韓国官民で対中マスク300万枚支援の真実

「韓国でマスク300万枚を狂ったように買い漁った」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/17/2020021780061.html

これまで韓国の政府・与党が「官民共同」で中国に送ったと主張してきた「マスク300万枚」の資金提供者は中国企業だったことが判明した。与党は「中国がとても感謝している」と説明していたが、現地では「（中国の）買い出し団が韓国で『狂ったようにマスクを買い漁った（瘋狂掃貨）』」（中国証券報）などと報じられている。

韓国政府は1月28日、「官民が協力し、マスク200万枚、医療用マスク100万枚を中国に支援する」と表明した。政府による発表を前後し、韓国国内のマスク価格が急騰した。その後、「中国にマスクを朝貢した」「マスク価格が12倍に高騰した」などと世論の批判が強まり、政府は「マスクは全て中国留学校友総連合会と武漢大韓国総同門会が自発的に準備したものだ」と釈明した。国内の民間団体による寄付を政府が支援したという意味だった。中国に送られたマスクは確認されただけで160万枚だった。両団体の会長を務める朴釘（パク・チョン）国会議員（共に民主党）は「中国当局は韓国が官民共同でマスク300万枚などを武漢現地に送ったことをとても感謝している」とし、「厳しい状況にある中国を助けたものだ」と説明していた。

ところが、中国で報じられているのは、韓国の政府・与党の主張とは異なった。「中国企業の資金で韓国でマスクを大量購入してきた快挙」という内容だった。中国証券報は今月4日、「海外で爆買い（搶購）した防疫物資」と題する記事を掲載した。「搶購（チアンコウ）」とは中国人観光客や運び屋商人による商品の大量購入に主に使われる単語だ。

記事によれば、マスク支援は当初から中国側によって計画された。武漢大同門企業家連合会という中国人の実業家グループが1月24日から韓国製の防疫物資を中国向けの調達する計画を立てた。武漢大出身でスマートフォン・生活家電大手、小米（シャオミ）の創業者の雷軍氏が私費で1070万元（約1億6800万円）、景林資産が340万元、中誠信集団、中珈資本がそれぞれ330万元など合計で2070万元を拠出した。同紙は買い出し団が1月25日に「狂ったように物資を買い漁った」と伝えた。同日、武漢大のウィーチャット（中国で大手のメッセンジャー）の公式アカウントも「武漢大韓国校友会が韓国で物資を『買い占め方式』で確保した」と伝えた。