平野内閣府副大臣殿

平成２２年度第１０回　税制調査会議事録
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen10kaia.pdf

【引用始】
電子証明書の発行枚数は約１４６万枚にとどまっていることがありまして、自宅等の行政窓口以外の場所において行政手続を行えるようにするためには、電子証明書の普及を支援する本税制の特例措置の延長が必要と考えております。
また、不動産登記及び商業登記の申請につきましては、登記事項証明書等の交付請求の利用率が高くなっているため、登記分野全体では計画値を超えています。しかしながら、その一部であり、本税制の適用を受ける個別の手続である不動産登記申請（１６．３％）及び商業登記申請（２５．３％）については目標を下回っており、同じく特例措置の延長が必要であると考えています。
【引用終】

電子証明書が普及していないってわかっているのなら、電子証明書を無料で配布したら。
税金を軽減しても、不便なものは誰も利用しないよ。
税金の無駄遣いを考える前に、他にすることがあるだろう。いい加減に気付けよ。