長野地検の問題

長野地検（長野市）が刑事事件で押収したデジタルカメラや携帯音楽プレーヤーなど所有者不明の証拠品などをより高い価格で売却するための相（あい）見積もりで長野市内の業者１社に２社分の見積書提出を依頼する不適切な手続きをしていた問題を受け、法務省が全国の各検察庁での同様の証拠品売却状況を把握するための調査実施を検討し始めたことが１１日、分かった。
http://www.shinmai.co.jp/news/20120112/KT120111FTI090015000.html