総会が終わりました。
現在、関わっているメンバーは全員参加。
今年度の活動は
「こどものひろば」 10回 のべ 子ども204人、スタッフ50人
「みんな食堂」 3回 子ども45人 おとな7人 スタッフ16人
収入 ・繰越金 21,540円
・生活クラブ生協組合員活動支援制度「連」補助金やカンパなど 73,514円
・食堂 おとな参加料 6,900円
計 101,954円
支出 ・会場費 13,830円
・菓子代 20,999円
・遊具代等 5,000円
・その他 17,698円
・「みんなの学校上映会」カンパ 10,000円
計 67,527円
来年度繰越金 34,427円
今年度はひまわり基金から補助金をいただき、カーレットを購入できました。
山谷農場さんからりんごジュース 1升瓶×18本(2023年1月）、
生活クラブ生協フードバンクから菓子類、
米・野菜類 Oさん、Kさん、OGさん、Dさん
お菓子 坂戸 Tさん
カンパもありがとうございました。
生活クラブ生協鳩山支部の皆さんにも支えていただきました。
感謝いたします。
7年間の歩みを無事に終えることができました。
メンバーそれぞれの持てる力が活かされて、支え合ってこれたことに
心から感謝いたします。
コロナ禍もありましたが、乗り越えて継続することができました。
何よりも素敵なこどもたちと出会えたこと、一人一人のこどもたちの成長を実感できることは
何にも代えがたい喜びであり、スタッフの生き甲斐にもつながっています。
『てげてげ』という言葉を教えていただきました。鹿児島弁で「大概」や「適当」という意味だそうです。
合言葉はてげてげ。無理をせずにできることをできるだけ。
これで行きます。
8年目に入りました。もうしばらく頑張れそうです。
4月からの新しい1年生との出会いも楽しみです。
これまでみんなよく頑張ってきたよね・・・のランチ会です。
もちろん自腹。(笑)
ときがわ食堂に行ってきました。
マルシェでもシェフされていたラゴムカフェさんのお料理。
野菜たっぷりのおいしいお食事。
心地よい空間の中で、お話も弾み、楽しい時。
記念撮影です。
飯能日高消防署にあります。
119通報があると指令台の画面に通報者の住所や地図が表示され、
会話の内容も文字で表示されます。聞き間違いなどもありません。
スマホでの通報時には、映像も活用できるそうです。
色がついている地域の情報がすべて指令センターに集まります。
動画を観て、指令室の中まで見学させていただきました。
特殊車両の展示がありました。
はしご自動車 地上約30ｍ
これは拠点機能形成車。左のグレー部分が広げられ、
ボディが拡張します。被災地の派遣先でも会議ができたり、
宿泊ができたりします。
組立式シャワーもあります。
聞いてみました。「トイレ車は配置されないのですか？」
1台配置されるそうです。シャワー室にトイレが2室。
もっとトイレ車を増やしてほしいですね。
ここって消防士さんたちが訓練するところなんでしょうね。
初めて消防署の中を拝見しました。
いつもありがとうございます。
農村公園あたりです。
南比企窯跡（かまあと）群が国指定となり1周年イベント。
10時半ごろに行きましたが、駐車場は公民館。
駐車場は杉並、大宮、群馬など遠方のナンバーがたくさんありました。
しばしのどかな風景の中を歩いて会場まで。
写真の右側一帯に窯跡などあります。
私が購入したもの。
黒っぽいものは黒大根だそうです。
中は白いそうです。本日、皮ごとサラダで食べる予定。
ワンちゃんと黒大根以外は完食。
まつぼっくり（屋内施設）ではミニ展示。
ワークショップ
農村公園の風景。
焼成実験施設
木の種類ごとに薪が並べてありました。
あいにくの小雨の中でのイベントでした。
お疲れさまでした。
午後は国立女性教育会館（ヌエックへ）
受付横で署名集め。
と言いながら・・・嵐山の渋谷議員とおしゃべり・情報交換してました。
帰り道、鳩山・奥田のあんずを観てきました。
今年もたくさん収穫できそうです。
こどもたちの参加は16人、スタッフ6人。
カーレット、ドッヂボール、ウボンゴ、ウノ、折り紙、
お絵描きなど、それぞれ好きな遊びをしていました。
宿題をしている子も。
ヤッター！ウボンゴ完成。
いつも人気のドッヂボール。
おやつは、麩菓子、揚げおかき、カップゼリー、柏餅or麩まんじゅう。
全部、生活クラブ生協の消費材です。
今年度も無事に終わりました。
風の強い寒い日でしたが、こどもたちが忘れずに来てくれて
うれしかったです。
遊びにもっと工夫を・・・と思いつつ、思い思いに自由にも良いのかと。
ただ来年度はこどもたちに、どんな遊びをしたいか聞いてみましょう。
6年生も数人来てくれました。今日で多分最後に。
なかなか中学生になると来れない。
それでもふらっと遊びに来てくれる子もいますが・・・。
「中学になってもランチ会があったら来たいよ」と言葉を残して帰っていきました。
マンパワーと財源が課題です。
すべてのことに感謝です。
何より素敵なこどもたちに出会い、大きな怪我やトラブルもなく過ごせました。
スタッフにも恵まれて楽しくやっています。
今回から8年目に入りました。
それぞれが年齢を重ねましたが、頑張っています。
目指せ10年！
４．まちづくり基本条例と住民参画について
まちづくり基本条例は2023年4月のデータですが、全国で407の自治体が制定しています。
その中で鳩山町は2003年4月、全国で4番目に作られ21年が経過しています。
鳩山町の先見性を如実に物語っています。
（１）条例があることの意義とまちづくりへの効果はどのようか
答：鳩山町まちづくり基本条例は、「まちづくりの基本となる考え方となる理念や、まちづくりを進める上での
町民、議会、行政それぞれの役割、町民参加の仕組みなどを定めたもの」
・この「まちづくりの理念」が町にとって必要とされるのは、
「具体的な事業内容の決定や推進方法の選択を行う際の、最も基本となるよりどころ」になるとともに、
行政内部の事業推進として必要であるだけではなく、町民と行政とが「協働してまちづくりを推進」していくうえでも、
その共通した目標を示すものとして必要であり、条例として定めることでさらに効果が出てくるものと考えている。
（２）住民力を引き出すきっかけとして、さらにワークショップ等の取り組みを考えてはいかがか。
答：鳩山町まちづくり基本条例では、第3章の第17条から第21条までに町民参加の推進を規定している。
・この規定に基づきまして、町では計画策定や条例制定など、重要な政策立案等の各段階で、
様々な手法により、住民参加ができるようにしている。
・具体的には、審議会への公募委員の募集、町民意識調査、パブリックコメント、施策の各種説明会、
まちづくり出前講座などを行っている。
・ワークショップは今まで何度も実施している。
・ちなみに、令和5年度には、「鳩山町少子化対策チャレンジプラン」を策定たが、
この計画を策定している、令和5年8月26日に「子育て懇談会」を開催し、
この中でワークショップを実施し、町民の皆様から具体的な少子化施策等のご意見を伺った。
また、「第3次鳩山町地域福祉推進プラン」の策定時にも、令和5年9月16日にワークショップを開催し、
福祉施策等のご意見をいただいた。
再質問：ワークショップに参加された方の反応はいかがか。
答：好評だった。もっとやってほしいという声が上がっていた。
再質問：明石市では「まるちゃんカフェ」が、テーマや対象者を変えながら毎月開催されています。
鳩山でも住民と対話することをもっと積極的にすすめるために、毎月とは言いませんが、
回数を増やしませんか。
答：決まった人ばかりの意見を取り入れることはできないが、審議会とも合わせて検討していく。
明石のまるちゃんカフェはこんな感じです。
えんたくんという段ボールのテーブルを使っています。
丸谷市長自らおススメのえんたくんでした。
３、ゼロカーボン宣言について
（１）宣言についての町の考え方はどのようか
令和3年6月と9月にゼロカーボンに向けての取り組みについて質問しています。
2023年12月時点で1013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）がゼロカーボンシティ宣言
すなわち「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。
鳩山町としてはどのように考えておられますか。
答：多くの自治体が「ゼロカーボン宣言」を行っていることは承知している。
本町も、当該宣言をしたいと考えている。
・ただし、町として「ゼロカーボン宣言」を行うためには、
現在の本町におけるカーボン排出量の把握が必要であるとともに、
ゼロカーボンを推進するための具体的な施策が必要になると考えている。
・このため、カーボン排出量の把握に取り組む予定。
具体的な施策に関しましては、町としても検討を進める。
再質問：来年度からカーボン排出量を把握し、令和7年度には何らかのアクションを起こすことを
目指すと考えてよいのか。
答：令和6年度に現状把握を行い、令和7年度に具体的な動きに移れるよう、検討している。
（２）町のゼロカーボン・カーボンニュートラルに向けて、これまで取り組んできたことは何か
答：本町では「エコオフィスはとやま行動計画」に基づき、「ゼロカーボン・カーボンニュートラル」の指標となる
CO2削減の取り組みを進めている。
・なお、主な具体的取り組みとしては、「公用車使用燃料の削減を図るため、ハイブリッド及びＥＶ車の導入」、
「公共施設電気使用量の削減」及び「資源の再利用を進めたごみ排出量の削減」で、化石燃料使用量を削減する取り組みと、
CO2を固定する木材使用量の削減を目的とした、いわゆる「カーボンニュートラル」の視点での取り組みを進めてきた。
・また、本年度から取り組んでいる「ごみ減量化パイロット事業」では、
「鳩山町ごみ減量化等推進委員会」を再組織化し、「生活に密着したごみ減量化」の検討を始めるとともに、
「生ごみ処理機キエーロの実証」にも取り組んでいる。
（３）住民と一緒にゼロカーボン・カーボンニュートラルに向けての取り組みを考えていかないか
答：ゼロカーボン・カーボンニュートラルに向けた取り組みは、行政の取り組みだけで達成できるものではなく、
町内全ての住民の努力や協力がなければ、成し遂げられないものと認識している。
「鳩山町ごみ減量化等推進委員会」では、住民を委員として公募し組織しており、
身近な「ごみ減量化」を全町的なムーブメントにするための、
第一段階としての取り組みであると考えている。
再質問：環境省がゼロカーボンアクション30を提唱している。できるところから取り組んでみようと項目が上がっている。
これの鳩山バージョンを作ってみませんか。こどもたちも巻き込んで、一緒にカルタを作るとか。
答：ゼロカーボンアクションの提案をいただき、ありがとうございます。
是非、子どもたちと一緒に「カルタ」の作成に取り組まさせてもらえればと思う。
ゼロカーボンアクション30
環境省のホームページ
今はデコ活（くらしの中のエコろがけ）という取り組みにバージョンアップしていました。
デコ活宣言というものもあり、233自治体が宣言していました。
ぜひこちらの方も宣言できるように進めていきたいですね。
再質問：計画が先ありきではないが、目標を作ることも大切なこと。
環境基本計画を作らないか。
答：令和2年3月定例会及び令和3年6月定例会で一般質問を受け、
計画の必要性も含め研究していきたいと答弁した。
まだ研究の途上。
２．鳩山町における太陽光発電施設の設置状況について
（１）稼働施設の現状はどのようか。課題や問題はどのようか。
答：令和4年の豪雨時を除きますと、近隣住民等から被害発生等の連絡はない。
現状では適切に管理されているものと認識。
町では、事業者に対し極力除草剤等を使用せず、施設近隣の生活環境に影響が生じないよう、
年3回程度除草するよう指導しているが、実際には年2回程度の除草作業になっており、
近隣住民の方から町に対し、雑草による影響が生じていると連絡がある。
再質問：転売された施設が多くあるように聞くが、町は把握しているのか。
答：「太陽光発電施設条例」の施行日である令和4年4月以降、事業者の地位の継承等が行われた場合は、
速やかに、町に届け出るよう規定しているが、現在まで事業者からの届出はない。
・なお、以前の要綱適用施設全体では、数件だが事業者の地位継承の情報もらった。
再質問：稼働施設の隣地において、トラブルは発生していないか。
民民の契約ゆえ、役場の仲介はできないのかもしれないが、
困った町民に対して解決に向かうためのアドバイス等はできないのか。
答：施設内の雑草に関する申し出があり、町から事業者に対し直接指導することで解消した例がある。
・今後も連絡をもらえれば、町から事業者に対し指導し対応する。
（２）役場との事前協議や住民説明会、事業計画書提出後に事業が進んでいない計画はどのくらいあるか。
答：・平成30年度は、5件の計画届出に対し、未稼働件数が1件、
・令和元年度は、14件の計画届出に対し、未稼働件数が9件、
当該9件の内、2件は事業を中止しており、実質7件。
・令和2年度は、10件の計画届出に対し、未稼働件数が2件。
・令和3年度は、5件の計画届出に対し、未稼働件数が2件、
・令和4年度は、1件の計画届出に対し、未稼働件数が1件、
・令和5年度は、1件の計画届出に対し、未稼働件数はない。
・以上のように、平成30年度からの計画届出件数36件に対し、実質的に13件が未稼働。
再質問：未稼働計画が13件とのことだが、うちFIT認定が失効した件数は。
答：資源エネルギー庁のホームページで確認したところ、未稼働計画13件のうち、
3件のＦＩＴ認定の失効を確認
再質問：泉井のウィンフィールドジャパン案件。説明会終了後、進展がないがどうなっているのか。
答：事業者の都合により、進展がないと聞いている。
再質問：林地開発許可の進展はどうなっているのか。
答：県の寄居林業事務所に確認したが、事前相談等は行われたが、
最近は事業者からの連絡がない状況。
再質問：希少種の植物が生息しているということで、県庁の指導が入ったと聞くが、
どのような保全計画になっているのか。
答：県担当のみどり自然課に確認した。希少種の植物があったと事業者から報告を受けており、
移植する場合は県条例に基づく届出をするよう指導したとのこと。
・なお、現在、林地開発手続きが進んでいないことから、
希少種の移植等に関しても進捗がない状況。
（３）竹本地内の大規模計画について現状はどのようになっているのか
答：旧玉川高校南側に計画されている事業面積44,875㎡の案件は、
既に住民説明会を開催し地域了承が得られておりましたことから、
事業者において埼玉県の林地開発の許可申請が行われ、
本年1月29日付けで林地開発が許可されている。
・なお、当該許可後に、事業者から町に対する連絡等はない。
・黒石神社北側に計画されている事業面積88,627㎡の案件は、
町に対する事業計画書の提出及び住民説明会は開催されているが、
埼玉県の林地開発許可が必要となり、現時点では事前相談の段階。
再質問：連絡先が外国系企業に変わっているが、その点は事業者から町に報告はあったのか。
答：数年前になるが、事業者から工事までは実施し、稼働後は外国系企業に移るとの報告を、
口頭で受けている。
・今後、事業の継承等がされた場合は、既に町が情報を得ていることから、
「太陽光発電施設条例」に基づき、報告を求めたい。
再質問：FIT認定が１月に１か所取り消されたが、計画への影響は。
答：全体事業計画への影響等については、事業者からの報告等がないため、
町としてどのような影響が生じるのか把握できていない。
再質問：令和２年３月に２回目の説明会が開催され、その後４年が経過しているが、計画の変更はなかったのか。
答：排水計画に多少の変更が生じたと事業者から聞いている。
再質問：改めて地元における説明会は開催されないのか。
答：地元住民の意見もあり、開催されない。
再質問：林地開発許可が下りる前に、鳩山町の条例ができた。
条例に則った情報公開や説明会の開催が必要ではないか。
答：条例施行前の事業に関しても、今後、事業計画に大幅な変更や事業者の地位の継承等が行われた場合、
条例に沿った対応を求めていく。
・また、地元説明会については、地元住民の意向を確認し、
必要な対応を求めていきたい。
再質問：林地開発許可申請の際に町長の意見も求められている。
どのような意見を出したのか。
答：町の意見だが、住民説明会の実施から年数が経過していることから、地域代表者の方と
住民説明会開催の必要性等に関する協議を行うこと、
また、計画内容に変更があることから、地区代表者の方と計画に関する協議の他、
「太陽光発電施設条例」に基く対応を行うよう、意見を付した。
再質問：林地開発許可要領の中に、採光を確保する目的で事業区域に
隣接する森林の伐採を要求する申請者と地域住民との間でトラブルが発生する事案があることから、
採光の問題も含め、長期間にわたる太陽光発電事業期間中に発生する可能性のある問題への対応について、
住民説明会等を通じて地域住民と十分に話し合うこととなっている。
広い面積ですから同様の問題がでてこないか。
そのためにも説明会できちんと事業者と話し合う必要があるのではないか。
答：長期間の事業期間なので様々な問題が発生することも予想される。
・担当としては、事業者に対し、地域住民等からの意見要望については誠意を持って対応するよう指導してきた。
・竹本地区で計画されている大規模太陽光発電施設建設計画については、
平成30年12月、令和2年3月に住民説明会が実施されているが、事業者に対しては、
今後も隣接住民等から意見要望があった場合は、誠意を持って対応するよう求めていく。
再質問：林地開発許可要領もこの間に2回くらい改正があって厳しくなった。
林地開発許可に説明会の事も明記された。
現在計画中のメガソーラーの中で、埼玉県内で2番目に大きな規模。
地元にとって大きな問題であると同時に、町民が知らないまま進められていいものかと思う。
大きく環境に影響するので、地元住民だけではなく、鳩山町民、鳩山の景観を楽しみにしている皆さんに
対しても知らせる必要がある。
HP等で情報を知らせ、地元が説明会不要と言われても対象者を広げての説明会開催が必要ではないか。
答：当町では、条例施行前から太陽光発電施設計画に関する情報について、町ホームページに掲載し広く情報を提供している。
・なお、今回のように計画の進捗に期間が生じた案件は、事業者から必要な情報提供があり次第、
町ホームページに掲載し情報提供していきたい。
（４）条例の見直しを考える必要性があるのではないか
答：当該条例の施行後に届出のあった太陽光発電施設の事業計画は2件。
要綱による指導をしていた時期と比較すると、一定の抑制効果が出ていると考えられる。
・なお、町に対し事業者からの事前相談等があった際には、町内全域が抑制区域であること、
条例に基く手続きを着実に進めること、さらに、各種手続きにより整備完了までには
一定の期間を要することなどを、丁寧な説明を行っている。
・一方、全国では太陽光発電施設による災害等が発生している。
今後の様々な事例に対応できるよう、引き続き、必要に応じた条例の改正を
検討していきたい。
再質問：災害が激甚化する中ですから、住民の暮らしを守り、町の景観を守り、
自然環境を守るためにもより実効力のある条例になるよう見直しが必要。
＜埼玉県水源地域保全条例＞
この条例の目的は
答：「水源地域の保全に関し、県・県民及び土地所有者等の責務を明らかにするとともに、
水源地域内の土地の所有権等の移転等について必要な事項を定めることにより、
水の供給源としての水源地域の機能の維持に寄与することを目的とする」、とされている。
再質問：鳩山の指定地域は。
答：熊井、須江、高野倉、竹本の4地区。
再質問：水源地域は大切な場所。太陽光発電施設による開発を行うことを禁止すべきではないか。
答：各種法令に抵触するような制限は、難しい。
＜宅地造成及び特定盛土等規制法 令和5年5月施行＞
再質問：規制法ができた背景は。
答：静岡県熱海市における大規模土砂災害の発生に伴い、法律が制定されたもの
再質問：国交省は、全県を特定盛土等規制区域に指定することを推奨しており、山梨県では全域が規制地域となっている。
埼玉県においても同様の取り組みを行うよう、県に働きかける必要があるのではないか。
答：当町における「太陽光発電施設条例」を制定する前から、県に対し条例制定の働きかけを行った。
県では、地域の実情に応じた対応が必要との判断から、条例制定を見送っいる。
町としても、今後も機会を捉え働きかけていきたい。
＜生物多様性国家戦略 県は30by30（サーティ・バイ・サーティを推進＞
再質問：ネイチャーポジティブ すなわち2030年までに生物多様性の減少を増加に転じること。
国内の自然保護区を30％以上にするとしている。
大野知事も公約で官民連携の取り組みを県戦略で示すとしている。町としての考えは。
答：県の取り組みの内容を確認し、当町で取り組めること、また、協力できることなどを
ピックアップし、県と連携した取り組みを進めてきたい。
再質問：「周辺の植生の保全等」には、貴重な動植物の保護を含むものとする。と林地開発許可取扱事務要領にある。
鳩山の場合にはほぼ全域に貴重な動植物が生息している。町としての認識はいかが。
答：「太陽光発電施設条例」においても、動植物に対する「自然環境の保全」について規定している。
実質的に県の林地開発許可取扱事務要領と同様であると考えている。
再質問：区長さんが中心になり、事業者説明会を開催し、とりまとめが行われている。
たまたま当たった役職により、重い責務が与えられる。
事業に対して素人の町民が対応することの困難さがあるのではないか。
第3者機関を設置し、事業が適切なものであるか、住民が納得しているか判断するべきではないか。
答：地区の代表者の方には重責かもしれないが、住民の方が直接事業者からの説明を聞く機会を持つことで、
様々な疑問や不安などの意見交換等を行うことができるので、
時の地域の代表者の方に担っていただく必要があるものと認識。
ただし、計画内容における各種法令に関係する部分などは、町の所管課による確認を行うとともに、
説明会には町担当者が出席し、今後の地域からの相談等に対応できるようにしている。
再質問：地方自治体には条例制定権がある。
水源地域の保全や土砂災害を未然に防ぐために規制区域を設けること、町長の許可制、
長野県富士見町の条例は優れものですが、事業者に対して厳しい規制をし、
環境審議会や地元区からの要請により、重大な案件に関して「開発審査アドバイザー」を委嘱し、
科学的検証を行っている。鳩山町としても必要な検討を加え、
条例をより有効で実効性のあるものに見直していただきたいが。
町長答弁：条例は制定した際にも、必要な時に条例見直しを行うと考えていた。
今後、見直しも検討していきたい。
会計年度任用職員の状況について
会計年度任用職員制度が2020年4月に始まり4年が経過しようとしています。
限られた財源の中で人件費を削減しようとする流れがあり、正規職員を減らし、
非正規職員・会計年度任用職員が増加傾向にあるようです。
鳩山町ではどのような状況か、処遇はどのようか聞きました。
（１）正規職員と会計年度任用職員の人数と男女比率、及び年代
答：
職員合計２０７人、うち約４２％が会計年度任用職員となります。
改めてこんなにたくさんの会計年度任用職員の方により、町の仕事が支られていることを実感しました。
（２）会計年度職員の職種別人数（フルタイム・パート）を伺う。
答：・すべてパートタイム会計年度任用職員
・令和6年2月１日現在の会計年度任用職員86人の職種別人数の内訳は、一般事務16人、
事務補助１人、図書館奉仕員3人、図書館司書1人、文化財専門員2人、文化財調査補佐員8人、
保健師・助産師１人、介護認定調査員・看護師3人、小・中学校教諭2人、学習指導補助教諭9人、
さわやか相談員1人、特別支援教育支援員7人、幼稚園園長１人、幼稚園教諭3人、
預かり保育補助員3人、校務員・給食配膳員6人、給食調理員13人、運転手6人。
・割合が高いのは、一般事務18.6％、給食調理員15.1％、学習指導補助教諭10.5％。
（３）再度の任用はどのようか。
答：・例年1月に、次年度の会計年度任用職員を、
町ホームページ及び広報はとやまに掲載し公募。
・1月下旬まで応募受付を行い、2月中旬までに各課で面接による選考を行い、
2月下旬以降に任用者を決定。
・選考の結果、再度の任用とならない場合も考えられるが、
概ね2月下旬にはその結果をご本人に通知している。
再質問：総務省は「試用期間・空白期間」の適正化を通知しているが、鳩山の場合はいかが。
答：空白期間はない。
再質問：3年、5年と再任用期間を切る自治体もあるが、鳩山はそうではないのか。
答：任用期間を切らない。
再質問：長く仕事を続けている方の年数は。
答：・制度導入時から「会計年度任用職員」として再度の任用が継続されている方は、
令和5年度時点で4年目。
・臨時職員の時代から通算すると、平成29年度からお勤めの方は通算7年目。
再質問：再度の任用にならなかった会計年度任用職員の人数は。
答：選考の結果、再度任用とならなかったのは令和5年度は2人。全体の2.3％。
再質問：公募制度についての考え方は。
答：「平等取り扱いの原則及び成績主義を踏まえ地域の実情に応じつつ、適切に対応されたい。
・・・・・できる限り広く募集を行うことが望ましい」と総務省のマニュアルにある。
町はそれに基づき、毎年度公募している。
再質問：北海学園大学の川村雅則さんの2023年1月発表のwebアンケートによると、
雇止めに対する不安は70％の方が感じており、無期雇用への転換希望は72％。
総務省のマニュアルからは公募を毎年おこなわなければならないとは読み取れないが。
答：総務省通知に公募を行うことが法律上必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましいとある。
再質問：幼児教育、学校関係、図書館関係など専門性や経験が大きく物言う職種であったりする。
公募の際にも在籍者の経験や勤務評価結果は配慮されるのか。
答：評価する。人事評価もする。
再質問：「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」において、
「選考においては公募を行うことが法律上必須ではない」とある。
再任用を希望されない職種についての公募だけにしてはいかがか。
答：できるだけ広く募集すること望ましい。
再質問：公募していない自治体は近隣にあるか。
答：ない。
再質問：再度の任用を行わない場合には、事前に十分な説明を行う、他に応募可能な求人を紹介するなど
配慮をすることが望ましいと総務省の文書には記載されているが、鳩山ではどのような対応をしているか。
答：事前に十分な説明を行っている。
再度任用とならない方から要望があり、町の中で応募に対して募集が少ない職種があった場合には、
それらの情報提供を行い、場合によっては募集している課につなぐこともある。
（４）時給は基本額について、一番高いもの、一番低いもの、そして平均額はどのようか
答：一番高い時給は1645円（幼稚園園長4年目）、一番低い時給は1085円（一般事務1年目）
（５）会計年度任用職員がハラスメントや仕事上の悩みなど相談する窓口はあるのか
答：「鳩山町職員のハラスメントの防止等に関する要綱」に基づき、苦情相談は総務課・人権政策担当。
健康に関しては産業医。
再質問：会計年度の契約で再度の任用を考えると言いたいことが言えないで我慢してしまうケースも多いのではないか。
これまでにハラスメントや勤務条件・勤務環境の相談状況はどのようか。
答：ハラスメントに関する相談はない。会計年度任用職員制度自体が、働く人にとって非常に問題のある制度だと思う。
1年ごとに仕事が続けられるかどうか不安を感じ、生活に対しての安定感・安心感がない。
自分の身に置き換えれば、たやすく想像できるはず。
「地域の実情に応じつつ、適切に対応されたい」という通知からも、
自治体として工夫・改善できる要素があるのかと思います。
ぜひ働く方の意見も聞き、働く意欲を充分活かせるような
鳩山町としての改善を進めていただきたい。
公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）の
2023年アンケートと調査報告＆2周年集会の記録です。
理不尽な雇止めに翻弄される切ない思いが胸に痛いです。
そして手に入れた参考書。
ワーキングプア研究会のサイトはこちら。
たくさん情報を頂きました。💕
3月議会終わりました。
全議案とも可決、承認されました。
何と言っても3月は令和6年度予算です。
一般会計、特別会計 それぞれ予算書です。
＜一般会計＞
歳入歳出予算合計 54億8400万円（前年度より1億7500万円増）
目玉？予算だけご紹介
・ふれあいセンターWiFi導入工事 154万円
・自転車ヘルメット購入補助金 10万円
・辻川整備事業（実施設計、用地買収） 1900万円
・町道1号線整備事業（測量設計、改良工事）6050万円
・町道52号線外整備事業（実施設計、改良工事、物件移転補償） 5950万円
・（仮称）鳩っこイングリッシュリトミック教室 42万円
・（仮称）こどもの居場所づくり支援・・・夏休みに10日間 地域包括ケアセンターを開放して
こどもたちが自由に遊べる場を提供します。 55万円
・子育て世帯移住・定住促進補助金 400万円（1世帯40万円）
・Smart HATOYAMA役立つ情報発信システム整備 1131万円
・町長選挙 900万円
・ファミリー・サポート・センター事業 78万円
・第2子以降の０～2歳保育園保育料無料化 101万円
・産後ケア事業 24万円
・空き家リフォーム等補助金（リフォーム、残存家財処分） 150万円
・新規就農総合支援 150万円
・老朽空き家等除却費補助（残存家財処分も含む）300万円
・放課後こども教室事業（今宿・鳩山小） 507万円
・南比企窯跡史跡群活用事業 173万円
・南比企窯跡史跡等保存活用計画策定 465万円
・学校給食食材 3004万円 ・・・給食費は無償
＜介護保険＞
条例改正となりました。
3月広報にあるように、鳩山町の介護保険料は県で1番、全国でも4番目に安いです。
ただこれからの介護を受ける人と量が増える予測がある中で、
保険料を上げる提案でした。私は賛成しました。
健康寿命も介護保険認定率の低さも県下でほぼトップ。
これまで皆さんが健康づくりに取り組んでこられたことが成果となっています。
これからも介護を必要な時に必要な人が受けられるようにと思います。
地域密着型サービスの事業に関する条例が4本上がりました。
内容的には管理者の兼務、身体的拘束等の適正化など
必要なことと規制緩和的なことが盛り込まれていました。
確かに今後、持続な介護のためには必要なことかもしれません。
国の訪問介護報酬引き下げなど、介護の現場のことを考えると不安だらけです。
ただ条例をみると反対できないので、限りなく国の介護保険をめぐる状況に
文句をいっぱいつけて、「賛成討論です」と最初と最後につけて賛成討論しました。
討論原稿を保存し忘れたので、原稿を見つけたら書きますね。
ケアマネ1人が受けられるケース数が、これまでの35から44に増えます。
質疑しましたが、やりくりで44までケース数が増えても大丈夫との
ことでしたが、やはり現場の大変さが増える材料になると思い、
これには反対しました。
＜犯罪被害者等支援条例＞
埼玉県・埼玉県警からの要請があり、条例制定。
地域格差がないように、西入間警察署管内市町（坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、
越生町、鳩山町）で調整しました。
他にもいろいろありますが、この辺で。
昨日、3月議会が終了しました。
議会中、一般質問の準備、議案書を読むこと、特別委員会の報告書づくりと
忙しさが続き、ブログ更新ができませんでした。<m(__)m>
意見書２本が可決しました。
『国立女性教育会館の存続を要望する意見書』
昭和52年に設立された国立女性教育会館は、嵐山町を象徴するシンボル的な機関であり、
幼児から高齢者まで幅広く様々な形で利用されてきました。
我が国唯一の女性教育に関するナショナルセンターとして、女性教育・男女共同参画社会推進に
大きく貢献してきました。
男女格差指数（ジェンダーギャップ指数）が146ヶ国中125位の我が国において、
ますます必要とされる施設です。
鳩山町議会としては、これからも現在地において国立女性教育会館が存続することを
強く願い、下記について要望致します。
記
１ 現状どおり、国立女性教育会館として継続すること。
２ １が叶わない場合には、今までどおりに国管理のもと、将来的に公園化できるように望みます。
令和6年3月12日
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提案者 中山議員
賛成者 石井計次議員、野田
全会一致で可決。
ミモザのブローチ
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『国民健康保険に対する国庫負担の増額等を求める意見書』
国民健康保険制度は、国民皆保険のセイフティネットとして我が国の公的医療保障の砦である。
しかし、国民健康保険制度設立当初とは年齢構成や所得階層割合が異なり、
被保険者にとっては負担能力を超えた保険税水準となっている。
年齢構成は65歳から74歳の前期高齢者が45.4％に及び、加入者の43％が無職である。
高齢化に伴い医療費も増大しており、保険税負担も増大している。
組合健保や協会けんぽと比べて、同じ収入でも負担は2倍以上になっている。
１９８４年までは、かかった医療費の４５％が国庫負担であったが、それ以降、
大幅に引き下げられている。そのことが国保財政を硬直化させ、運営を厳しくする原因となっている。
現在予定されている国保都道府県単位化による市町村保険税水準の平準化の政策は、国保税の大幅値上げを伴う。
また国民健康保険税においては他の保険と異なり、こどもにも均等割を課すこととなっている。
多子世帯ほど重い負担となる。
子育て施策の充実を様々に進めている我が国としては、18歳までのこどもの均等割全額免除に
踏み切るべきである。
よって国民健康保険被保険者の負担能力に応じた負担水準とする財政支援及び財政基盤の確立を求める。
鳩山町議会は、以下について早急な実施を求める。
記
１、 国民健康保険制度に係る国庫負担率を上げ、他の被用者保険と均等な被保険者の負担率とすること
２、 子育て世代に対する財政支援として実施されている未就学児均等割保険料の減額措置を
18歳までの子どもに拡大し、減額割合を5割から全額（10割）に拡充すること。
令和6年3月12日
12月議会にも同様の意見書を提出しましたが5対6で否決されました。
今回は反対した議員から「ちゃんと勉強しよう」との声が上がり、
議員有志の政策研究会で勉強をしました。
中川県議が声をかけてくださり開催された国保の勉強会 政党無所属自治体議員の会の資料を使わせていただきました。
国は未就学児の均等割分1/2は減免しています。
鳩山町は18歳まで全額減額しています。
令和9年度に県で国保の準統一化が始まると、町独自の減額はできなくなります。 
提出者は野田
賛成者は根岸議員、日坂議員
8対2で可決しました。
久しぶりのりんりんです。
スマホを向けると、あっち向いてホイするか、寝ます。
13歳半（多分）、目は白内障もありますから日差しがまぶしいと思います。
耳も聞こえが悪くなりましたが、元気です。
彼女の周りでは時間がゆったりと過ぎていきます。
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