森友学園を巡る公文書書き換え疑惑

2日、朝日新聞は森友学園との国有地売却を巡り、財務省近畿財務局がかつて作成した決裁文書と、昨年、国会議員に開示された文書の内容が異なっていると報じた。

朝日新聞によると、財務局の管財部門が局内の決済を受けるべく、2015年に作成した国有地の貸付契約に関する決裁文書では、「特例的な内容」「学園側の『要請』」といった文言があったという。加えて、2016年作成の国有地の売買契約に関する決裁文書では、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」と書かれた箇所もあったそうだ。

しかし、2017年2月に国有地売却に関する問題が明らかとなった後、国会議員に開示された文書では、「特例的な内容」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記述が無くなり、「学園側の『要請』」も「学園側の『申し出』」に変更されていたというのだ。

国会がこの騒動について紛糾する中、何人かの識者が朝日新聞に対して疑問を呈している。
http://news.livedoor.com/article/detail/14398865/


朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
http://news.livedoor.com/article/detail/14374001/

　財務省の公文書が、決裁後に書き換えられた？
朝日新聞が確認した書き換え前の決裁文書を、朝日新聞が開示すれば済む問題ではないのか？