使われなかった防災システム

昨年３月の東京電力福島第１原発事故発生時、首相官邸と経済産業省原子力安全・保安院、現地のオフサイトセンター、自治体などを結ぶ国の専用回線に、首相官邸のテレビ会議システムが接続されていなかったことが３日、分かった。

官邸では訓練の時だけつないでおり、事故時に誰も接続作業をしなかった。システムは平成１１年に起きた東海村臨界事故を受けて整備し、回線の維持費は年間計５億～６億円。福島事故では放射性物質の拡散予測システムを活用しなかったことが判明しており、
巨額の費用で整備した防災システムを生かさなかった事例がまた表面化した。

システム機材は、事故対応に当たる官邸地下の危機管理センターではなく４階の会議室に置いてあり、接続作業は原子力安全基盤機構と内閣官房が担当。機構の担当者は「オフサイトセンターの支援などに追われ、思いつかなかった。官邸や保安院から要請もなかった」とし、内閣官房は「保安院の職員が官邸に詰めて電話やファクスで連絡を取っていた。必要なかったか余裕がなかったか、使わなかった理由は分からない」と説明。常時接続するよう改めるという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120404/crm12040408020002-n1.htm

虚偽無印公文書作成・同行使容疑

大阪府警は２日、東淀川署の交通捜査担当だった警部（５８）と警部補（５４）が２年前、当て逃げ事件の証拠品としてキャッシュカードなど１７点を保管しながら、所有者に返還したと保存簿にうその記載をしていた、と発表した。警部らは「所有者が分からず、早く処理を終わらせたかった」と説明しているという。証拠品はその後、署内からなくなっており、府警は２人を虚偽無印公文書作成・同行使容疑で書類送検するとともに、紛失の経緯も調べる。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120403-OYO1T00364.htm?from=main1

法務局長は　→　http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html