すっかり報告が遅くなりました。
議会準備、議会中とだんだんヤルことが遅くなり時間がかかり、ブログ書く時間が取れませんでした。
まずは一般質問から報告します。
1. ごみの減量化について
ごみについては毎年9月議会で取り上げています。
ごみの減量化をすすめたいです。
(1)鳩山町のごみ量
A:前年度より可燃・不燃共に減少。1人1日当たりの家庭系排出量は、組合構成町の中では一番多い。
びん缶、ペットボトル、その他プラ、紙布も減少。過去5年間以上、構成市町の中で一番排出量が
多かったが、今回、ペットボトルは2位となり、削減できた。
(2)プラスチックごみ減量化の取り組み
プラスチックごみは、便利なだけに一番減量することが難しいのではないかと思います。
町の取り組みとしては、何かすすめていますか。
A:リサイクル意識の高揚と合わせ、プラスチック製品の購入自体を減少させる意識を啓発していきたい。
Q:庁舎の中でもマイボトル利用者が増えたように思うが。
A:使用が進んでいる。
Q:全町的にもキャンペーンしていきませんか。
A:広報、ホームページで啓発・周知する。
Q:審議会等にもマイボトル持参をすすめられませんか。
A:なかなか勇気がいること。
Q:所沢市は先進的。市長が職員の皆さんに向けて「マチごとプラスチックごみ削減宣言」をしているが。
A:鳩山でも検討していきたい。
(3)生ごみ減量化の取り組み
生ごみキエーロやりませんか。
その後の鳩山での取り組みの進捗状況はいかがでしょうか。
A:今後も継続して検討していきたい。
Q:近隣自治体でキエーロに取り組んでいる自治体は。
A:東松山市、ときがわ町、鶴ヶ島市、毛呂山町。
(4)とにかく住民と一緒に動き出そう ごみ減量化へ
ごみの減量は、住民を巻き込んで一緒に考えてもらわないとダメだと思います。
よそ事でなく自分ごとにすることが必要。住民の皆さんをまきこんでごみについて考えていきませんか。
A:全町的な取り組みがすすめられるように、検討をすすめていきたい。
Q:キエーロの住民の皆さんに参加していただいて、実証実験しませんか。
A:仮に実証実験するのであれば、使用していない人にトライしていただき、客観的な意見や
感想を収集する必要がある。
我が家のキエーロ。作りたての頃です。
元気にお仕事してくれてます。
2. GIGAスクール構想について
コロナ禍と相まって、ギガスクールが導入され、子どもたちには1人1台端末が手渡されている。
それ自体は、学校に行けない時も対応できるなど、うまく利用できれば、
子どもたちにとっても良いことだと思っている。
しかし一方で子どもたちのあらゆる情報が収集、蓄積され、データとして国が管理し、
民間事業者にも開放され、利活用されるとの計画がすすんでおり、
教育の現場にとって、子どもたちひとりひとりにとって良いことなのか、
疑問を感じる。
(1)教育データ利活用ロードマップが示されたが、どのようにとらえているか
教育データをマイナンバーで紐づけすることを考えているようだが、こどもにとってどのような意味があるのか。
ロードマップが示されているが、どのように教育の現場ではとらえているか。
A:デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省が作成したもの。
教育データの利活用により、学習者にとっては自分に適した教材や学習方法を選べ、
教員にとっては課題のある児童生徒を早期発見したり、児童生徒に適した教材が見つかることが
期待されている。
Q:学習指導要領コードが使われるようですが、全教科につく、道徳にもつくのか。
A:道徳にもつく。
Q:子どもの個人情報が学習Eポータルに集まって集積されていく。
学習履歴、学校外の学習履歴など。そのほかに公務情報というのがありますがこれ何か。
A:時間割、学習計画、学習者、名簿、出席履歴、健康履歴、体力履歴等が記載されている。
掲載されているデータが全て相互連携することではなく、各項目についても随時精査、
更新していくと注意書きが記載されている。
Q:教育データの全体像というページに家庭の状況 保護者との関係、家族・道教者関係、
居住、転居、勤務先、収入金額まで書かれているが、これらもデータとして蓄積されるのか。
A:データ活用は国が今現在進めていることで、具体的なことは答えられない。
Q:学校内外でデータ連携されるしくみや、民間でもデータ利活用するしくみを構築する
これらの様々な情報が小中学校だけでなく、高校大学、そして生涯教育までに及ぶのか。
A:初等中等教育のみならず、高等教育や生涯学習、さらには、就学前教育も見据えた
データの活用を考えていくと記載されている。
Q:国が進めていることだが、教育委員会等で意見を求められて、言える場面というのがあるのか。
A:ロードマップを基にいろいろ研修と指導等、そういうところで話をするぐらいはできるとは思う。
{/m_0121/子どもたちの詳細な情報がEポータルに集められていきます。
そのことから派生して、子どもたちを新たな区別、差別するようなことが起きないか、という
心配を私は持っております。
子ども一人一人の大切な育ちをしっかり守ること、そして、人権を守ることをしっかり考えていただいた上で、
教育委員会としても対応していただきたいと思います。
3. 個人情報保護法と個人情報保護条例
(1) デジタル化の推進に伴う個人情報保護制度変更の意味するところ
それぞれの自治体が持つ個人情報保護条例は、自治体の実情に合わせて作られ運用されてきた。
ところが今回、マイナンバー制度の拡充やカードの普及、教育データの利活用の促進のために、
個人情報保護法により独自条例を一元的なものにするようだが、この意味するところは何か。
A:「デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実現するため」に、
国・民間・地方公共団体における個人情報保護制度の懸案事項を整理して、全国共通ルールを
図るために改正された。
(2)現行の条例の水準を維持できるのか
A:地方公共団体が果たしてきた役割を尊重した上で検討した経緯も確認でき、
現行条例の水準を維持できると考える。
(3)条例改定に際し、住民意見を聞く必要があると思うがいかがか
A:施行条例は保護法の範囲内のこと。本町の過去の事例から考えて、パブコメは実施していない。
Qどこの自治体も個人情報保護法の一元的なものに統一するのは同じ状況ですね。
いくつかの自治体がパブコメしています。西東京市は、とてもわかりやすく説明がなされていました。
パブコメは意見をもらうことも大切ですが、もっと大切なことは決定の前にきちんと概要を
住民の皆さんに知らせることだと思います。
大切な個人情報にかかわることですから、パブコメを実施すべきではないか。
A:きちんと整理したものをつくり、審議会の中で、必要性等を審議していただく。
パブコメについても、同様に審議していただく。
4. 若い女性・若い世代も住みたくなる町に
(1)子育て支援の更なる充実を
明石市では積極的な子育て施策を展開しています。
鳩山の場合には財政状況が厳しいから何もできない。いえいえ、こどもの数は多くは無いのですから、
策があるのではないか。
明石市の取り組みの中でこれ良いかも・・・と思ったのが、赤ちゃんのおむつ支援。
月に1回おむつを届けに行くことで、赤ちゃんと家庭の様子が確認できる。
鳩山の場合、近所になかなか同世代の子どもは見つからない。
子育て支援の施設「ぴっぴ」や「ぽっぽ」などの取り組みも素敵ですが、孤立している親子がおられないだろうか。
明石では配達員さんは子育て経験者に限られており、相談を受けたりアドバイスしたりしているそうです。
お財布の小さな鳩山町だが、節約をすれば、捻出できる金額ではないか。
A:鳩山町においても様々な取り組みを行っている。
人づきあいが苦手な方や、家からなかなか出られない方等に有効な取り組み。
明石市の取り組みを参考に、今後検討していきたい。
(2)若者の考え・力を活かしてまちづくりを考えていこう
A:これまで鳩山高校と「ハトミライプロジェクト」、まちづくりワークショップ、はとやま交通ワークショップなど
すすめてきている。東京電機大学、山村短期大学、大東文化大、女子栄養大、武蔵丘短期大学、日本医療科学大学
と地域連携協定を結び、町の事業に継続的に参画してもらっている。
コミュニティ・マルシェを中心に、若い世代のクリエーターの移住や学生シェアハウスなどの運営も行っている。
40周年事業に町内小中学生にロゴマーク募集に参加してもらった。
また同事業に役場20・30代の若手職員が中心となり、プロジェクトチームを作り取り組んでいる。
長文におつきあい下さり、ありがとうございます。