本当の理由は何だ？

平成２４年３月７日　単位会会長の要望に対する連合会会長の回答
http://nnn2005.web.fc2.com/03/20120307r.pdf

【要望】
会員において、専用ツールの不具合により電子証明書のダウンロードが完了せず、当該電子証明書が取消しされたことにより、再度の電子証明書の申込みが必要となる場合、当該発行手数料について免除すること。

【回答】
できません。
専用ツールの不具合は既に解消しており、現在、電子証明書のダウンロードがツールの不具合により完了しない事象はなく、セコム社及び当連合会から受領書の未到達の会員への架電による確認に対し、専ら個人的な事情によりダウンロードをしないという回答の会員がいることは承知していますが、個人的な事情による者について再度の電子証明書の発行手数料を免除することは適当ではなく、行ってはならないことと認識しております。

平成２４年３月２３日　連合会会長のお知らせとお願い
http://nnn2005.web.fc2.com/03/20120323r.pdf

２．セコムパスポート for G-ID 司法書士電子証明書の発行手数料の取扱いについて
（１）新電子証明書にかかるサービスおいて新電子証明書が利用できていない司法書士会会員については、次に該当する場合、セコム社より連合会に対して料金の請求を行わないこととする旨の連絡がありました。
　１　電子証明書をダウンロードしたが不具合により使用できず取消した場合
　２　電子証明書の受領書が３０日以上返送されず電子証明書を取消した場合
　２　電子証明書のダウンロードを行っていない場合
　　　よって、司法書士会会員が新電子証明書を１回でも利用した場合には、セコム社より連合会に日司連に当該新電子証明書の料金が請求されることになります。
（２）料金を請求するか否かについての判断は、セコム社で行います。
（３）連合会では、第９回理事会（平成２４年３月２１日・２２日開催）において、セコム社の上記提案が報告され、返金又は充当等の方法については、連合会が司法書士会会員の希望を確認し対応することとなりました。

連合会会長が、「返金できない。」と言っていたのに、返金することにした、本当の理由は何だ？

詐欺的手法

２月末に電子証明書が取消されたので、３月１９日に再度手数料を送金して、再発行の申込をした。
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/83c2518bb09e8d93cc81abfe983f7597

４月１６日の連合会の回答によれば、３月１９日にセコムより電子証明書を利用していない会員については料金を請求しない旨の提案があったということであるから、セコムは、３月１６日（金）には、返金する旨の決定をしていたと思われるが、３月１６日夕方に、セコムに電話して、「本当に送金してもいいのか？」と確認した際には、そのような回答はなかった。

連合会に対しては返金を提案し、利用者に対してはそのような説明をせずに送金させていたと言うことであり、正に、詐欺的手法である。

加入者利用規定第10条には、「取消後に再び電子証明書の発行を希望する場合、加入者は、新規電子証明書申請時と同様の方法によって申請を行わなければなりません。」と規定されているが、手数料を返金する旨の規定は、何処に書かれているんだ？

何かに付けて、「認定を受けているから違法ではない」と言うような言い方をしているが、CPS 2.4.2(3)の包括的合意に違反しているのはないか？

【参考】CPS 2.4.2(3)
セコムトラストシステムズは、本サービスの提供にあたり、自らのポリシ及び保証並びに加入者または利用者の義務等をCP、本CPS、加入者利用規定及び利用者利用規定によって包括的に定め、これ以外の口頭であると書面であるとを問わず、いかなる合意も効力を有しないものとする。

法務省人事

平成２４年３月分
http://www.e-hoki.com/affairs/405.html

平成２４年４月分
http://www.e-hoki.com/affairs/408.html

的外れな回答

意味不明な文書について、的外れな回答があった。

意味不明な文書
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/4affabb097e997fc66b94113eac35543

４月１６日、セコムの回答
司法書士電子証明書のサービス開始後、電子証明書を利用できていない会員様が存在する事態が生じたため、その会員の発行手数料の扱いについて、日司連様と対応手続きの協議を進め、 2012年3月22日に対応手続きが確定し、翌23日に日司連様より司法書士会員様へご案内をさせていただきました。この手続の確定に伴い、既に日司連様へお支払いいただきました発行手数料は、払い戻し又は再発行分に充当を行うことが可能となりました。
なお、お問い合わせへの回答を行った 3月5日の時点では、手続きが確定しておらず、日司連様へお支払いいただきました発行手数料を返還できるというご回答ができる状況では無く、返還できない旨のご回答を差し上げた次第です。

４月１６日、連合会の回答
日司連では、当初、利用者の都合により失効した電子証明書の発行手数料については、利用者間の公平の観点から返金はしないこととしていましたが、本年３月１９日にセコム社より電子証明書を利用していない会員については料金を請求しない旨の連絡があり、日司連もその提案を受けて、電子証明書を利用していない会員について発行手数料を返金することとし、その旨日司連から司法書士会にお知らせいたしました（平成２４年３月２３日日司連発第２５７２号）。

セコムの回答には、返金することになった理由の記載はない。
結局、電子証明書を取消したのは「利用者の都合」ではなかったということなんだろ？
改めて、セコムに対し、詐欺的手法で搾取した手数料を返金することにした合理的な説明を要求する。

【参考】３月５日のセコムの回答
取消後に再び加入者証明書の発行を希望する場合は、新規申し込みと同じ扱いになりますので、提出書類の送付が必要になります。
また、発行手数料もお支払いいただきます。
なお、認証局事由で取消となった司法書士電子証明書の発行手数料は、お返しできません。

意味不明な文書

平成２４年４月１０日、連合会からの意味不明な「お知らせとお願い」文書が届いた。

【要旨】
連合会は、セコムトラストシステムズ(株)から、電子証明書が利用できていない利用者については、セコム社より連合会に対して料金の請求を行わない旨の連絡を受けました。
発行手数料を払い戻すか、又は再発行分の発行手数料に充てるかにつき、日司連登録課あてにご返送くださるようお願い申しよげます。

利用手数料は、加入者利用規定第６条により、セコムに対して支払い、セコムは３月５日のメールで「返還しない。」と回答しているのであるから、「連合会に対し請求しない。」との、連合会の文書は、意味不明である。

セコムに対し、詐欺的手法で搾取した手数料を返還することにした詳細な説明を要求する。

セコムの専用ツールには法律上の問題がある
http://nnn2005.web.fc2.com/03004.html

取消通知書についての問合せとセコムからの回答
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/c0f79ceb03008f3dc479725cf836f0bd

連合会からの意味不明な文書（FAX）
http://nnn2005.web.fc2.com/03/20120410r.PDF

1組のマウスとキーボードで複数PCを操作

1組のマウスとキーボードで複数PCを操作できるソフト

Synergy
http://synergy-foss.org/ja/

INPUT DIRECTOR
http://inputdirector.com/
http://gigazine.net/news/20120410-input-director/

Mouse Without Borders
http://blogs.technet.com/b/next/archive/2011/09/09/microsoft-garage-download-mouse-without-borders.aspx

クライアントマシン側ではセキュリティキーおよび、ホストマシンの名前を入力するだけだ。これだけの操作でコンピューター間のクリップボード共有やドラッグ&ドロップによるファイル操作が可能になる
http://news.mynavi.jp/articles/2011/09/14/mousewithoutborders/index.html

Google Art Project

米国 Google の日本法人は2012年4月9日、世界各地の美術館/博物館に収蔵されている芸術作品や文化財などの高解像度画像を公開する取り組み「Google Art Project（アート プロジェクト）」で、日本の美術館/博物館が収蔵している作品などの画像を公開した。これにより、足立美術館、大原美術館、国立西洋美術館、サントリー美術館、東京国立博物館、ブリヂストン美術館の収蔵品が閲覧可能となった。
http://japan.internet.com/webtech/20120409/9.html?rss

セコムに対する訴訟

　セコムトラストシステムズ株式会社に対する訴訟に関して、何か動きがあったようだが、セコムは事の重大さを認識できていないようだ。

【参考】　訴訟提起
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/c8e7731c98647ab3f65e62d686a563aa
平成２４年３月７日、セコムが電子証明書を取消した件について、
セコムトラストシステムズ株式会社を被告とする訴訟が提起されたようだ。　

セコムの専用ツールには法律上の問題がある
http://nnn2005.web.fc2.com/03004.html

インターネット官報のサービスの変更

平成24年３月30日（金）に、PDFプロパティの設定変更を行います。変更事項につきましては、内容コピーを不可設定としますが、閲覧、印刷及び音声リーダー対応についてはこれまでと同様にご利用いただけます。
http://kanpou.npb.go.jp/

司法書士懲戒処分公告

平成２４年４月６日（金）　官報　第５７７５号

司法書士懲戒処分公告
下記の者については、司法書士法（昭和25年法律第197号）第47条第２号の規定に基づき、平成24年３月２９日から１週間の司法書士業務の停止の処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、公告する。
平成24年４月６日　静岡地方法務局長　菅谷久男
記
違反行為　登記申請意思確認義務違反等

懲戒処分をした法務局長は　→　http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html