先進諸国の中で最も早い段階で、利上げを開始したことで知られるカナダ中銀が、２６日、政策金利を０．５％引き上げた。
市場予想の０．７５％よりも小さかったうえ、マックレム総裁は記者会見で「金融引き締めの段階は終わりが近づいている」と発言した。経済が年末から２３年の上半期にかけ０．０～０．５％成長と、停滞を予想。成長が数四半期ゼロを割り込むテクニカルリセッション（データ上の景気後退）の可能性にも触れた。
このカナダの利上げ幅縮小が、FRBの利上げペースの減速を連想させることになった。
さらに朝方発表された９月の新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比１０．９％減の６０万３０００戸と、落ち込んだこともこの見方を後押しした。ここまで住宅市場の落ち込みを示すデータは毎月発表されてきたが、改めて急ピッチの利上げの影響ですでに米景気は冷えているとの見方が広がった。実際に米抵当銀行協会（MBA）が２６日発表した調査では、３０年固定の住宅ローン金利（週平均）は７．１６％と前年の倍の水準で２１年ぶりの高水準を記録し、住宅ローン申請件数を示す総合指数は前年比で６９％低下している。
こうした中で、米長期金利は前日からの下げを拡大し、ドルは主要通貨に対し全面安の状況となった。
米債市場では、１０年債利回りが前日に続き低下し（ロイターや日経が報じるところでは一時３．９９％と４％割れをみて）４．００６％で終了した。昨日はここで１０年債と３カ月物短期国債（Tビル）が一時的に逆転したことを取り上げたが、２６日は３カ月物が４．０２７％で終了したことで、終値ベースで１０年債利回りを上回る「逆イールド」となった。
終値での逆転は２０２０年３月以来、２年半ぶりで米景気後退入りを強く示唆するとされ、FRBも景気判断材料として重視している。もっとも当時は１％をやや上回る水準での逆転劇だった。端的に言って異常事態の中での出来事。現在は当時と比較して平時といえ、警戒するに越したことはなかろう。 昨日書いた１カ月物の３％台や３カ月ものが４％台で１０年債を上回るというのは、それだけ利上げの激しさを表すということで、今回の方が景気への影響は大きいし、リッセッション・シグナルとしては強いと思われる。昨日と同じことを書くが、この状態がどの程度続くのかが注目される。
米債利回りの急低下はドル売りにつながった。ユーロは９月１３日以来の高値を付け１．００８２ドルと１ユーロ＝１ドルのパリティ（等価）を回復する水準に上昇。英ポンドも１．１６２５ドルと、９月１３日以来の高値を更新。英国でスナク新首相に就任したことが引き続き好感されている。 ドル円相場も１４６円台まで下落するなどドル安が全般的に進んだ結果、ドル指数（DXY）は、１０９．７００と終値ベースで９月１３日以来の安値で終了した。
こうなるとNY金押し上げ要因がそろったことになるが、ロンドンの時間帯に付けていた１６７９．４０ドルがいっぱいで、この水準をNYの時間帯には抜くことができず、上値の重さを感じさせた。通常取引は前日比１１．２０ドル高の１６６９．２０ドルで終了したが、結局、本日以降の欧州中銀（ECB）の政策判断や明日の米インフレ指標（PCEコアデフレーター）の結果を受けたドル指数の反応を見るということに。
