるカーボンニュートラルに向けた当町に見合った実行計画を
策定する予定。
再質問:気候変動対策として何ができるかというアンケートを長野県でされた。
いろいろな項目がある中で、一番多くの方がこれなら私もできると答えたのはごみの減量だった。
これまでも「バクちゃん」「ダンボールコンポスト くんたくん」などにも取り組んできているが
なかなか広がらなかった。
啓発のための周知が非常に大切なこと。町の広報で特集を組むとか、毎月のごみ資源カレンダーの枠を
広げてもっとアピールするとか考えられないか。
答:ごみ減量化について、ごみ減量化等推進委員会の皆様等から意見をいただきながら、
周知方法等を検討いきたい。
再質問:水道直結型給水機の設置を提案している。
プラスチックごみ削減を宣言し給水機を設置している自治体が増えている。
埼玉県内の状況はいかがか。
答:この事業者とパートナーシップを実施している埼玉県の自治体は、2025年2月現在で12市町。
再質問:初期費用及びランニングコストは。
答:事業者のホームページより算出あすると、常温が出るもの1台当たり、設置費が9,900円、
月々のレンタル料が3,300円。
1年目は設置費がかかり4万9,500円、2年目以降は3万9,600円、これにそれぞれの水道料金がかかる。
友人議員たちと京都府亀岡市に視察に行った時の記事はこちら。
友人議員のFBからもらいました。
茅ヶ崎市の無料給水SPOTです。
再質問:ゼロカーボンシティに向けての取り組みについて、
実施内容のメニューはどのようか。
答:令和7年度に詳細を詰めていく。
自治体のやるべきこと、できること、町民や町内事業者でできることを整理し、
官民一体となった施策を実施したい。
再質問:実行計画はどのようにしてつくるのか。
答:当初は担当職員により単独で資料集めから実施したいと考えていたが、
より専門的な知見を持ち、他の自治体の実行計画を策定している事業者に
協力をいただきながら、鳩山町の状況を確認した上で作成したい。
なお、実行計画の策定に当たり、令和7年度の予算に委託料として計上している。
再質問:事業者、コンサルだけでなく、ぜひ住民も巻き込むようにワークショップなども
開催できるよいと思うが。
答:いろいろな方のご参加をいただきながら進めていきたい。
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