今後の特別支援 少し考えてみましょうか

通常学級に通う公立小中学校の６.５㌫に発達障害の可能性があると文部科学省の調査。

専門家といわれる多くの学者さんたちは
「教員の増員」や「医師らで構成される専門家チームの設置」が必要だというだろうけど、
切迫した状況の学校現場の教師の多くは、
それが「後追いの対策」でしかないように思うのではないだろうか。

「発達障害に専門的な知識を持った、通常学級の担任ができる教師」が必要なのだが、
世代交代等で「通常学級の担任ができる教師」の育成すらおぼつかない状況があるとしたら、
発達障害に専門的な知識を持った通常学級の担任ができる教師の育成が理想論として映ってしまうかもしれない。

今回の調査でも
学習面での支援が必要な子ども(LD)が4.5㌫　
コミュニケーション等の支援が必要な子ども(ADHDと高機能)4.2㌫ と
ほぼ同じ割合を示している。

通常学級の教室の中では
通常の授業内容へ学習支援と
学習の仕方の支援と
コミュニケーション等への支援が必要であり、

さらにインクルーシブ教育という視点で考えていくなら、
視覚・聴覚・肢体に支援が必要な子どもたちへの配慮も
当然必要となってくる。

このような想定の下、
学級作りや授業デザインをする力が通常学級の担任に求められてくる。

校内では
たくさんの専門機関との連携や
支援員配備等が行われていくであろうし、
こうした人たちを有効に動かすための
マネージメントができる人材、
特別支援コーディネータの役割も重要となってくると思われる。

校内員会はそうした専門家が入ることで
その重要性が増してくるのだが、
そのための会議時間の確保が
課題としてあがってくるかもしれない。

単に特別支援というカテゴリーだけで論議が進んでいくことに、
少し危機感を感じている。

このような状況を踏まえ、すこし考えてみましょうか。
キーワードは通級指導教室(聞こえ言葉の教室)の充実になるように思います