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平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

金融関係の業界紙の情報

2006-11-15 | その他
貸金業者が作り上げた個人情報機関を、指定の名前のもとに、金融庁が個人信用情報機関を完全に掌握することになるそうです。これは、マーケットそのものをコントロールする力を行政が得たということで、これまで、経済産業省とにらみ合いながら運営されてきた個人信用情報機関制度をインフラとした消費者信用市場を、金融庁が一気に掌握する機会を得たことになるのです。

(これは、お役人の新たな天下り先を確保したことにもなります。)

法改正は、貸金業者をリセットするためのようですが、現実には、資金需要者もリセットされるのです。


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