更新できなかった週末２４日（金）の日経（朝刊14版）国際２面（Ｐ９）に「対米証券投資に陰り」という記事があった。これは３月１６日に「１月の米国債、海外民間部門は売り越し」として紹介したものだが、記事中の数値が、ここで書いたものと異なるのは、日経が海外投資家のネットの数値のみに焦点を当てたものであるのに対し、当方の数値は、さらに米国内投資家の動向（数値）を加味したものであることによる。海外投資家による流入がネットで７８０億ドルあり、米国外に出て行ったものがネットで１２０億ドルあるので、1月の「対米証券投資」の純流入は６６０億ドルとなるというわけ。
さて本日のReuters(ロイター)が北京発で伝えたニュースでは、中国国有銀行のなかでも外為で知られる中国銀行（Bank of Chinaいわゆるバンチャイ）のオーストラリア地区のディレクターの話として、ドル下落リスクをヘッジするために中国は急増する外貨準備で金を買うべきだというものが目を引いた。年始にもこういった話が流されたが、ここにきて急膨張する中国の外貨準備は既に８２００億ドル規模にまでなり、トップの日本（８５００億ドル）を抜くのは時間の問題とされている。したがって、この手の話は何度も出ており、近いところでは年始にもあった。年始には中国人民銀行（こちらは中央銀行）の総裁（「行長」と呼ばれる）が、ドル資産を売る計画はないとコメントし、火消しに回るということもあった。
もともと欧米勢の方に日本や中国などドルをしこたま抱えるアジア諸国の中央銀行は、いずれ資産の見直しをするに違いない（資産の一部をドルから金へシフト）という見方が根強く、この手のニュースには敏感に反応するという地盤がある。今回も元エコノミストの個人的な意見ということだろうが、足元で秋の議会選挙を控え米国議会が中国政府に対し、人民元の切上げ幅拡大のプレッシャーを強めていることを考えると、中国側の牽制とも取れなくもないようなニュースということ。中央銀行が金を買い増すということは、それだけでドルを否定するという意味合いも生まれるわけで、主要国であればあるほど影響度は高いということ。また外貨準備はキャッシュではなく一般的に国債（あるいは機関債）に投じられているわけで、金を買うには国債を売らねばならず、そうなれば低位安定している米国長期金利を急騰させる可能性もあり、まさに今の米国のアキレス腱にかかわる話となるわけだ。日本銀行が金準備を増やせないのも、戦後復興の際の恩義があってのこと、という見方もある。日本銀行が金を買い増すなどという話が飛び出せば、影響力が大きく、金融市場も金市場も何も、各方面がただではスマヌのだよ。
さて本日のReuters(ロイター)が北京発で伝えたニュースでは、中国国有銀行のなかでも外為で知られる中国銀行（Bank of Chinaいわゆるバンチャイ）のオーストラリア地区のディレクターの話として、ドル下落リスクをヘッジするために中国は急増する外貨準備で金を買うべきだというものが目を引いた。年始にもこういった話が流されたが、ここにきて急膨張する中国の外貨準備は既に８２００億ドル規模にまでなり、トップの日本（８５００億ドル）を抜くのは時間の問題とされている。したがって、この手の話は何度も出ており、近いところでは年始にもあった。年始には中国人民銀行（こちらは中央銀行）の総裁（「行長」と呼ばれる）が、ドル資産を売る計画はないとコメントし、火消しに回るということもあった。
もともと欧米勢の方に日本や中国などドルをしこたま抱えるアジア諸国の中央銀行は、いずれ資産の見直しをするに違いない（資産の一部をドルから金へシフト）という見方が根強く、この手のニュースには敏感に反応するという地盤がある。今回も元エコノミストの個人的な意見ということだろうが、足元で秋の議会選挙を控え米国議会が中国政府に対し、人民元の切上げ幅拡大のプレッシャーを強めていることを考えると、中国側の牽制とも取れなくもないようなニュースということ。中央銀行が金を買い増すということは、それだけでドルを否定するという意味合いも生まれるわけで、主要国であればあるほど影響度は高いということ。また外貨準備はキャッシュではなく一般的に国債（あるいは機関債）に投じられているわけで、金を買うには国債を売らねばならず、そうなれば低位安定している米国長期金利を急騰させる可能性もあり、まさに今の米国のアキレス腱にかかわる話となるわけだ。日本銀行が金準備を増やせないのも、戦後復興の際の恩義があってのこと、という見方もある。日本銀行が金を買い増すなどという話が飛び出せば、影響力が大きく、金融市場も金市場も何も、各方面がただではスマヌのだよ。
