中国人の日本留学ブーム再燃？？

　2009年10月16日、日本華字紙・中文導報によると、日本で学ぶ中国人留学生数は04年から07年にかけて減少を続けており、04年の9万746人、05年の8万9374人、06年の 8万8074人、07年の8万5950人となっていた。しかし査証（ビザ）取得数をみると、08年から増加に転じているという。09年4月の留学生査証取得率は前年同月比で12．5％上昇、留学申請数も20％増加している。

　原因として、中国国内における大学生の就職難と関係がある。また同時に、日本政府による「留学生30万人計画」や、それに伴う国費留学生制度や奨学金制度の拡充なども、留学の門を広げているという。

　日本の文部科学省と経済産業省が07年に、中韓などアジアの優秀な留学生を日本に引きつけるための政策に計上した60億円の奨学金も、功を奏する形となっている。日本語や日本の企業文化の研修が必要な留学生に対しては、文科省・経産省が留学生の採用を望む企業と協力して留学生就職支援プログラムを実施しており、同プログラムの受講生に選抜された留学生には、月20～30万円ほどの奨学金も支給されるという。（翻訳・編集/津野尾）http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36764



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上海とムンバイは来年も好調か

　イギリスの法律事務所が、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、上海、UAEの各企業の経営陣に対してインタビュー調査を行ったところ、８７％の経営者は金融危機は世界の経済構造を変え、アジアの勃興を認めている。

　大半の経営者が今年の初頭に比べれば経済状況は良くなったと判断しているが、来年の予測に関しては、東西ではっきり別れた。ムンバイと上海の90%の経営者は、来年も非常に明るいと予測しているが、ロンドンではその数は22%、ニューヨークでは35%に留まっている。

　ムンバイと上海は、世界経済に比べて自国経済は良いと考えているが、ロンドンとニューヨークでは３分の１の経営者しか世界経済の平均を上回ると考えていない。

　インドでは、都市開発に伴うインフラプロジェクトが重要な経済発展の要因と考えており、、また、上海とムンバイの発展が金融危機後の世界経済の発展に大きな役割を果たすと、政府の報告書に記載されているそうだ。

　インドの経営者たちはインドと世界の経済を全体的に見て将来予測をしているが、ロンドンではそんな余裕は無いようで、世界の金融センターとしてのロンドンの位置が、今後１０年間に脅かされるだろうと考えている。http://www.2point6billion.com/news/2009/12/15/mumbai-shanghai-lead-global-confidence-index-3475.html?utm_campaign=20091217_AB&utm_medium=email&utm_source=asia_briefing_mail_list&utm_content=AB_news_confidence

　中国もインドも新興国で、共に人口規模も大きく、確かに注目されている地域なんですが、来年の景気動向に関してはともかく、今後１０年でロンドンを脅かすほどの地位にこの２国がつくのか？

　そこまでの評価をするのなら、確かに今私たちは歴史の大転換期にいることになりますけど、個人的には中国とインドの世界の中における地位の向上は確かにあるでしょうが、世界の中心になるかと言うと、かなり疑問なんですよね。

　イギリスからアメリカに世界の覇権国が移って来ましたけど、植民地を含むイギリス、単独でのアメリカは、国土も大きく、資源も豊富で自国の領土で自国の需要は全て賄えていたんではないでしょうか。中国もインドもそこまで恵まれた国家ではないですし、中国は低コスト低付加価値の製造業、インドは一部国内エリートによるソフトウェアと先進国向けアウトソーシングが経済の主力なんじゃないでしょうか。

　中国もインドも共に、先進国向けの製品やサービスを低コストで提供するモデルしかまだ持っていないのではないでしょうか。今後の鍵は、第二ステージの製造業分野がかっての日本のように、低コストから先進国を上回る高品質のものつくりができるかどうか。もしくはいきなり第三ステージのアメリカのように、最先端のIT、医療、軍事技術の開発ができるかどうか。

　どっちも容易じゃないでしょうかね？

　結局、かっての韓国、台湾、香港、シンガポールなどのアジア新興諸国と同じ道を歩いており、あくまでもその初期段階ではあるが、国土の大きさと人口の多さで国家の経済規模自体が大きく見えてしまうだけのことで、一人当たりGDPとか平均で考えると実はたいしたことが無い。一方今の中国もそうですが経済発展の中では一部の目先の聞く人がお金を大きく稼げる機会が多いので、富裕層と呼ばれる先進国波の購買力を持つ人が生まれ、元の人口が大きいだけにそれが全体の10%にすぎなくても現在世界第二位の市場である日本１国と同じ規模の市場ができる。

　そんなもんじゃないかな。

ドバイの経験を生かせ、中国の報道

　中国の不動産価格が高すぎる。バブルだっていうのは、2004年頃から言われていましたが、多少でこぼこがあるにせよ一貫して値段を上げてきました。2005年に買ったマンションは既に高いと思っていたのですけど、2007年に売却した時には、それでも10%程度のキャピタルゲインがありました。しかし、今ではその物件は当時より50%程値上がりしており、私が強く売らせた事を後悔もしています。

　今すんでいる結構ぼろいマンションでも、坪90万円位しますが、所得レベルを考えると庶民にはなかなか手の届かない金額でしょう。

　中国政府自体も、不動産に関してバブル懸念の報道が幾つか出すようになりました。この記事ではドバイのバブル崩壊の紹介をすると共に、中国もドバイと同様に輸出超過が大きく、大規模な投資をしている。急速な経済成長を支えるのに不動産の開発が重要な役割を果たしている。不動産価格は上昇を続けており、一方、ドバイ同様に国営企業が経済に重要な機能を果たしている。これらの国営企業は中国もドバイも非常に業績が好調のように見えるが、その実態は分からない。

　不動産市場の繁栄を楽しみながらも、投資中心の経済が高い投資のリターンを得る事ができるのか、この急速な成長を維持できるのか、に疑問が出てきている。

　中国では不動産価格の上昇がバブルの拡大ではないかという恐れが出てきている。世界経済の不況を克服するために、一部の地方政府は不動産開発で経済の停滞を補おうとしている。所得に対する不動産価格も、空き室率も既に中国の不動産が既に危険な位置にいる事を示している。ドバイで明らかになったのは、バブルが現れると必ずそれははじめてしまう。ドバイでは不動産価格は半分になった。

　中国は、投資主導型の経済モデルを変え、経済の質を改善していく事がずっと課題だったが、急速な経済成長が意思決定者の経済構造の改善への打ち手をストップさせてしまった。

　ドバイの例は、あまりにも不動産開発投資や、国営企業に偏重した国家経済の崩壊を示すものであり、中国にとって警鐘を鳴らすものである。http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2009-12/18/content_9198899.htm

　最近は中国国内の報道でもこういう中国のバブル経済に対する指摘が出てくるようになりました。振り返って日本のバブル崩壊の時代、90年から91年頃しきりに東洋経済やダイヤモンド等の経済誌で不動産と株高に対する懸念が騒がれるようになり、実際には91年の初頭頃には様々な問題が出てきていました。金融機関の貸し出し姿勢を見ても、不動産融資に関しては銀行が規制を受け、それにともない傘下の住専やリース会社等のノンバンクの融資が80年代後半から急増していますが、素早い住友銀行は一部の案件については既に逃げていました。

　92年頃から本格的に地価が下落し、ダイエー等の大企業も既に金融機関の頭痛の種になっていました。結局表立ってバブル崩壊となったのは、94-95年の住専や中小金融機関の破綻、そして97-98年の大手の証券会社や都銀、長信銀の倒産を待つ事になりましたが、実際には91-92年には実質的には多くの企業の資金が詰まっていました。

　さて、中国はどうなりますかね。中央政府の規制で不動産価格の下限等も設定できますので、日本とは異なった形になるかもしれません。ドバイと異なり、一流とはいえないにしろ輸出するものもあり、国内市場も、経済規模も大きいので、徐々に下げるのかな？でも、傷は一気に吐き出した方がよいんですよね。

　何時、どの程度の規模で。

　課題はこれだけでしょう。

イオン、中国事業拡大

　イオンが山東省の青島のワンダプラザに9,000m2のJUSCOを12月18日に開店した。

　また、天津のTeda開発区には75,000m2のショッピングセンターを開設し、中国製及び海外ブランドの衣料、家電店、シネマコンプレックス、スポーツ用品店を置き、天津におけるランドマークにする。

　広州では、来年１月にジャユーサンシティに出店し、14,000m2ほどの規模になる。

　2009年１月までにイオンは31の店舗を中国国内に展開しており、北京天津地区に１、山東に４、広東では８、シンセンに８、香港に１０という構成になっている。
http://www.chinaretailnews.com/2009/12/09/3196-aeon-to-accelerate-expansion-in-china/

　中国の小売は、外資系ではカルフールがNo1と長く言われていましたが、今年はウォルマートがカルフールを抜いたようです。そして、中国小売市場に占める外資系のシェアが30-40%になるのではないかとも言われています。

　そういう中で、中国で目立っている日本企業はイオンと、イトーヨーカドーですが、共に記述の外資大手２社やメトロやロータス等に比べても大きく出遅れていると言う印象があります。

　どこまで巻き返しができるかですね。

　もう一つ。伊勢丹が中国に来ていますが、天津は成功しており本まで出している。一方、上海と瀋陽は全然駄目。天津店の成功の一つは、競合店舗が無かったことが一番の要因ではないかと見られています。距離的には多少離れていますが、イオンの進出はかなり天津伊勢丹の業績に影響を与えることになるかもしれません。

　今後が見ものですね。

中国の新聞広告はまだ有効？

こんな記事を見つけました。

ynovateと言う会社が、１１ヶ国市場の8000名に対して調査をしてメディアと広告について幾つかのデータを公表した。調査の目的は、どういう広告チャネルが有効化を調べると言うもので、目標とする対象者へのアプローチと投資効果の測定との事。

　中国では55%の回答者が新聞なしでは生きれないと答え、16%が雑誌が無いと生きれないと回答した。香港でも新聞なしでは生きれないという回答者が53%もあった。
特に35歳以上の人は新聞を読み、特に国営企業の従業員は今でも無料で国営の新聞を配給されていることの影響も大きい。一方台湾では40%の人が新聞なしでも困らないと回答している。

　どこの新聞社もネットニュースの活用を考えており、画面情報だけでなく活字情報が有効と見ている。そのために広告のターゲットによっては新聞は非常に有効な媒体になりうる。



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2010年に国民1人当たりのGDPが4000ドルに―中国

　中国今年の社会青書（日本なら白書ですかね）を発行したのですが、その中に、来年国民1人当たりのGDPが4000ドルに達し、大衆消費の新たな成長段階に入ると予測しているそうです。

　2010年には「GDPに占める農業生産高の割合が10％以下」「全就業者に占める農業従事者が38％以下」「都市に常住する人口が約48％」となり、先進国が過去に急速に発展した段階の数値に近づき、工業化と都市化の中期加速の成長段階に入るという。

　また、都市部と農村地区に分かれ、極端な貧富の差が問題になっている中国社会の二元構造について、「2010年には二元構造解消への新たな段階へ入らなければならない」と指摘している

　中国の国民1人当たりのGDP は、2000年に800ドル余りだったものが、03年に1000ドルを、06年には2000ドルを超えた。08年には3000ドルを突破し、「2010年末には4000ドル近くに達する」と予測している。1人当たりGDP急増の原因として、青書は、1）中国経済の高度成長、2）データ算出の基となる総人口のうちの毎年の新増加人口の減少、3）ドルに対する人民元の価値の増加ーなどを挙げている。（翻訳・編集/HA）http://news.livedoor.com/article/detail/4516365/

　国民平均をとっても格差の大きい中国ではあまり意味が無いような期もしますが、4000ドルと言えば日本の1970年代前半の数字になります。万博が行われ、札幌オリンピック、学生紛争が華やかな今の団塊世代の青春期になりますね。石油ショックや円ドルの変動相場への移行もこの頃ですか。

　上海は一人当たりGDPが１万ドルになっているはずなので、日本の1980年代はじめと同じ水準。実感としても自分の学生時代と同じかなと思います。お金持ちはいるけど、普通の中間層が沢山出てきている。ビトンやグッチは手が届かないけど、アジダスやナイキはたまには買える（アジダスなんて日本じゃ今じゃ普通ですけど、高校の頃は高かった印象があります）。

　平均だと70年代。実際には沿岸部大都市が80年代の日本、田舎に行くと戦前の日本。そんな感じですかね。地方の大都市が70年代初頭の日本かな。国も多く格差も大きいので、複数の発展度合いの国が一緒になっている市場じゃないでしょうか。多分、日本、韓国、台湾を同じ年に切って俯瞰して見てみたら似ているんじゃないですかね。

中国の財政、徐々に悪化

　日経の記事ですが、今年の大規模な公共投資の影響でしょう、中国の財政が徐々に悪化し、今年の財政赤字額は9500億元（約12兆６千億円）程度と大幅に拡大。10年は１兆元との見方も出てきた。財政の健全性を示す目安とされるＧＤＰ比３％に迫っているが、来年も３％以内を堅持するという、とのことです。

　09年の財政赤字は中央分が7500億元、地方債務の肩代わり分2000億元の計9500億元になったもよう。08年は1800億元（中央分）だっただけに、数倍の規模に膨らんだ。http://www.nikkei.co.jp/china/news/index.aspx

　中国の税収構造とググッて見ると、
・発展途上国は一般に間接税への依存が高くなる傾向があります。一つに給与所得者が少ないこと、その結果として所得捕捉が難しいからです。中国もその例外ではなく、所得税の比重は非常に小さいのが現状です。第二に、土地は基本的に公有資産であり、ごく最近まで「私有財産」という概念が希薄でした。そのため固定資産税等の資産課税収入が皆無に近い状態です。第三に「遺産に対する課税（相続税）」という観念もあまりありません。こうした事情により、比較的徴税が容易な間接税依存とならざるをえないのです。 いずれにせよ、当面は難しいとしても中国の財政の課題の一つが個人所得税の徴税強化と中央政府財源化にあることは間違いないでしょう。http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/china/08/c01.html

　中国には確かに相続税はありません。所得税（法人、個人）の総税収に占める割合も、後段のコラムにある23%というのは現在も変わっていません。

　そして所得税の補足に関しても、外国企業や外国人居留者に対しては厳しく行われていますが、中国企業や一般の中国人に対する徴税はかなり緩いものがあります。おそらく、税務申告をする収入の補足システム自体もかなり不備があるのではないかとも思われます。

　コラムによると、1999年時点で野中国の税収構造は、1975年当時の韓国と同じであったと記載されています。法人個人合わせて所得税の租税に占める割合が、韓国が29.7%で中国が23.3%と６％高いのですが、似たような構造とすると、法人税というより個人所得税の強化を中国政府が進めると考えておいた方が良いのかもしれませんね。

表8-8　税収構造の国際比較(1999年)
租税収入に占める構成比、％
租税 個人所得税 個人・法人合計
中国 　　6.3 23.3
OECD平均　　36.5 48.4
韓国 　 　　18.9 29.7
日本　　　　29.4 50.0

　中国人の納税意識が非常に低く、また副業による所得、アンダーグランドな所得、贈答品による実質所得、親から得る贈与品など、表に見えない所得が結構あることは、在中日本人の方はご存知かと思います。

　我が店舗顧客を対象に、日本企業向けの市場調査をしようと思って属性調査をかけてみました。そこで改めてわかったのですが

・所得の高い人は自分の所得は明かさない。
　－かなり幅を緩くして質問しても答えない人が非常に多い。
　－色々質問をしてみると、答える所得と消費する額に矛盾が生じる
　－一方、職業を考えるとその給与ではありえない所得レベルの方も多い
　－中国人サラリーマンはお互いに給与を教えあうと言う習慣は既に昔のもの（国営企業時代が横並びだったため教えあっていたが、今は中国企業もかなりの成果主義になっているために給与格差が大きく、結構秘密にする）

　といったものでした。

　今後どうなるか。

　日本の場合は、サラリーマンの給与所得に対する課税は厳密に行われており、中国でも同じ方向には流れていくでしょう。但し、政府や国営企業が給与に関して固定給与と毎月のボーナスと言う至急方法を取っており、後者には所得税がかからない（外資系企業では課税されます）という仕組みをとっており、特に国営企業の幹部に関しては、毎月の固定給が１万元（13万円）でありながら、年度賞与が数千万円という事例もすくなくありません（これに対する課税状況はしりません）ので、そう簡単には課税強化はできない気もしますけど。

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中国のアウトソーシング業界予測2010年

来年の中国のアウトソーシング業界に関して、Devott Service Outsourcing Research Centerというコンサル会社が見解を出したそうです。

１．アウトソーシング業界は、最も困難な時期を脱し再び成長するだろう。
２．国内市場は拡大を続ける。政府機能の外注かも進む可能性がある。
３.　オフショアアウトソーシングは差別化が進む。トップクラスの中国企業は事業構造を転換するだろう。


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中国製ケーキは怖い

　上海も経済の発展に伴い、食事の多様性も増えてきています。元々パンを食べる文化は無かったようですが、近年山崎パンや台湾系のパンやさんも進出しています。

　日曜日に、息子を連れて日本人の古北にある馬哥孛羅（マルコポーロ）という中国資本のパンやにいって来ました。ここは上海ではかなり昔からあるパンやさんで、別に美味しいとは思わないのですが、それなりに認知はされています。

　通常は山崎か、日本にいた台湾人が経営しているICHIDO(大阪の会社と言う風に見せかけていますが、純粋な中国の企業のようですね）、もしくは日本人向けの千賀屋さんあたりで買うのですけど、妻の実家が１００元ほどのパン購入券というのをもらってきて、まぁそれを使ってしまう事が目的でした。

　適当にパンを買ってもお金が余り、息子にせがまれて３つほどケーキを買って店内にある座席で食べたんですけど。

　「う。。まずい」

　とマロンケーキを食べた妻がこぼしています。

　息子はティラミスをニコニコしながら食べ、私はチョコレートケーキが硬いなぁとこぼしながら食べてたのですが、そこまで酷いとは感じませんでした。

　「だめだ、食べきれないから、手伝って」と珍しく妻に言われて口にすると。。

　「おえ、、これ壊れてるだろう」と思わず吐き出してしまいました。

　まぁ、結局途中で捨ててそそくさと店を出たのですが、歩いていると突然妻が嘔吐してしまいました。上海人ですので、日本人の私に比べてもかなり胃袋が丈夫な妻なので驚かされたのですが。。

　中国のお菓子やケーキは、日本と異なり保存期間を長くするために防腐剤系のものが多いと言う認識はあるのですが、妻の食べたものはそれでも保存期間を超えてしまったものとしか思えません。
　
　古北だと結構まともなパンやが数件ありますので、あまりお客さんが来ないのでしょう。古いケーキをそのままずっと販売していたんだと思います。

　日本と違って訴えた所で時間がかかるだけでうやむやに終わるでしょうが、比較的大手と思われるパンやでさえこんなものだと、改めてあきれた次第です。

　雪印や石屋製菓程度の問題は、中国では話題にもならないのでしょうね。まぁ、日本で起きると中国国内では大騒ぎになりますけど。

ベトナムが中国に対抗して潜水艦配備

　日本でも中国の経済成長とそれに伴う軍事予算の増加に懸念の声が年々増加していますが、中国のお隣ベトナムも同じ状況のようです。

　ベトナムはロシア製の潜水艦と戦闘機の購入について、昨日ロシアと合意した。これはベトナム戦争後最大の取引となる。これはベトナムに留まらず、オーストラリア、インドネシア、マレーシアも同様で、従来アメリカが独占していた海軍力を中国が脅かすに伴い、各国とも潜水艦の配備計画を進めている。

　ベトナムは、2千億円で６隻のキロ級潜水艦を購入し、ロシアとの関係強化も深めた。今後ロシアは毎年１隻の潜水艦をベトナムに配備する他、トレーニングやメンテナンスも行う。

　ロシアのキロ級潜水艦を保有するインドが、この背景でベトナムに潜水艦の強化を促したようです。

　また、ベトナムはアメリカとの軍事協力体制の準備も進めている。元々ベトナムは陸軍主導のために海軍力の強化は大きな課題だったそうです。

　ベトナムと中国も南シナ海峡にある島の帰属で国境問題を抱えており、現状ベトナムの海軍力では中国に対抗はできないものの、潜水艦を所有することにより、交渉力を持つことが狙いのようです。

　また、空軍でもロシアの最新式戦闘機スホイ３０を１２機導入する計画のようです。このスホイ３０は、旧モデルのスホイ２８を中国がコピーして自国製戦闘機として作ったことから、ロシアが中国への販売を拒絶しているものですね。

　一方でアメリカにもアプローチし、ベトナムの軍港で米軍の整備を認める代わりに軍備の輸入を進めるような交渉もしているようです。

　シンガポールのリークワンユー元首相は、「中国の勃興と軍事力の強化は近隣地域にとって無視できない状況であり、今後20-30年を考えると、中国とのバランスを取ることは、インドや日本も含めたアジアの課題である」と語っているそうです。http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=9cd7d42c16895210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=&s=Home

　ベトナムの話は置いといて、最後のシンガポールのリー元首相の話が鍵じゃないでしょうか？日本では、ぎゃあぎゃあ騒ぐ割にその対抗策に関しては語られていないのではないだろうか？民主党にしろ、自民党にしろ、政治家はそういうこと真剣に考える必要があるのではないだろうか