東京と大阪、境界画定２割未満

全国の法務局に備えられ、土地の境界を明確に記した地図の整備が首都圏や大都市で進んでいないことが４日、法務省への取材で分かった。昨年４月時点の整備率は東京で１９％、大阪１２％、名古屋２１％。再開発事業が遅れる原因にもなっており、法務省は関係機関と連携し、本年度から１０年計画で重点整備に乗り出す。
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldMain/2015/05/2015050401001597.html