今日、日本でいえば総合地金商というような位置付けのドイツのデグサが発表したデータをロイターが報じていた。それによると、ドイツでは１月の金貨販売が前年同月比３５％増になったらしい。ロイターは、それはＥＣＢの量的緩和決定、スイス中銀によるスイスフラン為替介入上限撤廃、ギリシャでの反緊縮派の勝利などの理由を挙げている。
「ドイツでは顧客の取引高に関する限り過去最高の月となった」というデグサのＣＥＯなる人のコメント付きのニュースなのだが、「スイスフランの動揺で多くの顧客が金を買い入れた」という発言もあった。
やはりね。あの1月15日のスイス・ショックから、金ＥＴＦの最大銘柄（ＳＰＤＲゴールドシェア）の残高増加が目覚ましく、欧州系の買いとの目算はつけていたが、それは機関投資家の範囲であって、このニュースの対象はリテールつまり個人を含む動向だが、同じような動きが見られていたということになる。なるほど、そうだろうと・・。
ギリシャ危機の再燃やウクライナ情勢緊迫化の中で、ばら撒き策（量的緩和策）の導入に乗り出したＥＣＢ。これまでドイツ国債を含めユーロ建て資産を持っていた投資家が、金にシフト・・・するのは個人で、（コストも考慮して同じ効果が期待できる）金ＥＴＦに資金を移したのは、機関投資家ということ。
