さてＦＯＭＣだが、金市場では買取り策（量的緩和策）を100億ドル減額することが織り込み済みとなっている。現行毎月450億ドル（約4兆6000億円）から350億ドルとなる。ＦＯＭＣは今後7月（29－30日）、9月（16－17日）、10月（28－29日）と予定されており100億ドルずつ減額すると9月の時点では毎月150億ドルの買取りまで縮小する見通しとなる。足元の金市場で買い方が警戒するのは、5月以降改善を示す経済指標が増える中でＦＲＢ内部でゼロ金利解除（利上げ）論議が高まるのではということ。早い話が、タカ派の意見がこれまで以上に前面に出る可能性である。おそらくこれまでにない出口に向けた論議がなされるが、それは後の議事録要旨の発表を待つしかないと思われる。
今週に入り金ＥＴＦからの資金流出も目立っているのは、その辺りの警戒感の高まりを表していると見られる。荒れる予兆ということか。
今回から直前に承認された3名の内2名スタンレー・フィッシャー前イスラエル中銀総裁がＦＲＢ副議長として、ラエル・ブレイナード前財務次官がＦＲＢ理事として会議に参加している。意見が割れ、反対票があるのか、あるとすればどの程度かも注目。
金市場としては、政策金利のＦＦレートの引き上げの時期としていつ頃が適切かという見通しが、早まるか否か、前回は今年が1名、2016年が2名居たのだが。
