イオン、中国事業拡大

　イオンが山東省の青島のワンダプラザに9,000m2のJUSCOを12月18日に開店した。

　また、天津のTeda開発区には75,000m2のショッピングセンターを開設し、中国製及び海外ブランドの衣料、家電店、シネマコンプレックス、スポーツ用品店を置き、天津におけるランドマークにする。

　広州では、来年１月にジャユーサンシティに出店し、14,000m2ほどの規模になる。

　2009年１月までにイオンは31の店舗を中国国内に展開しており、北京天津地区に１、山東に４、広東では８、シンセンに８、香港に１０という構成になっている。
http://www.chinaretailnews.com/2009/12/09/3196-aeon-to-accelerate-expansion-in-china/

　中国の小売は、外資系ではカルフールがNo1と長く言われていましたが、今年はウォルマートがカルフールを抜いたようです。そして、中国小売市場に占める外資系のシェアが30-40%になるのではないかとも言われています。

　そういう中で、中国で目立っている日本企業はイオンと、イトーヨーカドーですが、共に記述の外資大手２社やメトロやロータス等に比べても大きく出遅れていると言う印象があります。

　どこまで巻き返しができるかですね。

　もう一つ。伊勢丹が中国に来ていますが、天津は成功しており本まで出している。一方、上海と瀋陽は全然駄目。天津店の成功の一つは、競合店舗が無かったことが一番の要因ではないかと見られています。距離的には多少離れていますが、イオンの進出はかなり天津伊勢丹の業績に影響を与えることになるかもしれません。

　今後が見ものですね。

中国の新聞広告はまだ有効？

こんな記事を見つけました。

ynovateと言う会社が、１１ヶ国市場の8000名に対して調査をしてメディアと広告について幾つかのデータを公表した。調査の目的は、どういう広告チャネルが有効化を調べると言うもので、目標とする対象者へのアプローチと投資効果の測定との事。

　中国では55%の回答者が新聞なしでは生きれないと答え、16%が雑誌が無いと生きれないと回答した。香港でも新聞なしでは生きれないという回答者が53%もあった。
特に35歳以上の人は新聞を読み、特に国営企業の従業員は今でも無料で国営の新聞を配給されていることの影響も大きい。一方台湾では40%の人が新聞なしでも困らないと回答している。

　どこの新聞社もネットニュースの活用を考えており、画面情報だけでなく活字情報が有効と見ている。そのために広告のターゲットによっては新聞は非常に有効な媒体になりうる。



※この記事の続きは有料となります⇒中国市場進出/販売実践会