政治的リスクは遠のいたのか？

本日のＮＹ市場はキング牧師生誕祭（マーティン・ルーサー・キングＪｒ）で休み。つまり3連休だが、先週18日（金）は小幅反落となった。結局3連休を前にしたポジション調整にて反落というのが通り相場というところ。実際に狭いレンジに始終した。

19日の土曜日は大阪だったが、寒い中、補助いすを出すほど大勢参加いただき感謝です。昨年秋というより夏くらいから「崖」とそれにつづく米国の債務上限（シーリング・・天井よりも「壁」というイメージ）を材料に金を語ってきた。この週末は米国共和党が債務上限の混乱を避けるために（・・・と報じられている）、3ヵ月分の債務枠の引き上げを飲む方針を決めたとされる。大阪の最後にいくつか質問が出たが、その一つが共和党が先の選挙で劣勢になったことから、方針を変え妥協を図る結果、債務問題も先送りした（「崖」の大きな要素の歳出の）強制カット問題も波乱なく乗り越えるのではないか、したがって金市場も上昇の背景を見つけられず再び反落となるのではとのものだった。たしかにそう揉めることなく米国債の格下げも起こさずにこの問題を通過できるのであれば、金は戻り高値（1804ドル台）の更新は当面難しくなりそうだ。

しかし、年末、年始の妥協案策定に際して上院共和マコネル院内総務の提案に無反応を決め込み、時間切れから当初のオバマ案（世帯年収20万ドル以上は増税）を既成事実化しようとしたとの疑いが生まれたリード民主党院内総務の行動がもたらした歪は尾を引くのではなかろうか。結局、時間切れでオバマ主導案の成立を阻止するためにマコネル院内総務は交渉相手としてホワイトハウスのバイデン副大統領を選び、バイデン側もそれを受け入れ電話にて十数回の交渉の末、上院の妥協案は合意され、その後伝えられているように両院で可決されることになった。

カウンターパートであったはずのリード院内総務は、実質的にpassされるかたちで妥協案は作られた。つまり民主党内にもシコリができた。一方、共和党内部は、そもそも増税を飲んだにもかかわらず条件となる歳出削減策を引き出せなかったマコネル院内総務への不満が高まることになった。共和党（とりわけ保守派）サイドとしては受け入れがたいものの合意せずに株の急落などが起きればそのスタンスが（世論の）非難の対象となることを恐れた（・・・とされる）下院共和ナンバー①のベイナー下院議長は採決に持ち込まざるを得なくなった。その結果、身内から151名の反対を出しながら可決となった。下院共和ナンバー②のカンター院内総務も反対に回った。溜まった不満を盾に、社会保障費など歳出削減策を民主党に強力に求めると見られた。

それがまず債務上限については柔軟に3ヵ月分の引き上げに応じ、国のカネ回りを確保することになった。ついに共和党が折れた結果、強硬姿勢は緩和されたのか？おそらく民主というより世論に譲歩の姿勢を見せる戦術の問題ではないかと思う。予断を許さぬ、ということではないか。