週末10月12日のNY市場の金価格は反落となった。NYコメックスのフロア取引は10.90ドル安の1759.70ドルで終了した。その後の時間外でも売られ1752~3ドルで週明けに受け継がれ本日はアジア時間から1750ドル割れに。価格を刺激する目立ったニュースの無い中で断続的に売りが続き、時間の経過とともに値を消した。
ファンドなど目先筋は、QE3発動後の上昇相場に1800ドル突破の見込みを持っていたが、1ヵ月にわたる1760~1770ドル近辺での滞留と1800ドル突破トライの結果、それはならず、一旦は戦線縮小のポジション調整に転じているようだ。今年に入り2度目となる今回の1800ドル突破失敗で「仕切り直し」とは先週10日にここで書いたことだが、いずれにしても調整局面入りということになる。月初の雇用統計にてサプライズとなった失業率の低下(8.1→7.8%)に加え、先週木曜日の新規失業保険申請件数が(データ集計の不備が指摘されてはいるものの)前週から大きく減少(3万件減)するなど、景気関連のデータに改善傾向を示すものが出たことも、売りの言い訳になっている。“言い訳”というのは、(何でもいいから)手仕舞い売りの理由づけで、もっぱらメディアサイドの話。ようやく相場に一巡感が蔓延して、何か手掛かりが見つかるまでは、日々発表される関連ニュースの内容に上下動という流れの中で下値を確認ということだろう。
今週は米国では住宅関連指標、中国ではGDPはじめ各種指標の発表が予定されている。前者の方が金には影響度は高いと見られる。一部で支持率の逆転が見られている米大統領選。明日は2回目のTV討論。米国民ならずとも目が離せなくなってきた。18、19日とEU首脳会合(サミット)。市場が騒がしくならないとイマイチ切迫感に欠けるのだが、どう方向性を示すのか。
最後にタイトルにも挙げた米国財政収支の話。この9月で終了した米国の2012会計年度は、1兆890億ドル(速報値)の赤字で終了した。前年度の1兆2970億ドルからは減少したが、これで4年連続で1兆ドルを超えたことになる。過去最高は2009年度の1兆4130億ドルだった。しかし、昔は2000億ドルを超えた!などと驚いていたのだが、今に思えばカワイイものなのだ。2009年度の赤字のGDP比は10.1%だった。危機にともなう緊急避難措置で一時的なものと、それほど気にはされなかった。それは2011年8.7%、2012年7%と下がってきてはいる。それにしてもデータからは、2012年度は政府支出が米国経済の約23%を占めるに至っている。言うまでもなく米国政府は財政赤字を続けながら景気を支えているが、4分の1近くを政府が背負う経済にあって、目先の懸案事項の急激に財政支出を減らす「財政の崖」の弊害が問題視されるのもわかろう。何度も同じことを書くが、“2012年の下半期にはサポートがなくとも自律回復軌道に乗っているハズ”だったわけで、大きな誤算がここにもある。
ファンドなど目先筋は、QE3発動後の上昇相場に1800ドル突破の見込みを持っていたが、1ヵ月にわたる1760~1770ドル近辺での滞留と1800ドル突破トライの結果、それはならず、一旦は戦線縮小のポジション調整に転じているようだ。今年に入り2度目となる今回の1800ドル突破失敗で「仕切り直し」とは先週10日にここで書いたことだが、いずれにしても調整局面入りということになる。月初の雇用統計にてサプライズとなった失業率の低下(8.1→7.8%)に加え、先週木曜日の新規失業保険申請件数が(データ集計の不備が指摘されてはいるものの)前週から大きく減少(3万件減)するなど、景気関連のデータに改善傾向を示すものが出たことも、売りの言い訳になっている。“言い訳”というのは、(何でもいいから)手仕舞い売りの理由づけで、もっぱらメディアサイドの話。ようやく相場に一巡感が蔓延して、何か手掛かりが見つかるまでは、日々発表される関連ニュースの内容に上下動という流れの中で下値を確認ということだろう。
今週は米国では住宅関連指標、中国ではGDPはじめ各種指標の発表が予定されている。前者の方が金には影響度は高いと見られる。一部で支持率の逆転が見られている米大統領選。明日は2回目のTV討論。米国民ならずとも目が離せなくなってきた。18、19日とEU首脳会合(サミット)。市場が騒がしくならないとイマイチ切迫感に欠けるのだが、どう方向性を示すのか。
最後にタイトルにも挙げた米国財政収支の話。この9月で終了した米国の2012会計年度は、1兆890億ドル(速報値)の赤字で終了した。前年度の1兆2970億ドルからは減少したが、これで4年連続で1兆ドルを超えたことになる。過去最高は2009年度の1兆4130億ドルだった。しかし、昔は2000億ドルを超えた!などと驚いていたのだが、今に思えばカワイイものなのだ。2009年度の赤字のGDP比は10.1%だった。危機にともなう緊急避難措置で一時的なものと、それほど気にはされなかった。それは2011年8.7%、2012年7%と下がってきてはいる。それにしてもデータからは、2012年度は政府支出が米国経済の約23%を占めるに至っている。言うまでもなく米国政府は財政赤字を続けながら景気を支えているが、4分の1近くを政府が背負う経済にあって、目先の懸案事項の急激に財政支出を減らす「財政の崖」の弊害が問題視されるのもわかろう。何度も同じことを書くが、“2012年の下半期にはサポートがなくとも自律回復軌道に乗っているハズ”だったわけで、大きな誤算がここにもある。